こんにちは。守口市会議員団です。
[2016.1.18] -[新守口]
くすのき広域連合議会が１２月２２日開かれ日本共産党から守口市は大藤美津子・杉本悦子議員が出席しました。議案は平成２６年度決算が主な議題でした。決算では実質収支額２３８７万６千円の黒字になっていますが大阪府財政安定化基金から１億６６００万円借りており、受け入れ超過を返済すれば単年度としては２億２８００万円の赤字になっていると報告がありました。
予防事業にもっと力を入れて
歳出の質疑では大藤議員は 地域支援事業費の介護予防事業について、質問しました。この事業は、要支援・要介護にならないようにするための事業で、予算１億３１４万４千円で決算６５９１万３８６４で、執行率６３．９パーセントでした。この事業は、大きく分けて二つあり、一つは、介護予防特定高齢者施策、予算６６２３万２千円、決算３４９７万６１７２円で、執行率５２．８パーセントで、もうひとつは、介護予防一般高齢者施策で、３６９１万２千円で決算３０９３万７６９２円で執行率８３．８パーセントでした。特定高齢者とは、二次予防事業の対象者で、要支援・要介護にならないが、一歩手前のいわゆる虚弱な方で、一般高齢者とは、要支援・要介護でもなく、上記虚弱な方でない、元気な方です。
今回、質問で、昨年25年度は悉皆(しっかい)方法でアンケートを郵送し回答を得た結果、約１１，０００人の対象者を把握しましたが、26年度は、把握方法をかえ、広報に載せて対象者をつのる方法と包括支援センターからきく等にしたため、３８７人程度の対象者把握となり、人数に大きな差が生まれたと答弁がありました。大藤議員はこのやり方でいいのか、国は悉皆の方法、いわゆる全体を対象にしたやり方をやってはいけないとしておらず、また、二次予防事業の対象者把握事業の予算は、５３．５パーセントの執行率で、もっと把握に努めるよう述べました。さらに、訪問型介護予防事業は、執行率０パーセントであることを問うと、対象者がいないという答弁。大藤議員は、自宅に訪問したほうがいい虚弱な高齢者が、守口門真四条畷管内に、まったくいないとは到底思えない。もっと工夫して対象者を把握して、地域支援事業の介護予防に努めるよう意見を述べました。
財務処理は３市交代で
杉本議員は委託料で給与、財務会計システムが守口市に委託されています。この委託は介護保険ができた平成１２年度からずーっと守口市が出金、収入処理をやっています。平成２６年度も守口市がしていました。杉本議員は広域連合計画では関係市に対して、処理する事務について必要な情報の提供と協力・支援を要するとうたわれているが、他市からはどんな協力支援がされているかと問うとヒアリングを受けていると答弁、確かに予算のヒアリングはしていると聞いています。しかし守口市がやっている莫大な事務処理に対して予算のヒアリングでは量が不公平、３年から５年にかけて委託を門真市でも交代してもいいではないか。門真市でも地域手当は１５パーセントであり、守口市と同じだ。まして守口市がやっているときには連合長は喜多市長だった。今は門真市の園部市長であり同じところばかりせずに交代してはどうかと連合長に意見を聞きましたが、答えず総務次長が議員の意見には一考ありますので検討します。と答弁しました。さらに紙おむつが地域支援事業から外され各市の事業になろうとしています。サービスが落ちないよう要望しました。