こんにちは。守口市会議員団です。
[2007.10.23] -[新守口]
10月15日、９月議会定例会において、市長の所信表明に対する各派代表質問の２番手として登壇した、日本共産党守口市会議員団のまさき求議員は、市長所信表明の問題点、政治姿勢、資質について質問しました。
真崎議員の質問によって、西口新市長が、市長選挙時に市民に訴えてきた内容と、市長になってからの発言が、大きく変わっていること、また、所信表明で述べた内容が実施可能かどうかが十分吟味された上で出されているものではないことが明らかになりました。
再質問で真崎議員が深く内容に触れると、全く答弁できない有様で、しどろもどろになるなど、新市長のこれからの行政運営に大きな不安を残す結果となりました。以下、質問内容についてお知らせします。
あなたが訴えてきた「新生守口」について、そしてあなたが当選したときに支援者の方々が、口をそろえて言われた「生まれ変わった守口」について、どこをどのように新しく生まれ変わらせるのか、どこがどのように生まれ変わったのか、そのことについて説明しなければならないし、説明する義務があると考えますが市長のお考えをお聞かせください。
市民には守口市が夕張市のようにならないように財政再建をすることが大事だと、あたかも守口市が財政再建団体へ転落するかのような発言を繰り返してこられました。
ところが、なぜあなたが考えている「財政再建策」を提示しないのか。あなたは財政再建が最大の課題であると市民に訴えてきたのではなかったのか。あなたが持っている「財政再建策」には、市民の生活が見えていますか。市民と議会と職員の合意という観点は入っていますか。あわせてお答えください。
また、現在の地方財政が危機的状況に立ち至っている要因をどのようにお考えるか、ということだ。
今の国の財政そのものが、地方に頼り、地方の独自財源を取り上げているのが実態である。地方交付税は、地方の独自財源であり、そのことは法律にも明記されているが、その地方交付税を勝手に削減し、配分方法を変更したりしながら地方に負担を押し付けているのが、今の政府のやり方ではないか。
市長は、国の政策と地方財政はまったく無縁と考えるかどうか。国の地方財政削減に反対の態度を取れるのかどうか。今年度の地方への特別交付税や特々交付金の削減を阻止できるのかどうか
以上３点についての答弁を求める。
市長は、子どもたちが健やかに成長できる教育環境の整備が急務であるとして、「教育委員会の活性化を図る」と、し、そのため「教育委員会への新たな人材の登用、組織体制の確立に努め」ると、している。
市長は、社団法人守口門真青年会議所が主催した公開討論会の中で、教育委員会へ民間から登用すると述べたが、今まで守口市では教育委員会委員についてほとんどの方が民間からの登用である。あなたの言う「民間からの登用」とはいったい何を指しておられるのか。
さらに、現在の組織のいったいどこに、どのような問題が生じているというのか、そのことを明らかにしないまま組織体制の確立といっても理解できるものではない。今の組織体制では子どもたちが健やかに成長できる教育環境の弊害になっているのか、どういう組織の確立をめざしているのか明快に答えよ。
学校環境の整備について公開討論会で「100ほどある校舎に今年度は３つしかやっていない」と、現在の耐震化事業の進捗状況を批判されていた。
現在、守口市では一般財源の確保の状況を勘案しながら、耐震化とあわせて老朽化した施設の改修工事を進めている。耐震化しなければ補助金がつかないからだ。補助事業の前提が耐震化だから、いくら守口市が自主的に耐震化・老朽施設の改善を積極的に計画しても補助事業として採択されなければ実施できない。そういう事実を承知してで市長は耐震化・老朽化施設の改修を積極的な計画で実施すると打ち出されているとすれば、補助事業として採択されなくても、単独事業ででも進めていくという方針を持っているのか。一般財源と起債で実施するという決意があるのか。
学校のクーラーの設置についても公開討論会では言及していたが、所信表明から抜けている。あなたは、クーラーの設置について15年くらいのリースでやればどうかと提案していたから、クーラーについては必要性を認識しているはずだ。いつからそのリースを始めていかれるのか答えをもとめる。
「地域力」とか、「行政と地域の連携」とか「地域分権」とか述べられているが、「地域」とは、いったい何を指しているのかさっぱり解からない。守口市の住民を地域ごとの諸団体の一員として捉えているのか、それとも一人一人を「個」として捉えているのか、ここは重要なところだ。地域ごとに抱えている諸問題とそれを解決する自らの取り組みの提案を受けて行政が支援する地域分権とは、結局、地域の諸団体を地方公共団体である守口市の下請け機関としての位置づけであるとしか感じられない。あなたが選挙中に訴えていた「中学校区単位の生活地域活動づくり」に符合するのだろうが、その地域づくり、地域分権のために市民税の１％の予算を地域の提案にそった事業に当てるというのは、地域間の競争と反目を生み、守口市全体としての団結を阻害することにつながるのではないか。また、地域ボスを生み出す可能性も否定できない。一概に「地域」と括ってしまうのには大いに疑問がある。
私はむしろ、市民は「個」として捉える必要があると考える。すべての市民は個人として尊重されるべきだからだ。市民一人一人が、市民として行政に参画することこそ必要ではないか。地域諸団体を守口市の下請け機関のようにして地域のことを丸投げし行政は側面から支援するにとどめるというのは本来の地方公共団体のあり方ではない。市長の見解を伺う。
また、市長は自ら「地域に赴き、市民の皆さんと直接対話を交わす」としているが、どういう市民との対話を想定されているのか。地域諸団体との対話なのか、それとも市民すべてを対象とされているか、具体的に示せ。