日本共産党守口市議会議員団

新守口Ｎｏ.2545　2022．2．27　過去最大の当初予算６９１億３千万円　コロナ対策関連などで増額

[2022.5.5] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

守口市令和４年度の予算案が市議会に上程される　

　　過去最大の当初予算６９１億３千万円　コロナ対策関連などで増額

　守口市令和４年度当初予算案が発表されました。予算総額は６９１億３千万円で過去最高となりました。歳入では地方創生臨時交付金やコロナウイルスワクチン接種体制確保事業などコロナ感染症対策関連の国・府支出金の増額が主な理由です。
　
　以下、令和４年度の主要施策のいくつかを紹介します。

スーパープレミアム付商品券（第3弾）発行

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の影響に伴う市民の生活安定に向けた継続的な支援や、市内消費の喚起による地元事業者の活動支援に資することを趣旨として実施します。
　対象者は令和４年４月１日に守口市の住民基本台帳に登録のある世帯の世帯主、０歳から18歳の市民、４月２日から12月28日までに出征した市民で、１冊４千円の購入で７５００円分で、対象者は２冊まで購入可能です。
令和４年度当初予算６億４千５百万円。

遺族が行う手続の負担を軽減する窓口の開設
おくやみ窓口

　「かんたん窓口システム」を活用し、総合窓口課における手続に加え、健康保険、介護保険、税などの必要な手続を絞り込み、住所、氏名等の基本情報を印字した各部署の申請書を一括して作成するとともに、必要な手続の案内を行いてます。
【利用方法】
『おくやみ窓口』の利用は、「かんたん窓口システム」からの予約により受付します。

来館せずとも読書が楽しめる環境を整備
電子図書館導入
　インターネット経由で電子書籍を紙の本と同じように、検索・貸出・返却・閲覧などができる電子図書館システムを導入し、現在運用中の図書管理システムと連携します。
　システムの運用開始は、小中学校等の夏休み期間に間に合うよう令和４年７月を予定し、導入初年度は約１０００タイトル購入し、以降はニーズに沿った電子書籍を購入していきます。

妊産婦の通院における身体的・経済的負担を軽減
妊産婦タクシー利用支援
　旅客自動車の利用による通院を経済面からも支援し、妊産婦が安心して通院できる機会を確保します。妊産婦に対してタクシーチケット（１万円円分）を交付し、不特定多数の利用者と接する機会の多いバスや鉄道等、公共交通機関の利用に不安を覚える妊産婦のタクシー利用を経済的に支援することで、通院等における心理的・精神的負担の軽減を図ります。

認定こども園等及び児童クラブの医療的ケア児の受入れ体制の整備
医療的ケア児受入支援
「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が令和３年９月 18 日に施行され、医療的ケア児及びその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるよう、国、地方公共団体等の責務が定められました。
　そこで守口市でも認定こども園及びもりぐち児童クラブ入会児童室等において医療的ケア児の受入れ体制を整え、医療的ケア児の健やかな成長を支援します。

医療的ケア児等短期入所施設整備促進事業
　医療的ケアが必要な児者を受け入れることができる施設（短期入所）の充足を図るため、市の未利用地を活用して「短期入所」や「児童発達支援」などを行う施設等、事業所を民設民営により新設する。

　旧大久保保育所（大久保町１丁目、約２千３百㎡）を活用して、民設民営で、医療的ケア児を受け入れることができる「短期入所」や専門的な療育や訓練が行える「児童発達支援」を運営できる事業者をプロポーザル方式により公募し、選定委員会を通じて事業者決定を行い、整備につなげます。

増加する特殊詐欺の被害防止に向け高齢者に無料貸出
特殊詐欺対策機器普及

　増加する特殊詐欺の被害を減少させるため、守口警察署と締結した「守口市安全安心なまちづくりに関する協定書」に基づき65歳以上の高齢者を対象とする特殊詐欺抑止機器（自動録音機）の無償貸与を積極的に推進します。
　令和元年度より実施していますが、今年度は２００台分を65歳以上の高齢者へ無償貸与します。追加実施に当たっては、守口警察署との連携も強化し、取組を進めます。

犯罪による被害に遭われた方に見舞金を支給犯罪被害者支援

　犯罪被害にあわれた場合の守口市民又はその遺族に対し、生活の再建を図ることを目的として、がんばる守口助け合い基金を活用し、犯罪被害者等見舞金支給制度を創設します。
①遺族見舞金… 犯罪等により市民が死亡した場合について30万円を支給。
②重傷病見舞金… 犯罪等により市民が傷害等を受けた場合について10万円を支給
※「（仮称）守口市犯罪被害者等見舞金支給要綱」に基づき支給します。

大阪府内のコロナ感染者の療養状況　95％が自宅療養 84億円で設置したコロナ大規模医療・療養センターは僅かに18人の利用

[2022.5.5] -[インフォメーション・新守口]

　大阪府新型コロナウイルス感染症対策サイトにおいて、いくつかの重要な項目について日々公表しています。

　２月20日現在の感染者の療養状況が発表されています。それによると、感染者の95％超の感染者が自宅待機を余儀なくされています。吉村知事は、「自宅での治療が根付いてきている部分もある。」とツイッターで発信していますが、この95％の自宅待機の人は本当にそう思っているのでしょうか。
　84億円の予算見込みで設置した大阪コロナ大規模医療・療養センターは１月31日から運用が始まり、府は急増する自宅療養者の「緊急避難場所」として活用する方針を示していました。確保病床数は最大で１０００床ですが、20日現在の利用者数は18人で、維新府政の対応の不備があからさまになっています。

　　　　　令和４年１月28日・大阪府発表資料
（場 所）インテックス大阪６号館（計約４万㎡）
（設置期間）令和３年９月30日～令和４年５月末（予定）
（確 保 数） 1,000床
・１期：３階 無症状・軽症患者用500床
・２期：１階 無症状・軽症患者用300床
　　　　　　　中等症患者用200床
全体の予算見込み額８４億円（運営費38億円、会場借り上げ費30億円、光熱水費など16億円）