こんにちは。守口市会議員団です。
[2016.1.5] -[新守口]
これらの条例のもとになっているのが、「守口市の市立幼稚園及び市立保育所に係る再編整備に関する基本計画」。守口市立保育所及び私立幼稚園を統合・廃止し、民間移管を行い、認定こども園へと変貌させる計画であり、その結果、サービスは民間主体として公立施設は三つに縮小するという計画。
これまでの守口市の幼稚園・保育行政を根底から大きく変貌させる計画。公立での保育はカネがかかるから民間に任せようという発想は、結局、市場経済任せで不安定なものになり、幼児教育・保育という崇高な使命を、儲かるか、もうからないかという商業主義の低コスト競争の次元に引き下げるもの。
児童福祉法第24条で保育の実施は市町村の責務となっているが、この計画は守口市自らの責務を、保育の申し込み受付とあっせんというブローカーのような仕事に矮小化するもの。平成30年度までの保育需要と、認定こども園によるその確保方策として、待機児ゼロとするシミュレーションが行われているが、その根拠に乏しく、絵に描いた餅。何故なら、待機児解消のための方策の主要な部分は、民間の認定こども園の受け入れに頼っており、民間事業者がまだ決めてもいない受け入れ人数を「期待値」として計上しているから。民間事業者の多くは、国の動向を注視し、自己負担と公費負担のバランスを推し量っているのが現状で、期待値がそのまま現実の数字となることは低い確率。
幼稚園・保育所の認定こども園への移行、民営化・統廃合は慌ててやるべきではない。守口市の幼児教育・保育の大きな転換計画であるからこそじっくりと先を見極めて行うことが必要。認定こども園の制度も、先行きが定まっていない今だからこそ、一度立ち止まってゆっくり考えることが必要だと反対討論しました。