こんにちは。守口市会議員団です。
使用料という公金を扱うのに正規職員は一人もいない
公民館の有料化のためだけの条例は容認できない
公民館すべてを、28年４月からコミュニティセンターに名称と機能を変更し、29年３月まで市が雇用する嘱託職員（正規職員に欠員が生じた場合任用することができる職員のこと）で管理・運営するとしていますが、使用料という公金を正規職員ではなく嘱託職員に扱わせる異様な形態になっています。
また、29年４月から指定管理にするとしていますが、条例には「指定管理者による管理」の条項がなく、条例を変更しなければ指定管理者による管理はできません。４月から指定管理者による管理を行うためには当然それまでには募集や業者の決定、引継ぎが必要ですから条例の変更は遅くとも、もう今年の12月議会には提案し可決されなければなりません。
要するにこの条例は、今回提案まで真剣に議論されたものではなく、公民館をコミセンに変えるためだけに提案されたもので、一年間も持たない急場しのぎのズサンなものです。
補完施設条例が先で、拠点施設条例が後という不思議
地区コミュニティセンターは地域コミュニティ拠点施設の補完施設だから、今回の条例は施設管理のみの条例になっていると理事者は説明します。
拠点施設で事業を計画立案し、実施するのが地区コミセンの仕事と言います。ではどのような事業を立案し計画するのか、社会教育や市民の交流、子育て支援や老人福祉…が挙げられていますが、肝心の拠点施設ができるのは来年の５月以降で条例もできていませんから、今の時点では絵に描いた餅にすぎません。
守口市議会公明党態度を一転、理由の説明もなく賛成
12月議会では公明党が「市民に説明できていない」「拙速だ。なぜ急ぐのか理解できない」「地域の中でも理解に温度差がある」などとして継続審査になりました。今年の１月19日に開かれた委員会審査でも同様の趣旨で市の姿勢を追及していました。
ところが２月４日の委員会審査では一転して、「だんまり」を決め込み、これまで厳しく市の態度を追及してきた公明党が、何の理由も示さず採決時には「賛成」に手を挙げました。
公明党が態度を急変させたことについていろいろな憶測が流れています。「態度を急変した背景には外部から何らかの圧力があったのではないか。」「市長との間に取引があったのではないか」等々…
もちろん噂・憶測の域を出るものではありませんが、地方の議員とはいえ政治家の端くれですから、自らの信念の基づいて「ダメなものはダメ」と「言うべきことは言う」姿勢が必要なことは言うまでもありません。公明党の今回の態度はその政治家のプライド・矜持をかなぐり捨てているから、いろいろな揣摩憶測が生まれるのです。
地区コミュニティ協議会にNPO等の参加は進んでいない
公民館がなくなれば、当然、公民館地区運営委員会は解消されますからそれに代わる地域のコミュニティー組織が必要になります。
守口市はこれまでの地縁団体だけでなく、ＮＰＯやボランティア、各種サークルや企業等々も含めた（仮称）地域コミュニティー協議会をつくるとしていますが、地域では地区運営委員会との話し合いは行われていますが、地縁団体以外の団体の参加は進んでいません。