日本共産党守口市議会議員団

　甘利経済再生担当相が千葉県内の建設会社から大臣室や地元事務所で１００万円の現金を受け取っていた問題などで、甘利氏は先週閣僚を辞任、今後の国会などでの追及が焦点になっています。甘利氏は、自身と秘書の金銭授受の一部を認めただけで、都市再生機構(ＵＲ）とのトラブル解決の口利きについては認めていません。甘利氏の任命権者である安倍首相は甘利氏が説明責任を果たしているようにいいますが。、閣僚の辞任だけではとても落着とは言えません。圧倒的多数の国民が甘利氏の説明だけでは満足していません、甘利氏の国会招致・喚問を含め、疑惑の徹底解明が不可欠です。あっせん利得処罰法は、国会議員や秘書が国や国が出資する団体の職員に、請託を受けて影響力を行使し、職務上の行為をするよう働きかけた報酬として財産上の利得を得たときは「３年以下」の懲役に処すると定めています。甘利氏の疑惑は国会議員の資格にもかかわる重大なものです。
　関係者の証人喚問を

 

　甘利氏はあっせんの事実は認めておらず、「調査中」などとあいまいにしたままです。甘利氏や秘書、建設会社の関係者などを国会に呼んで、全容解明が不可欠です。
　安倍首相の責任重大

 

　重大なのは、甘利氏を重要閣僚に起用した安倍首相が、甘利氏の「説明責任」を口にするだけで自ら疑惑解明に動かず、甘利氏が閣僚辞任した後も、解明に極めて消極的であることです。疑惑解明は政治の信頼回復の優先課題です。安倍首相は疑惑に口を拭うのではなく、解明に積極姿勢を示すべきです。