こんにちは。守口市会議員団です。
２月２６日の本会議で、平成２８年度の市政運営方針、各条例案と各会計の予算の提案説明がされました。
新年度は、大きな新規事業は見当たらず、継続事業が主なもので、建設事業費は新庁舎整備・認定こども園整備(さんごう・きんだ・国際大和田)大枝公園再整備・寺方小南小学校統合校新築・よつば小新築・さつき学園運動場整備・大久保小学校解体工事などで、対前年度２億２２２万円(３％)増となっています。
一般会計は昨年より１１億３千万多い６３１億８千万で、特別会計(国民健康保険・後期高齢者医療事業・下水道事業・水道事業)３４５億５０４万円を合わせた９７６億８５０４万円が新年度の当初予算となっています。
主な施策として、①まちの賑わいと活力の創出②子育て支援の充実③学校教育の充実④安心安全なまちづくりの推進⑤コミュニティ活動の推進⑥都市環境の整備・充実⑦障害を通じた健康づくり⑧効率的効果的な行財政運営の推進の８つに分けられています。
②の子育て支援の項に、保育士人材確保対策事業費として約３千万円となっています。保育士不足に対して、民間保育施設の職員の保育士等処遇改善補助の予算です。
一方で、議案第39号の守口市家庭的保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案は、昨年４月からスタートした子ども子育て支援新制度に沿って、０～２歳児19名まで保育することのできる小規模保育事業において、Ａ型施設は保育士全員が有資格者というのが条件です。(Ｂ型は有資格者１／２以上 )それが、制度開始後１年もたたぬ間に、「当分の間、…(中略)保育士と同等の知識及び、経験を有すると市長が認める者」と改正される条例案なのです。待機児解消が進まないのは施設の不足もさることながら、保育士不足が大きな問題になっています。そのために、２歳未満の施設の認可にあたって、全有資格員保育士とうたった小規模保育事業Ａ型の条例が国のお墨付きで、変えられるのです。
保育士でなくてもいいんですか？？
保育士でなくても同等の知識、経験があればみなす当分の間という期間が長くならないように国も守口市も責任をもって子育て支援をするべきです。
③学校教育の充実では、学力向上推進事業として、家庭学習冊子の配布対象を中学１年から２年までの拡大に１３６２万円としています。冊子の配布で一定効果がみられているようですが、教員を増やしての35人学級の拡充なども推進するべきでしょう。
⑧効率的・効果的な行財政運営の推進として、市民課の窓口委託が提案されています。個人情報だらけの市民課です。
民間委託が真に効率的・効果的な運営なのかは慎重に検討すべきです。