日本共産党守口市議会議員団

新守口Ｎｏ.２５６９　２０２２．８．２８　アジア・太平洋戦争終結して７７年目の夏～戦争の記録を語り継いで

[2022.8.28] -[インフォメーション・新守口]

　当時の庭窪村へ大阪市旭区から学童集団疎開

　日本の近代化が始まった明治維新からアジア・太平洋戦争が終結するまでが77年、そして今、戦争終結から77年が経過しました。
　明治維新からの77年間は戦争の時代でした。日本が初めて海外に出兵したのが明治７年（１８７４年）５月の「台湾出兵」でした。以後、江華島事件、東学党の乱を口実にした朝鮮派兵、日清戦争、「台湾平定」、北清事変、日露戦争、第一次世界大戦、シベリア出兵、山東出兵、満州事変、上海事変、日中戦争、ノモンハン事変、太平洋戦争と、次から次に他国を侵略し海外での戦争を起こしてきました。　
　太平洋戦争末期までは主たる戦場は国外でしたが、１９４４年（昭和19年）頃から頻繁に米軍による日本本土への空襲が行われるようになり、非戦闘員である一般国民にまで犠牲が出るようになりました。
　とりわけ、こどもたちに大きなしわ寄せが来ました。戦局が悪化しつつある、昭和18年末から児童の「縁故疎開」に便宜を図る措置がとられていました。しかし、昭和19年年６月15日、アメリカ軍がサイパン島に上陸すると、政府は「学童疎開」を「強度ニ促進スル」必要に迫られ、30日に「学童疎開促進要綱」を閣議決定し、「縁故疎開」を「強力ニ勧奨スル」とともに、縁故のない児童についても「集団疎開」を実施することにしました。
　「疎開」とは本来軍事用語で、 戦況によって前進中の軍隊の距離・間隔をひらくことという意味の言葉です。都市で足手まといになるこどもを地方に送り出して、都市の防空体制を強化するとともに、将来の戦力となる子どもたちを温存するための措置でした。
　大阪府は政府の「学童疎開促進要綱」を受けて、「学童疎開並ニ非難要綱」を決定しました。
　疎開するように指定された地域は帝都（東京）のほか、横浜、川崎、横須賀、神戸、尼崎、名古屋、門司、小倉、戸畑、若松、八幡そして大阪の各都市でした。

学童疎開、庭窪村が受け入れ・旭区生江国民学校

　現在の守口市域は、集団疎開では庭窪村（守口市と合併する以前）が集団疎開の受け入れ先でした。
　庭窪小学校の『学校沿革史』には、（昭和19年）九月十七日　大阪市生江校、本校に集団疎開と、記されています。
　大阪市旭区の生江小学校（当時は国民学校）は、庭窪村へ疎開してきたのです。現在では衛星都市の一部として都市化されていますが、当時の庭窪村は田畑、林野、水路や湿地帯の、のどかな風景が広がっていました。面積７．４Ｋ㎡に８８５世帯、人口４，４５２名（大正９年国勢調査）という農村地域でした。
　そこへ、大阪市旭区の生江国民学校の、３年生から６年生の児童１３１人、派遣訓導９名（寮母５名、作業員４名）等が庭窪村へ疎開してきました。
※庭窪小学校の「学校沿革史」には、
六月十五日　警戒警報発令西天満校、本校に避難、民家に分宿本校児童五年以下登校中止とありますが、これは、非難指定区域の西天満国民学校の一年生から六年生までの二泊三日の避難訓練の日の出来事です。
　本当の学童の集団疎開は旭区の生江国民学校でした。
「昭和十九年九月十七日、疎開地大阪府下北河内郡庭窪村に、多数の歓送を受け、親兄弟と暫く離別、楠正行の桜井駅決別にも似た精神を持って壮行した、児童百三十一名、付添教員訓導、寮母代用として九名出張」（生江小学校沿革史・原文はカタカナ）

　庭窪小学校の「学校沿革史」には
（昭和20年）三月一日　生江校六年生送別式と、あります。
　この日、６年生は卒業のために旭区に引き上げました。

上表は生江国民学校の昭和19年９月前後の学童疎開の状況

庭窪村から島根県に１年生から６年生

　しかし、庭窪村の疎開生活も長くは続きませんでした。大阪空襲がますます激しくなり、庭窪村も安全ではなくなってきたからです。
　大阪市史料編纂書発刊がしている「大阪市史史料第四十六輯」『大阪市学童集団疎開一覧（下）』には、昭和20年５月15日調の記録があります。この時点で既に島根県邑智郡矢上村、中野村、井原村（いずれものち石見町、現在は邑南町）へ１年生から６年生まで１３０人が集団疎開しています。教員６名、寮母３名、作業員４名が付き添っています。
　自分の着物も満足に洗濯できない幼い１年生も必死になって疎開生活に耐えています。学童集団疎開の各種資料には、疎開生活での喜怒哀楽をつづった、児童の日記や手紙、感想文が数多くあります。
　学童の集団疎開は８月15日を過ぎても継続されていました。ようやく昭和20年中に全学童を復帰させることを文部省が決定したのは９月21日でした。少なくない学童は大阪に帰っても、家は焼け家族の行先もわからず戦災孤児となった者もいました。
　子どもたちに二度とこんな思いをさせないために、戦争を放棄した日本国憲法を守りましょう。

払いすぎた保険料を基金に回さず 高額な保険料の引き下げに使え

[2022.8.28] -[新守口・新着情報]

　「国民健康保険料が高い」「保険料が生活を圧迫している」「払えなくて滞納したら差し押さえされた」「窓口に行って話をしても権限のない委託業者の社員でろくに話を聞いてくれない」
　国民健康保険をめぐって市民から様々な声が上がっています。
　令和２年度の各市の国民健康保険会計の収支が公表されています。北河内７市の内、最も黒字額の多いのは大東市です。被保険者数の違いがありますが一人当たりの黒字額も大東市が二万九千円でトップです。次いで守口市が二万千円で第二位です。
　基金残高は守口市が断トツです。金額でも多いし、一人当たりの基金残高でもトップです。守口市が六万千六百円、四条畷市が四万五千六百円、交野市が四万五千百円です。
　一人当たりの基金残高は基金を取り崩せば、その金額が保険料引き下げになることを示しています。
　大阪府が保険料引き下げに使う事を禁じていると言いますが、保険料の賦課決定通知書は市長の名前で出されています。つまり、保険料を決めるのは市長の権限だということです。
　市長に対して保険料引き下げを求めましょう。

新守口No.2568　2022.8.21　痛苦の反省から生まれた日本国憲法を守ろう

[2022.8.23] -[新守口・新着情報]

アジア・太平洋戦争終結して７７年目の夏～戦争の記録を語り継いで

「その残虐性は全人類の名をもってこれを徹底的に糾弾すべきことを痛感されるのである」（毎日新聞）「原子爆弾　この正視に堪えぬこの残虐さ」（朝日新聞）など、核兵器の残虐さや非人道性について報道し、批判しています。

守口へ最初の爆撃は庭窪村大庭六番・七番

　当時の国民を恐怖のどん底に落としたのは原子爆弾だけでなく、サイパン島陥落（昭和19年・７月）以降、頻繁に行われたマリアナ諸島を基地としたアメリカ軍による空爆（日本側から見れば空襲）でした。
　大阪に初めて爆撃が行われたのは、昭和19年12月19日の三宅村・瓜破村（現在の松原市）でした。
それ以降、空の要塞と呼ばれたボーイングＢ―29爆撃機１００機以上の大空襲８回を含めて大阪府域への爆撃は50回を超えました。
　守口市域にも爆撃はありました。最初に爆撃があったのは昭和20年１月30日、庭窪村大字大日旧大庭六番と七番でした。
　昭和20年２月１日付の警察局がまとめた「空襲被害状況に関する件」という文書にはＢ―29１機が徳島東部から播磨灘を渡って侵入し、午前１時28分頃、推定百瓩（キログラム）から二百瓩（キログラム）の爆弾を投下したとあります。大庭六番には七個、七番には四個の爆弾が落とされました。六番では６個が田畑に落ちましたが１個が人家に命中し５人の死者、一人の重傷者、３人の軽傷者をだし、住家は全壊１戸、小破21戸の被害でした。七番では神戸電機守口工場のガラス窓が破損したくらいで操業に影響もなく、人畜被害なしと報告されています。
　吹田警察署長の西沢与志雄氏の日記には、庭窪村とは直線距離が近いので吹田市まで爆発音が聞こえ「爆弾落下し相当脅威を一般に与えたる如く認む」と述べ「咄嗟の間署員は概ね度を失い」と、警察官でさえも周章狼狽した様子を書き残しています。これまで大本営発表で戦局は日本に有利に進んでいたと信じていた大阪府民が初めてアメリカ軍の攻撃に直接さらされたのですから無理もありません。

大阪大空襲等　守口への攻撃は八回に及ぶ

　昭和20年３月13日、午後11時過ぎから翌14日の午前2時過ぎまでの３時間にわたる第一次大阪大空襲がおこりました。
　守口市の被害は全焼３戸、半焼１戸と軽微なものでしたが大阪全体では13万２千７百67戸が全焼し、死者３千百27人、罹災者は実に51万２千人を超える大被害でした。
　６月７日の第３次大阪大空襲では、現在守口市緑町の「守口幼稚園」がある場所には当時、大阪集成女子商業学校がありましたが、この校舎を全焼し、防空壕への直撃で先生１人、生徒７人の犠牲者をだしました。集成高女では３・４年生は天辻鋼球など府下の軍需産業に勤労動員されており、６月１日からは２年生も大和田銃器などへ勤労動員に行き、学校に残るのは１年生だけでした。

　空襲警報のサイレンが鳴り出し、生徒達は７つの防空壕に逃げ込みました。降り注ぐ焼夷弾で校内に火の手があがり、一つの防空壕壕に焼夷弾が直撃したのです。

　今は「学校法人大阪集成学園　守口幼稚園」の名前だけがかつての集成高女をしのばせるものとなっていますが、幼稚園と高女は直接の関係はないそうです。（大阪市内で戦争と平和を考える）

軍や政府への憤りの声が報告されていた

　当時の池田清大阪府知事が大達茂雄内務大臣に提出した極秘文書扱いの「第一次大空襲時の人心の動向について」という報告書には、大阪府民の嘆きや憤り、偽りのない苦衷の声が掲載されています。
　「敵機の盲爆帝都及中京方面に於いて相当甚大なる被害を蒙り而も敵の爆撃振りも我が物顔で空襲している。軍当局は未爆撃都市への対策を指示せざりしは何と言うても其の責任は免れず。翻って過去の当局指導は只其の場限りの小規模的方策であったと言っても過言ではない」（原文はカタカナ）
　「僅か百機足らずの敵機で斯様な甚大な損害を受けた軍は大きなことを言って居るが果たして国土を護り通せるか」（原文はカタカナ）
　報告書に記載されている府民の声は36項目にわたっています。言論規制が厳しい中でも府民は軍当局批判や政治指導者への不満を口にしていたことがうかがえます。

　戦争は簡単に人の生命や財産をを奪います。歴史や文化も破壊します。紅蓮の炎の中を逃げまどい、必死で生きようとした人たちを飲み込んだ戦火を二度と繰り返してはなりません。

　アジア・太平洋戦争の痛苦の反省の上に立ってつくりあげた日本国憲法をまもっていくことが今求められています。

人事院勧告３年ぶりに給与・一時金引き上げ 若年層を中心に。勤勉手当に引き上げ分を配分

[2022.8.23] -[新守口]

　人事院は８月８日、令和４年度の国家公務員給与改定で、一般職の国家公務員の月給を平均0・23％（９２１円）、一時金（期末・勤勉手当）を平均0・1カ月それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告しのした。引き上げの勧告は３年ぶりです。

　人事院勧告は「民間企業における初任給の動向等を踏まえ、大卒程度に係る初任給を３千円、高卒者に係る初任給を４千円引上げ、これを踏まえ、20歳台半ばに重点を置き、初任の係長級の若手職員にも一定の改善が及ぶよう、30歳台半ばまでの職員が在職する号俸について平均改定率０．３％」にするとしています。
　また一時金については「民間の支給状況に見合うよう、支給月数を０．１月分引き上げ、４．４月に改定し、民間の支給状況等を踏まえ、勤務実績に応じた給与を推進するため、引上げ分を勤勉手当に配分」するとしています。

　勤勉手当とは、民間の賞与のうちの成績査定分に相当する給与で、各職員の人事評価の結果及び勤務の状況に応じて支給されるものであり、引き上げ分のすべてを勤勉手当に配分するのは、当局の人事評価を重視し「従順な公務員」をつくることにつながります。
　また、高卒初任給は、月額4千円アップしますが、最賃全国加重平均とは、時給で更に7円の差が開き40円の差になります。さらには、若年層以外は月例給の改善がありません。
　人事院勧告は、そのまま地方公務員にも行われるのが通例です。

新守口No.2567　2022.8.7　ＩＲ住民投票実施否決は容認できない　

[2022.8.23] -[新守口]

「カジノＮＯ」の共同をさらに大きく
カジノ誘致を許さない府民的たたかいを広げよう

　カジノを中心とする総合型リゾート（ＩＲ）の大阪誘致の是非を問う住民投票を求める府民提出の条例案を審議する臨時府議会が７月29日開かれました。曰本共産党は条例案に賛成しましたが、反対多数で否決されました。府議会過半数の維新と公明が反対し、自民は投票資格者から外国人を排除する修正案を提出して、原案には反対しました。
　代表質問は多数会派の維新、公明、自民の３会派のみで、通常の議案は、徹底的な審査を行うために委員会に付託しますが、住民投票条例案は本会議で即決されました。これは、まともな審議をしなかったことを表しています。
　臨時府議会は「カジノの 是非は住民が決める住民 投票をもとめる会」が７月21曰、法定数を超える署名を提出して条例制定を請求したことにより開催されたものです。
　吉村知事は、計画案が府・市の両議会で議決•同意され、国に認定を申請しているなどとして、住民投票には意義がないとする意見を付して条例案を提出しました。
　議会では、条例制定請求代表者６氏が意見を陳述しました。21万人を超 える署名（有効数19万27 73人）の重み、ギャンブル依存症の恐ろしさなどを語り、熟議と条例制定への賛同を訴えました。５人以上の会派だけ質問 が認められ、ＩＲ推進派の維新、公明、自民が府当局、知事に質疑しました。「府民が安心して楽しめるよう全力で取り組む」（維新）「意義、効果を積極的に情報発信を」（公明）などと主張しました。
　日本共産党大阪府議会議員団は、声明を発表し
「21万人の府民が署名し求めた住民投票の実施をわずか数時間の審議で却下したことは、断じて容認できません」と述べ、カジノ計画の実態について「この間、大阪・夢洲へのＩＲ誘致の重大な問題が次々と明るみになっています。カジノが人の不幸を食い物にする賭博であること『経済利益』をはるかに上回るギャンブル依存症などの社会的負担が生じること、約７９０億円もの夢洲の『壌改良』追加負担を始め莫大な公費負担がのしかかり膨れ上がること『日本人だけで年間１千万人が来場』など事業計画が過大、無謀であることなど、これらの問題は何一つ解消されて」いないことを告発しました。また、吉村知事の態度について「この間の各種世論調査では大阪へのＩＲ誘致に賛成する府民は少数です。吉村洋文知事は本日の府議会で、『住民の理解促進に努めてき』たことを挙げ住民投票は必要ないとしました。しかし大阪府と大阪市が開いた『公聴会』や『住民説明会』は、内容や時間、規模のいずれも説明責任を果たしたと言うには程遠いものです。

　さらに、知事は『地方自治の根幹は（首長や議会による）代表民主制』と述べ、すでに議会でＩＲ誘致が議決されていることを反対理由としています。しかし、住民投票実施などの直接請求権は、多様な住民の利害の全てを反映することはできない代表民主制の欠陥を補うために地方自治法に定められた国民の権利です。
　数々の重大問題が何一つ解消されず、府民の理解も合意もないまま誘致が強行されようとしているもとで、住民投票実施を求める声が上がるのは当然であり、否決することに一切の道理はありません。」と、断罪しています。
　さらに、直接請求が否決されたことに対して「21万人もの府民が求める住民投票の実施を、まともな議会審議もなしに葬ったことは、事実を隠し通さないと進められない大阪カジノ計画の反府民的な本質の表れです。　私たちはこれからも、「カジノＮＯ」で一致する広範な団体・府民と共同を広げ、大阪カジノ計画を断念させるために力を尽くします。」と、さらなるたたかいの継続について決意を述べています。

地方交付税（普通交付税）額が決定 守口市は過去最高の83億９千万円

[2022.8.23] -[新守口・新着情報]

　総務省は、7月26日に各地方公共団体に対する普通交付税の交付額等を決定し、同日、「令和4年度普通交付税大綱」について閣議報告をしました。
　報道発表資料によれば総額16兆９千７百５億円で、都道府県分が９兆１千42億円、市町村分が７兆８千６百62億円となっています。
　令和４年度の普通交付税算定のポイントとして、
１ 令和４年10月以降の看護、介護、保育等の職員の収入引上げ
２ 保健所の人員体制の強化
３ 寒冷補正（積雪度）の級地見直し
４ 地域社会のデジタル化の推進に要する経費
５ 基準財政収入額の増加
の、５点を挙げています。
　具体には、１については看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の収入を３％程度引き上げるための措置について、令和４年10月以降分の地方負担を算定したものです。
　２については、感染症の拡大時に円滑に業務ができるよう、保健所において感染症対応業務に従事する保健師の恒常的な人員体制の強化等に要する経費を算定したものです。

　守口市は当初予算で普通交付税を76億1千万円と見積もっていましたから、予算よりも７億８千万円以上増額となっています。

新守口No.2566　2022.7.31　市民団体が、カジノの是非は住民投票でと大阪府知事に直接請求

[2022.8.23] -[新守口]

約21万の署名が載る署名簿３万冊をトラックで

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を大阪府・市が、誘致することに関し、「カジノの是非は府民が決める　住民投票を求める会」は、７月21日、法定数を超える有効署名を府に提出し、住民投票条例の制定を吉村洋文知事に直接請求しました。　吉村知事は臨時議会を29日に招集して条例案を提出します。府議会は、請求代表者の意見陳述ののち、５人以上の会派である維新・自民・公明が府当局に代表質問、その後、即日採決するとしています。
　開会に先立つ21日、日本共産党大阪府議団の石川たえ、内海公仁両府議は、府議会正副議長に対し、署名を重く受け止め臨時議会で少数会派を含めた十分な議論を行うよう要請しましたが、認められませんでした。

　申し入れは次の通りです。

ＩＲ誘致の賛否を問う住民投票条例制定の審議にあたっての要望

　大阪・夢洲へのＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）誘致の賛否を問う住民投票条例の制定が直接請求され、同条例制定を審議する府議会臨時会が29日に開かれる予定です。
　この直接請求は、地方自治法第74条に基づく府民19万人余の署名によるものであり、府議会として重く受け止める必要があります。審議に当たっては、これまで府議会に提出されてきた諸議案にもまして公平かつ十分な議論が求められます。
　また、ＩＲ誘致についての府民意見は賛否が二分されており、民意を審議に正確に反映させるためには現少数会派の議論への参加が不可欠です。
　よって、府議会本会議での住民投票条例制定の審議において、少数会派の質問及び討論を認めるよう要望します。

　地方自治法の規定では、住民投票条例の制定を知事に求めるには有権者の50分の1の署名が必要です。市民団体が集めた署名は21万１３４筆で有効署名数は19万２千７７３筆で、法定数の約14万６千筆を上回っていたため、大阪府は請求を即日受理しました。
（守口の署名数は３千１８０筆で有効署名数は３千25筆でした。守口市の有権者数の５０分の１の２千４１５人を超えています）

吉村知事は「住民投票は必要ない」

　直接請求に対して大阪府の吉村知事は、
　「誘致をする決定の議決もしています。今は国に認可申請をしている段階です。住民投票をする必要はないと思っています。ただこれは議会で最後判断されます。議会を開くというのが法律の手続きですから」「住民投票は必要ないという意見を付す」と述べ、自らは住民投票は必要ないとの立場を鮮明にしました。
　これまで「都構想」をめぐっては、「住民投票は究極の民主主義」と公言していた同じ人物が、住民投票は必要ないと言い放ちました。吉村知事の驚くべき「二枚舌」です。

吉村知事は、住民代表との面会をも拒む

　21日、市民団体の代表らは吉村知事に面会を求めましたが、大阪府は言を左右にして面会を拒絶しました。
　面会要請を秘書課に行ったら、秘書課はＩＲ推進局だと、ＩＲ推進局は管轄外だと、たらいまわしにされ、最終的には申し入れ書を秘書課が受け取って吉村知事に渡すということになりました。
　吉村知事は記者会見で
　「今回のＩＲの請求もそうだが、それ以外、様々な団体から様々な要望は大阪府は常に受ける状況でもある。これについては、担当部が受けることになっている。特定の団体のみの要望を知事自身が受けるということは、ＩＲの今回の団体の手続きと言うのは、きちんと法律に基づいてやっていく」「特殊な、特別な面談をすることは考えていない」と、市民団体と面談することを拒絶しています。
　府民の声を聴く、反対意見も聞く、丁寧に説明していくと、言いながら全く実行しようとしていません。記者会見では、そのことを質問されました。
記者：一方で「反対派の意見も聞きながら、IRの誘致を進める」と説明をされているが、反対派の方の意見をどのような場で聞く？
吉村：反対派の方の意見は、手続き上、多分議会で意見表明できることになってると思うので。
その場で意見表明されたらいいと思うし、その意見表明を僕自身も聞いている。
　と、本会議場での、請求者の意見陳述をもって反対派の意見と認識しているようです。住民投票自体はカジノに賛成・反対の立場ではなく、カジノの是非は府民が決める為に住民投票を求めているのです。
　大阪府議会はＩＲ推進派の大阪維新の会が過半数を占めていて、条例案は否決される見通しです。

守口市の小学校給食の精米所に鳩！

[2022.8.23] -[新守口]

健康に害を及ぼす恐れ 市教委の検査要求にＪＡが回答～各項目陰性

　守口市は、給食のコメの精米所に鳩が入り込み衛生管理が悪いと指摘されていた問題でＪＡから報告があったことを発表しています。ホームページには以下の文章があります。
　市立小学校及び義務教育学校において５月23日まで利用していた納入業者（北河内農業協同組合）における精米所内の衛生管理に課題が判明した件につきまして、教育委員会として令和４年6月2日付けで、鳩の糞に含まれる可能性のある菌やウイルス等の付着の可能性、それに伴う人の健康へ及ぼす影響の有無について、同組合に対し追加検査を求め…申入れを行ってまいりました。
　この度、同組合より所管庁である枚方市保健所の立入検査結果に基づく業務改善報告に加え、本市教育委員会からの申入れに基づき、下記の追加の微生物検査を実施し、各項目とも陰性である旨の分析結果報告がありましたので、改めてお知らせいたします。
　検査結果が左記の表です。表だけで解説がありません。
　多くの加工食品で大腸菌群を汚染の判定基準としていますので、大腸菌群「陰性２．２２／ｇ」について、検査機関である一般社団法人　日本食品分析センターのＱ＆Ａによる説明を掲載します。
「陰性２．２２／ｇ」とは、ＢＣＬＢ法において、２．２２ｇ当たりの検査で大腸菌群が陰性であったことを意味します。
　２．２２ｇとなる理由は次のとおりです。検査ではまず始めに検体の10倍希釈試料液を調製します。続いて、その10倍希釈試料液から10ｍｌ、1ｍｌ、０．１ｍｌずつを各2本のブイヨン発酵管に接種して試験します。　つまり、すべての接種量を合計すると10倍希釈試料液２２．２ｍｌ当たりとなり、これは検体２．２２ｇに相当します。ただし、陽性時には、10倍希釈試料液から10ｍｌ（検体1ｇ相当）、1ｍｌ（検体０．１ｇ相当）、０．１ｍｌ（検体０．０１ｇ）の、どの段階まで陽性であったかを結果としてあらわします。つまり、｢陽性／１ｇ｣、｢陽性／０．１ｇ｣、｢陽性／０．０１ｇ｣のいずれかの結果になります。
　結果的には健康被害に至るような汚染はなかったということですが、日常的な管理・監督を行うことが求められています。

※「陰性/2.22g」などは、試験方法によって異なる検体量（2.22g、25g、0.01g、10g）を表しています。

新守口No.2565　2022.7.24　馬場菊水線・大枝公園付近の違法駐車対策の抜本的強化を求める

[2022.8.23] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

守口市議会６月定例会最終日に杉本議員が一般質問

　一般質問に立った杉本議員は３点について質しました。最後の１点を紹介します。

　馬場・菊水線、特に大枝公園付近の大型車両の駐車対策についてです。
　平成31年２月定例会で西端市長は市政運営方針において「国道１６３号と内環状線を結ぶ、都市計画道路馬場菊水線は、歩行者や自転車の十分な通行空間を確保し、交通事故のない安全な道路環境の実現を図るため、平成32年度の完成を目指して、２車線化に向けた整備工事を実施してまいります。」と、述べたうえで事業化しました。ところが、令和元年九月になって、突然、馬場菊水線の自転車専用レーンの設置を取りやめ「当面の間、暫定４車線として整備する」と、方向転換しました。
　その理由については「２０２3年春にオープン予定の大規模商業施設（門真市松生町）の影響により、大幅な交通量の増加（休日１．５倍、平日１．２５倍）が見込まれる」からということです。
　つまり、馬場・菊水線は門真市松生町の大型商業施設の影響で交通量が増えるので４車線のまま整備するとしたのです。自転車道を作ると言ったり４車線のまま整備するとしたり、よく言えば臨機応変、悪く言えば朝令暮改、場当たり的で右往左往したことはさておいて、通行量が増加することが予測されていながらこれまで何度か指摘してきたように、朝の通勤時間帯とその前後に必ず大型の工事用車両が駐車しています。
　工事現場へ行くまでの時間調整であると推測されますが、今放置しておくとこのまま大型商業施設がオープンしても改善されることはありません。今後、大型小売店等の建設が進むと渋滞の要因となるだけでなく、交通事故の原因にもなります。これまでも、何度か対処すべきと指摘してきましたが、いよいよ待ったなしです。どのような具体的な対策を考えているのか示してください。
　以上、わたくしの質問を終わります。

答弁

　馬場菊水線の大枝公園付近の路上駐車についてはこれまでも警察に対して取り締まりの強化を要請し、その都度出動していただくなど違法駐車の除去に取り組んでいただいている。
　今後は通勤時間帯の取り締まりの回数を増やしていただくなど、さらなる対策の強化について要請していく。

指導者用タブレット購入～不透明で疑問のある入札に反対

[2022.8.23] -[新守口・議会報告]

予定よりも大幅に遅れた納入期限・２者辞退で１者単独入札

　私は、議案第40号「指導者用タブレット端末等購入契約の締結について」に、反対の討論を行います。

　この入札は3者が参加しましたが2者が辞退したことにより、落札業者1者の単独入札になりました。
　辞退した2者はその理由を11月の納期に間に合わすことができないためということです。しかしこれはおかしいのです。なぜなら、入札を公告したときにその仕様書には11月納期と明示されていました。参加するときにはすでに納期は11月なっていたのに、納期が間に合わないと辞退するのは全く筋が通らないのです。
　また、予算要求時には７月までに納入してもらい、教職員に夏休みの間に研修を行うとしていました。それが入札を公告するときに11月に延期され、参加した３者のうち２者までが納期が間に合わないと辞退し、結局11月に間に合わせることができる業者が落札したのです。なぜ７月の予定が11月に延期されたのかここには大きな疑問があります。

　教育委員会は各学校に余っているタブレットで教職員の研修を行うと答弁しましたが、これもおかしな話です。
　児童生徒が使用しているタブレットのОＳ（コンピューターを動かすためのソフトウェア）と、指導者が使用しているタブレットのОＳが異なるから、今回の入札で同じОＳのタブレットにそろえるとしているのに、古いОＳのタブレットで、今更、何の研修を行うのでしょうか。まったく意味が通じません。
　結局、業者の都合で7月には納入できず、最短11月ということになったのではないかと、指摘せざるを得ません。
　何のために競争入札をやるのか。1円でも安くして、税金を節約するためです。教育委員会や業者の都合にあわせていては、本来の「最小の経費で最大の効果を生む」という地方自治体の責任を果たすことはできません。
　このような不透明で疑義の多い契約には反対します。

　※指導者用タブレット購入のための入札では納入期限を11月30日と公告していました。その入札に参加するとしていながら「11月納期は難しい」という辞退した２者の言い分は全く面妖です。最初から辞退するつもりだったのではないかとの疑いがあります。
　さらに問題なのは教育委員会は予算編成時には７月までに納入させ、教職員に夏休み中に研修すると予定していました。さらに、６３５台として予算を立てていましたが実際には６５４台購入することになっています。19台も多く購入することになったにもかかわらず予算はそのままです。納期も、１者入札も、台数の増加も計画から大きく乖離しています。不透明な入札で日本共産党は認めることができません。