こんにちは。守口市会議員団です。
「位協議会」支援業務の入札 最初は応募者ゼロで不調に終わる
守口市は、「地域コミュニティの活性化や地域における課題解決の取り組みを進め、協働のまちづくりを推進するために、地域住民・各種団体等の参加・参画による新たなコミュニティ組織である「(仮称)地域コミュニティ単位協議会」の設立に向けて取り組む」として、「その設立や地域との合意形成や設立後の組織運営を支援する能力のある事業者をプロポーザル方式により選定します。」と、平成２７年６月８日に公募を実施しましたが、応募者がなく不調となりました。
『「単位協議会」を３月３１日までには総会を開催させ４月１日には立ち上げる』 が 『設立は４月１日をめざす』に大幅後退
第一回目で業者の参加がゼロで不調となったため、守口市は２回目には公募条件の主要な部分を構成する「業務仕様書」のうち管理技術者や一般スタッフなどの人的配置について要件を一定緩和し、事業者が参加しやすいように変更して、平成２７年７月１６日付で公募し、８月６日に決定しました。業務受託候補者の選定理由として「今回の応募者は「株式会社関西総合研究所を代表とする共同企業体」の１者のみであったが、「事業者選定委員会」による厳正なる書類審査及びプレゼンテーション審査の結果、業務受託候補者として選定するに相応しい者であると判断した。」としています。
しかし、公募条件であった「単位協議会」を４月１日に立ち上げるということが守口市と業者が結んだ契約書における仕様書では「４月１日時点での…立ち上げをめざす」に変更されてしまったのです。
公募条件が契約の時点で大幅に後退したことがわかります。
まだある契約時点での変更 支援業者は必要だったのか検証を
公募条件でも契約仕様書でも、地域の住民への説明会は業者が対応することになっていました。
ところが、市民からは職員が説明すべきだの声が圧倒的であったために、現実には地域への説明会は職員が説明しています。それでも足りずに市長自らがタウンミーティングと称して説明に出向いています。
「原則として説明会や会議には事業者で行っていただく」とした仕様書は全く守られていません。
こんな事業者に４千６百６０万円の税金が投入されています。 市職員ができることを大金を支払ってまで事業者を入れる必要があったのか厳しい検証が必要です。
守口市が決定した意思が業者の言いなりに変更 入札そのものの意義が失われる重大問題
言うまでもなく公共の事業は市民の税金によってまかなわれます。契約は市長名と業者名で行われます。公募条件を見て業者が入札に参加するかどうかを決めますから、入札参加の公平性の観点からもその条件は最後まで貫かれなければなりません。プロポーザル途中でのプレゼンで条件を変えるということはあってはならないことです。
１回目は不調、２回目も応募業者１者という中で、なにがなんでも「業者決定を」という焦りが、業者の言いなりに条件の後退・緩和という結果を生み出したのではないかと推察されます。しかし、業者公募の入札そのものの意義が失われる重大な問題です。