こんにちは。守口市会議員団です。
新守口No.2537 2021.12.26 令和２年度 一般・国保・公共用地先行取得各会計決算に反対
[2021.12.28] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
民間委託した学童保育は契約書通り実施されているかの確認もせず
12月８日、守口市議会定例会の冒頭、令和２年度各会計決算の認定が行われました。日本共産党の杉本議員は、一般会計、国保会計、公共用地先行取得会計に反対しました。反対討論を紹介します。
民間委託した学童保育・仕様書通りを実施しているかどうかを把握せず
全国的な話題になり、社会的にも問題になっているのは、守口市が委託している学童保育、入会児童クラブの実態です。
令和２年度、守口市直営時代から指導員をしていた13名の方が、守口市が委託した株式会社共立メンテナンスから解雇されました。この件に関しては、今年10月14日、大阪府労働委員会から解雇は不当労働行為との救済命令が出されました。不思議なことに守口市は全くコメントを発していません。
民間委託する際に、保育の内容については仕様書や特記仕様書などで明確にしているから、直営時代と変わらないとしていました。ところが、それが全くの虚偽あったのです。仕様書や特記仕様書に明記されている項目の、その大部分について、守口市が確認していなかったのです。
項目を列挙すると時間がかかりますからいくつか例を挙げますと、支援員の研修について、その研修の内容や参加者について守口市は確認していません。また、保護者と支援員のクラス懇談会の有無及び内容、保護者との連携イベントの有無やその内容も確認していません。さらには、けがをした場合の応急処置や医療機関への連絡体制、再発防止のための対策について文書で報告も求めていません。
これでは仕様書も特記仕様書もあってなきがごときものです。民間委託したことにより、守口市が学童保育から遠いものになり、ひいては市民サービスの低下になっています。学童保育事業は、守口市の施策でありながら、株式会社という営利企業の利益の対象になり、守口市の関与も薄まり守口市が実施主体でありながらその実態は、無責任なものになっています。
コロナ対策～市民に寄り添った対策が不十分
令和2年度はコロナ対策で終始しました。国は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を守口市に16億円を交付しました。そのうち、１億５千４百万円は、大阪府と市の共同の休業要請支援金、５億９千万円が、守口市スーパープレミアム付商品券発行事業など、８事業に使われました。
しかし、例えばギガスクール端末整備事業は、令和２年２月の補正予算でその一部が計上され令和２年度に繰り越しすることが議会で可決されていたもので８千９百万円の一般財源は確定していたものです。それを令和２年度の補正予算第３号で小中学校全体に端末を整備し、コロナ交付金で全額を賄うとしたものです。
その一方、コロナ対策において、一般財源は財政調整基金からの繰り入れで賄うために経費節減が必要としたばかりか経常・臨時あわせて、１億９百万円の執行を留保しました。
しかし、国からの財源の補填が行われ、財調基金は取り崩しせずに済んだのです。他市は、国の財源だけではなく、自らの身を削って、市民のために独自のコロナ対策を行いました。
守口市がコロナ対策で行った事業は、その中には首をかしげたくなるものもありますが、とりあえず34事業です。そのうち一般財源が2億8千百万円ほどです。ところが、守口市の一般財源だけの単独事業は、わずかに9事業、1億2千4百万円に過ぎません。それも当初予算で計上していたものも含めてのことです。そんな金額は、新設された法人事業税交付金で十分賄えるものです。
一般質問でも提案してきた、すべての市民へのＰＣＲ
検査や、水道料金への一般会計からの繰り出しで、すべての市民への水道料金への免除など、実現することができる財政的な裏付けもありました。未曾有ともいうべきコロナ禍という国難を前にして、国が初めてすべての国民に10万円の給付を行うなど、日本国をあげて国民生活を守ろうとしてきたときに、守口市の施策はあまりにも不十分で消極的であり、市民の生命とくらしを守ろうという姿勢に欠けていたと言わざるを得ません。
| 児童クラブ委託契約書・仕様書明記されているにもかかわらず守口市が文書で確認していなかった事項（行政は文書主義であるため文書で確認していないということは確認していないということ） |
| ・児童の欠席の理由が不明な場合は、保護者等に確認するとともに、確認が取れない場合は市に報告のうえ適切に対処したことがわかる文書 |
| ・登録児童室との連携及び交流、小学校や地域、関係機関との連携及び交流事業が行われることがわかる文書(打合せ記録含む) |
| ・クラス懇談会の実施状況がわかる文書 |
| ・年度ごとのアンケート及び設問について市と事前に打ち合わせたことがわかる文書 |
| ・支援員等の研修について研修の内容がわかる文書及び参加者名簿 |
| ・クラブ室及び付帯設備のほか、小学校の遊具等の日常点検 |
| ・おやつ休止の届け出と守口市の同意書 |
| ・新たな行事イベントの申請と承認したことがわかる文書のうち、承認したことがわかる文書 |
| ・保護者との連携イベント及び保護者と話し合ったことのわかる文書 |
| ・けがをした場合の応急処置や医療機関への連絡体制 |
| ・事故の原因を解明し、再発を防ぐための対策の文書 |
| ・児童間のトラブルなどについて話し合いや調整を行ったことがわかる文書 |
| 公開しない |
| 〔理由〕請求に係る情報の内容についての公文書を取得し、又は作成していないことから |
松井市長が選挙の打ち上げで 30人、3時間の飲食・身内に甘い体質露呈
大阪市の松井市長は12月9日午後、定例会見を行いましたが、途中で突然「この間、選挙のあと、もちろん会費制で選挙の反省会を飲食店でやったら、もういきなり週刊誌に、来てくれてますからね、取材してくれてますから、僕」と、多人数での会食をしたこと、そのことで週刊誌の取材を受けたことを明かしました。それは、10日発売の写真週刊誌に衆院大阪14区の関係者ら約30人と「宴会」していたことを報じられることがわかっていたからです。
写真週刊誌によると、松井市長らは２日、大阪・心斎橋の焼鳥屋に集合。午後６時半ごろに始まった宴会には、同区から初当選した青柳仁士衆院議員と秘書、同区に含まれる八尾市長、市議、羽曳野市長・市議、柏原市長・市議、藤井寺市議、１４区が地元の府議ら約30人が参加し、午後10時を過ぎて解散になったということです。
大阪府では新型コロナの感染防止対策として、会食の際は「同一テーブル４人以内」「２時間程度以内での飲食」などを掲げており、吉村知事も大宴会は控えるよう府民に要請しています。
松井市長は「打ち上げではなく反省会」、「何か問題ありますか？」「僕はルールを守っている」と開き直っています。
大阪府・市では、緊急事態宣言下での要請違反の会食で7月に1,474人もの職員を処分しており、トップがルールを破ってもみっともない言い訳をして処分逃れをするならとんでもない二枚舌です。他人には厳しく身内に甘い、他人の身は切っても自分の身は切らない維新の身勝手さが表れています。
輪をかけて松井市長を擁護したのが元大阪市長の橋下弁護士です。「松井さんは自ら、2時間程度という時間制限を吉村さんと二人で決めたわけですから、これはしっかり守っていただかなければならないですよね。ただ、ルール自体がおかしいところがあって、上限の人数は決まっていない。じゃあ、50人でも60人でもいいのかということになって、1テーブル4人というのはどういう意味があるのということになる。そもそも今、大阪にあるルールがおかしい。やっぱりルール自体が不合理だから」と、大阪府が要請している感染防止対策のルールがおかしいからら守らなくてもいいと、ルール破りを「奨励」するような発言をして松井市長を擁護しています。
新守口Ｎｏ.２５３６ ２０２１．１２．１９ 一般・国保・公共用地先行取得各会計決算に反対
[2021.12.24] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
令和２年度 一般・国保・公共用地先行取得各会計決算に反対
市有地売却で市民生活が脅かされる・窓口民間委託を撤回せよ
12月８日、守口市議会定例会の冒頭、令和２年度各会計決算の認定が行われました。
日本共産党の杉本議員は、一般会計、国保会計、公共用地先行取得会計に反対しました。反対討論を紹介します。
赤字地方債と土地の切り売りで黒字決算
歳入では、 コロナ禍の影響による法人市民税及び事業所税が落ち込み、加えて、地方税の徴収猶予等の特例措置の影響で、地方税全体が３億１千８百万円減少しました。一方、地方消費税交付金が５億５千６百万円増加し、国庫支出金も特別定額給付金給付事業等のコロナ対策事業により、１６９億４千８百万円と大幅に増加したことに加え、法人事業税交付金１億円の新設等により、歳入総額は８５０億２千百万円と、前年度比２１６億９千７百万円も増加しました。
歳出では、職員数の減により、人件費が５億８千３百万円減少しましたが、補助費が、特別定額給付金給付事業により１５７億３千５百万円と、大幅に増加しました。
そして、物件費は、コロナ対策としてスーパープレミアム付商品券発行事業等を実施したこと、守口市立図書館管理事業指定管理料１億４千万円の増額、電子計算組織管理運営事業１億３千８百万円の増額等により１７億７千３百万円と大幅に増加しました。
さらに、旧滝井小学校跡地西側の売却が、最低入札価格８億６千５百万円を１５億４千万円も上回る２４億５百万円で落札されたため、売払い収入のうち、５億２千６百万円を新たな基金に積み立てたことなどから、積立金全体としては、２２億１千４百万円増加しました。
令和２年度一般会計全体としては、補助事業、単独事業ともに国の施策に応じた、コロナ対策を講じた結果、 歳出総額は８５０億２千百万円となり、過去最大の歳入歳出決算額となりました。
また、市債残高は、市債発行が６１億２千５百万円で、元利返済額が５３億８千７百万円と起債額が公債費を上回ったため増加し、６３１億円に上りました。平成２９年度に次ぐ起債残高です。
なお、実質収支は１８億９千８百万円であり、単年度収支は１億２百万円となっています。実質収支、単年度収支ともに黒字であるとしていますが、毎年指摘しているように、赤字地方債と市有地売却によるものです。
土地の売却で生活道路に自動車が進入
その市有地の売却ですが、令和２年度に金田町３丁目の旧庭窪コミセン分室を売却しました。もともと、きた幼稚園が昭和58年度末に廃園されたとき、金田校区に小学校以外公共施設がないことから、せめて園舎を市民の利用に供してもらおうと、庭窪公民館分室となり、その後、多くの市民に利用され喜ばれてきました。
ところが、売却され民間の手にわたると、近隣の市民が大変困惑するという事態が生まれました。それまでは、自動車も人も南西にある進入路を利用していましたが、その進入路に家屋が建設されることになり、市道金田２４号線という幅４．１mのこれまでその道に面している人しか使わないという生活道路が進入路として使われるということになったのです。
売却の公募期間中の入札に係る質問と回答で、従来の進入路を「通路として設定する必要はありますか」との問いに「避難路確保の観点から、通路として設定することが望ましい」と回答していました。
ところが、売却され、進入路に家屋が建設されることがわかり、住民が生活道路に自動車が頻繁に通るようになり困るので、従来の進入路をそのまま確保するようにしてほしいと守口市に要望すると一転して「売却したから無理です」となってしまいました。
工事が始まると工事用の自動車が生活道路を通り、家が建つとその家に行くために自動車が通ります。これまで市民に利用され大変喜ばれていた場所が、今度は市民生活を脅かす存在になってしまいました。
市有地売却が市民生活を脅かす典型的な例で、認められません。
旧庭窪公民館金田分室跡地（塗りつぶした部分）南側に進入路があったが、家屋が建設されるため、北側の4.1m幅の生活道路が開発地への進入路になる。
減免・軽減する資格のない民間会社の社員が窓口担当でいいのか
さて、人件費が毎年減少していることが自慢のようですがその実態はどうなっているのか。
例えば、国民健康保険料について市民が来庁し、分割納付や減免などの相談をしても、話をよく聞いてもらえない、同じことを何度も言わされる、時間ばかりかかって不満だけが残るという声をよく聞きます。他人には言いにくい生活の実態を相手が公務員だからと思って話をしたが、窓口の職員は公務員ではなく、民間の人間だったと解って、腹が立ったという市民もいます。窓口の職員は行政処分などの権限がありませんから、対応が紋切型で、市民の意見を聞いているようであっても実は市民に寄り添った対応をしていないのです。
市民の声が直接届けられるところ、分割や減免などの行政処分の権限が必要な部署の民間委託は直ちにやめるべきです。
新守口Ｎｏ.２５３５ ２０２１．１２．１２ 守口市議会12月定例会始まる
[2021.12.24] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
市民環境委員会
下水道寺方ポンプ場更新のためのプロポーザル図書館と大日公園を整備するにあたり自転車駐輪を有料化
12月８日から始まった守口市議会12月定例会に市長から提出された議案は、条例６件、規約変更１件、補正予算５件です。
そのうち、主な議案を紹介します。
● 条 例
議案第53号…守ロ市寺方ポンプ場更新事業者プロポーザル選定委員会条例案
内容
守口市寺方ポンプ場更新事業を実施する事業者の選定に関し、市長の諮問に応じて、調査審議する守口市寺方ポンプ場更新事業者プロポーザル選定委員会を設置するため、守口市寺方ポンプ場更新事業者プロポーザル選定委員会条例を制定する。
主な制定内容
委員会の所掌事務について定める。（第2条関係）
委員会の委員について定める。（第3条関係）
委員長及び副委員長について定める。（第5条関係）
委員会の会議について定める（第6条関係）
施行期日
公布の日から施行する。
議案第56号…守ロ市国民健康保険条例の一部を改正する条例案
内容
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和3年法律第66号）が令和3年6月11日付けで公布され、国民健康保険法の改正により、国民健康保険料について、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児の被保険者均等割額の軽減措置が行われることとなった。
また、法律の施行に伴い、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和3年政令第２５３号）が令和3年9月10日付けで公布され、国民健康保険法施行令の一部が改正されたことにより、国民健康保険料の減額賦課に関する基準が改められたことから、守口市国民健康保険条例の一部を改正する。
改正内容
1 基礎賦課額の総額の 算定に、未就学児の被 保険者均等割額の減額 を行った場合は、減額 することになる額を含 めるよう追加する。
また、国民健康保険 法の改正に伴う項ずれ に対応するための改正 を行う。（第11条関係）
2 後期高齢者支援金等 賦課額の総額の算定に、 未就学児の被保険者均 等割額の減額を行った 場合は、減額すること になる額を含めるよう 追加する。（第14条の 5の2関係）
3 低所得者の保険料の 減額について、所要の 改正を行う。（第18条 関係）
4 世帯に6歳に達する 日以後の最初の3月31 日以前である被保険者 がある場合において、 当該世帯の世帯主に対 して賦課する被保険者 均等割額を減額するも のとし、減額する額は、 当該年度分の保険料に 係る被保険者均等割額 （低所得者世帯に係る 保険料の減額賦課の基 準に従い、当該被保険 者均等割額を減額する ものとした場合にあっ ては、その減額後の被 保険者均等割額）に10 分の5を乗じて得た額 とする。（第18条の3 関係）
施行期日
令和4年4月1日から施行する。
議案第58号…守ロ市立図書館条例の一部を改正する条例案
内容
守口市立図書館の敷地内には、施設来館者のために自転車駐車場を設置しているが、今般、図書館敷地内と大日公園を一体的に整備するにあたり、図書館利用者の利便性と利用者サービスの向上を目的として、自転車駐車場を新たに整備する。
ついては、これまでの利用者の滞在時間等利用実態及び受益者負担の原則に鑑み、駐輪後２時間以内は無料で使用できることとし、それを超え長時間利用される方には、使用料を徴するので、守口市図書館条例の一部を改正する。
改正内容
自転車駐車場を利用する際の許可について定める（第８条関係）
自転車駐車場の使用料を定める。（別表第２関係）
施行期日
規則で定める日から施行する。
● 規 約
議案第59号…くすのき広域連合規約の一部変更に関する協議について
内容
くすのき広域連合規約の一部を変更しようとすることから、地方自治法第２９１条の３第１項の規定に基づき関係市（守口市、門真市、四條畷市）で協議を行うこととなるが、そのためには、同法第２９１条の11の規定に基づき関係市の議会の議決を経る必要があることから、くすのき広域連合規約の一部変更に関する協議について、議会の議決を求める。
変更内容
くすのき広域連合の解散に伴う事務の承継については、関係市が議会の議決を経てする協議をもって定めることとする。
施行期日
大阪府知事の許可のあった日から施行する。
※２０００年４月から始まった介護保険。守口市は、門真市、四条畷市と３市で広域連合を結成し進めてきました。
当初は全国で初めての広域連合による介護保険ともてはやされましたが、２０１１年法「改正」によって市町村（保険者）による主体的な取り組みの推進（介護保険事業計画と医療サービス、住まいに関する計画との調和、地域密着型サービスの促進）が求められ、広域連合と組織の違いから各市との十分な連携が出来ず、
地域性が生かせないことが問題として浮上しました。
そこで、３市町が８月に広域連合を解散し、２０２４年度から各市で介護保険事業を実施することを合意していました。
守口市が㈱共立メンテナンスの 入札参加資格を停止
[2021.12.24] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
守口市から受託した学童保育事業を運営している㈱共立メンテナンスが、指導員を解雇した問題で、大阪府労働委員会から救済命令を受けたことにより、守口市は、令和３年12月３日から令和４年４月２日まで入札参加停止措置を行いました。
同一の会社が、１年のうちに２度も入札参加停止措置を受けるのは極めて異例に属するものです。
通常であれば停止期間は３カ月ですが２度にわたる「法令等違反」事由にあたる為４か月の停止期間となったものです。
新守口Ｎｏ.２５３４ 令和３年度の地方交付税が増額 新たに３年度限り臨財債償還基金等が創設
政府は、令和３年11月26日に令和３年度補正予算（第１号）の概算について閣議決定し国会に提出する予定です。
総務省は「今回の補正予算においては、国税収入の補正等に伴い地方交付税が増額されるとともに、歳出の追加に伴う地方負担の増加が生じること等から、以下のとおり措置を講ずる予定である」
としており、その内容は
１、地方交付税
地方交付税の額４兆２千７百61億円のうち１兆９千７百億円を令和３年度の地方交付税総額に加算して増額交付します。
①普通交付税の調整額を復活し、国の補正予算における歳出の追加に伴う地方負担を考慮し、令和３年度の地方交付税を４千７百億円（普通交付税４千４百18億円及び特別交付税２百82億円）増額交付します。この普通交付税の増額交付に対応して、令和３年度に限り、基準財政需要額の費目に「臨時経済対策費（仮称）」を創設し、調整額を復活します。（普通交付税の算定上、各地方団体の財源不足額の合算額が普通交付税の総額を超える場合は、財源不足額の合算額を普通交付税の総額にあわせることにしています。 この総額にあわせるために減額した額を調整額といいます）
②令和３年度の臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに要する経費を措置するため、令和３年度の普通交付税を１兆５千億円増額交付します。 これに対応して、令和３年度に限り、基準財政需要額の費目に「臨時財政対策債償還基金費（仮称）」を創設します。 そのため、普通交付税の再算定を行う必要がありますが再算定の詳細については今のところ不明です。ここで注意しなければならないのは「臨時財政対策債償還基金費（仮称）の算定額については、後年度、令和３年度の臨時財政対策債に係る臨時財政対策債償還費に算入されないことから、各地方公共団体においては、令和３年度内に減債のための基金に積立てを行うなど将来の公債費負担に備えられたいこと」というくだりです。つまり、令和３年度に起債した臨時財政対策債の償還については今後、国は補填しないというのです。
２、交付税特別会計借入金について、令和２年度補正・令和３年度当初予算において償還を繰り延べた額８千５百億円の償還を行います。
３、「地域デジタル社会推進費」を計上するために活用することとしていた令和３年度の地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金２，０００億円について、その活
用時期を見直します。
４、残りの額１兆２千５百61億円については、令和４年度分として地方交付税の総額に加算して交付する措置を講ずることとしています。
新守口Ｎｏ.２５３４ ２０２１．１２．５ 人事院勧告・公務員の期末手当０．１５か月削減
[2021.12.24] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
守口市は国の要請に応じず、今年１２月での削減条例が成立
人事院勧告・公務員の期末手当０．１５か月削減、国は延期
令和３年８月10日、人事院は、国会及び内閣に対し、国家公務員の給与の改定を勧告し、本勧告どおり実施されるよう要請ました。
公務員には、国家公務員約58万８千人と、地方公務員約２７５万７千人がいます。このうち、人事院の給与勧告の対象となるのは、「一般職の職員の給与に関する法律（給与法）」の適用を受ける一般職の国家公務員である一般行政職員、外交官、税務署職員、刑務官、海上保安官、医師、
看護師等の約２８.０万人です。（特別職29万８千人、検察官３千人、行政執行法人職員７千人は除く）
地方公務員の給与改定は、人事委員会が置かれている団体（都道府県、指定都市及び特別区等）では、人事院勧告の内容や当該団体の民間賃金動向等を総合的に勘案して人事委員会が勧告を行い、国の人事院勧告の取扱いに関する閣議決定を受けて、具体的な給与改定方針が決定されます。
人事委員会が置かれていない団体（一般市町村）では、国の取扱いや都道府県の勧告等を受けて、具体的な給与改定方針が決定されます。そして、いずれの場合でも、議会の議決により、給与条例を改正することとなります。
人事院は今年のボーナスを0・15カ月分引き下げて、年間4・3カ月分にするよう8月に勧告しました。ボーナス引き下げは２年連続で、月給は据え置きとしています。
８月に人事院勧告を受けて、通常であれば11月後半までには国家公務員の給与改定を行うのですが、今回は11月24日の閣議で、国家公務員のボーナスについて、来年６月まで先送りすることを決定しました。これは、今月12日にあった政府の給与関係閣僚会議で、人事院勧告通り実施することを基本としながらも、出席者からは「経済にマイナスの影響を与える」などとして、来年6月まで先送りする提案が出ていたことによるものです。
二之湯国家公務員制度担当大臣 人事院勧告は、民間準拠に基づくものではありますが、その一方で、国家公務員の給与のほか、地方公務員の給与や、病院、学校など民間被用者の給与にも事実上影響を及ぼします。国家公務員のボーナス引下げはコロナから回復途上にある我が国経済にマイナスの影響を与えることも念頭に置きつつ対応していくことも重要ではないかと考えます。
その結果、24日の閣議で
〇令和３年度の引下げに相当する額については、令和４年６月の期末手当から減額することで調整を行う
〇地方公務員の給与改定は（略）令和３年度の期末手当の引下げに相当する額の調整時期については、地域の実情を踏まえつつ、国家公務員の取扱いを基本として対応するよう要請する
と、されました。引き下げを年度をまたいで対応するのは初めてです。
守口市は国の要請に応じず12月の期末手当で改定
守口市では、11月26日に臨時市議会を開催し、国からの要請に応じず、人勧のとおり０．１５か月削減し、年間４．３０か月とする給与条例改定が提案され、全会一致で可決しました。
これまで西端市長は、「国の基準に合わせる」としてきましたが、今回は国の基準ではなく人事院勧告に従いました。国の要請に応じなかったのは、北河内７市では守口市と枚方市です。その結果、例えば守口市門真市消防組合などの一部事務組合の職員給与は守口市に準じるとなっていますが、議会が開催されないため守口市には合わせられず、守口市から派遣された職員だけが期末手当削減ということになっています。
新守口No.2533 2021.11.28 ㈱共立メンテナンスへ厳しい府労委命令が確定
学童保育指導員の解雇は不当労働行為・速やかに職場に戻せ
㈱共立メンテナンスへ厳しい府労委命令が確定
昨年3月に13人の指導員の雇い止めが不当だと大阪府労働委員会に救済を申し立てしていた事件の救済命令書が、10月14日、大阪府労働委員会から守口学童指導員労働組合に手渡されました。
命令書の主文は、
共立メンテナンスは
①申し立て組合員を職場に戻し、就労していれば得られたであろう賃金相当分を支払わなければならない。
②団体交渉要求に応じなければならない。
③株式会社共立メンテナンス代表取締役中村幸治名で「当社が行った行為は、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。」という謝罪文を共立メンテナンスの本社、関西支社、守口営業所の従業員の見やすい場所に４週間掲示しなければならない
と、いうものでした。
この命令に不服がある場合、交付の日の翌日から15日以内に中央労働委員会に再審査の申し立てができます。また、申立人（原告団）は、６月以内に、被申立人（㈱共立メンテナンス）は、１月以内に大阪府（府労委）を被告として取消訴訟をすることができます。
㈱共立メンテナンスは期間内に再審査の請求もせず、取消訴訟も提起しませんでした。府労委の命令は確定しました。
解雇された学童指導員を子どもたちのもとへ
府労委の命令で画期的なのは、「申し立て組合員を職場に戻」せということです。それも、「雇用契約が、令和２年４月１日以降も継続しているものとして取り扱い、同人らをそれまで就けていた職又はその相当職に就ける」というものです。クラスの担任（責任者）、副担任（副責任者）の職にいた者はその職又はその職相当の職に戻せということです。
㈱共立メンテナンスが府労委の命令を受け入れたということは、学童指導員が子どもたちのもとへ帰る第一歩ということになります。
命令を履行しない場合は罰則が
府労委の命令は、命令を交付した日から効力が生じます（労組法27条の12第４項）したがって、使用者は命令書の写しを交付されたときから遅滞なくその命令を履行しなければなりません（労委規則45条１項）使用者は救済命令が確定しない段階においても命令を履行する義務を負うことになかった場合には、50万円以下の過料に処せられます。金額の多寡にかかわらず、救済命令違反に対する制裁が使用者に与える影響は決して小さくありません。したがって、救済命令が確定した場合に、使用者がこれに従わないという行動を普通は控えるものです。
守口市は速やかに入札参加停止を
㈱共立メンテナンスに対して10月14日付で府労委から救済命令書が出た翌日の15日、京都市は同社を入札参加停止にしました。停止期間は、令和3年10月15日から 2月以上で違反が是正されるまでとしています。その理由は、不正・不誠実な行為をしたこと。法令等違反となっています。
守口市にも「守口市入札参加停止要綱」があります。他市では、市長が「参加停止審査会の議を経て、入札参加停止を行うとなっているところがありますが、守口市では市長の専権事項で「市長が入札参加停止を行う」となっています。市長が判断すれば速やかに入札参加停止ができます。守口市の要綱では「各種法令に違反するとして、監督官庁から処分を受け、又は法令に基づき商号等を公表されたときは、当該認定をした日から３月参加資格停止を行う」としています。
例えば、処分を受けた業者が自ら入札に参加しないと申し出ても、入札参加停止の措置を免除する規定は要綱には存在しません。
大阪府労働委員会の救済命令が確定したことから守口市の速やかな対応が求められます。
吉村市長も受け取っていた１日で満額の文通費 領収書つけても使途は闇の中の維新の会 身を切る改革はどこに
文書交通滞在費が、わずか１日の在職で百万円満額もらえるのはおかしいと、鬼の首でも取ったように騒いでいた維新の会の副代表吉村洋文・大阪府知事が、れいわ新選組の大石議員から吉村氏が衆議院議員を退職した２０１５年10月１日、10月の「文通費」百万円を受け取っていた事実を突きつけられ、在職日数が1日しかなかったにもかかわらず「文通費」を満額の百万円を受け取っていたと認めました。
吉村知事は「６年前のことで記憶がない。けじめとして満額寄付する」と、昔のことだから記憶がないとしていますが、２０１５年９月26日には維新の会として吉村氏を大阪市長選挙に擁立することを決定していましたから辞職を10月１日にする必要は全くなかったのです。
また、10月６日のニコニコ動画生放送で橋下氏と対談し、文書交通滞在費が第２の財布であるとの認識を示していました「文通費」は辞職日から7日以内に支払われます。吉村氏が辞職したのは10月1日で、この生放送は6日。「文通費は第2の財布」と口にしていた前後に、吉村氏は在職日数がわずか1日だったのに満額の百万円を受け取っていたのです。吉村市長の「文通費」ついての発言は為にする発言で、自らを省みることなく他を貶める典型的な手法です。
因みに、維新の会の領収書の公開を見てみると「文通費」を維新の会や議員の資金管理団体に寄付していることがわかります。寄付した後は「文通費」が何に使われたのか、その使途はさっぱりわからないのです。
