こんにちは。守口市会議員団です。
住民税非課税世帯へ10万円の臨時特別給付金事業が予算化される
２月16日守口市議会２月定例会が開催されました。以降３月23日まで行われます。第一日目の当日は令和３年度に係る議案の審査が委員会付託を省略し本会議で行われました。その主な議案を紹介します。
（報告）
報告第１号…専決処分の報告について
専決第１号令和３年度守ロ市一般会計補正予算（第10号）
（内容）
住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業については、令和３年12月定例会において、事務費は令和３年度分の予算を、給付金は令和４年度分までの予算が議決され、守口市は現在、２月中の給付開始に向け事業を進めています。
この事業は全額が国庫補助事業ですが、国は、この事業の終期である令和４年12月までの補助金について、１月下旬に全額を交付決定するとし、それまでに地方自治体も令和４年12月までの事務費及び給付金の事業費全額と、令和４年度執行分の繰越明許費の設定について、予算措置する事が必要との、見解が示されました。
そこで、この国の見解を踏まえ予算措置する必要があることから、地方自治法第１７９条第１項の規定により、補正予算を専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるもの
です。（令和４年１月２１日専決）
（条例）
議案第４号…守ロ市男女共同参画推進条例の一部を改正する条例案
（内容）
国において、男女共同参画社会の更なる進展に向けた性の多様性に関する理解促進を目的として、関係法令の改正が行われるとともに、各地方自治体でも関係条例等の改正が行われています。
この状況を踏まえ、「守口市男女共同参画審議会」に守口市男女共同参画推進条例の改正について諮問したところ、条文に「性的指向」や「性自認」を規定し、市の姿勢を明確に示すことが適切であるとの答申が出されました。
そこで、性の多様性に関する基本理念等を明確化するため、守口市男女共同参画推進条例の一部を改正使用とするものです。
（改正内容）
①性的指向及び性自認の 定義を追加します。
②基本理念に係る条文中、 「性同一性障害を有す る人」の表記を改め、 性的指向及び性自認の 文言を追加します。
③性別による差別的取扱 い等の禁止に係る条文 中、「性同一性障害を 有する人、先天的に身 体上の性別が不明瞭で ある人」の表記を改め、 性的指向、性自認等の 文言を追加します。（施行期日）公布の日から施行。
（協議）
議案第９号…くすのき広域連合の解散及び財産処分並びに事務の承継に関する協議について
（内容）
くすのき広域連合の解散及び財産処分並びに事務の承継について、地方自治法及びくすのき広域連合規約第18条の規定に基づき関係市（守口市、門真市、四條畷市）で協議を行うこととなりますが、そのためには、関係市の議会の議決を経る必要があることから、くすのき広域連合の解散及び財産処分並びに事務の承継に関する協議について、議会の議決を求めるものです。
（解散の期日）
広域連合は、令和６年３月３１日をもって解散します。
（財産処分）
広域連合が保有する物品及び基金は、それぞれ分配し構成市に帰属させることとします。
※解散に伴う財産処分
広域連合の解散に伴う財産処分は、次に定めるとおりとする、，
（１）物品
広域連合が保有する物品は、守口市、門真市及び四條畷市（以ド、「構成市」という。）が協議して定める
（２）基金
・介護保険給付費等準備基金令和６年２月２９日時点の介護保険第一号被保険者数割で構成市に分配
・介護保険事業基金
基金の２０％を均等割、８０％を右記の割合で構成市に分配
（３）処分する財産の細目については、別途、構成市が協議して定める
（事務の承継）
四條畷市が広域連合の解散に伴う事務を承継します。（第一号被保険者保険料に係る未徴収金の徴収及び収納事務は構成市がそれぞれ承継）
大阪府で新型コロナウイルス感染者の死亡が増えています。１００万人当たりの死亡者数は全国でワースト１です。
また、急激な感染拡大で、大阪府内の新規感染者数を厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム「HER－SYS（ハーシス）」に入力できず、大幅な遅れが生じ、数を明確に把握できていないことが大阪で大きな問題になっています。
ＰＣＲ検査を受けて、結果が出て新型コロナウイルスに感染が確認となるまで、発症から2～3日かかります。療養期間が10日間ですから、ハーシスへの入力遅れとなると初期対応が遅れます。新規陽性者数をきちんと把握して、前週と比較することはまん延防止等重点措置の対策に重要です。
大阪に20年前は61あった保健所が今は18と3分の1以下に減らされ人口２７０万人の大阪市には1つだけになってしまっています。保健師数も全国ワースト2位で救える命が救えなくなっています。
厚労省がまとめている都道府県別に人口10万人当たりの保健師数をみると、神奈川県が最も少なく、次いで大阪府となっています。大阪府の異常なコロナ禍は、維新政治が招いた人災であることがはっきりしています。