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  • こんにちは。守口市会議員団です。

    新守口No.2526 2021.10.10 日本共産党杉本議員がコロナ対策・3歳児の保育園入園について一般質問

    [2021.11.30] -[インフォメーション新守口議会報告]

    コロナ対策大阪府に丸投げ、独自の検査体制やる気なしが明らかに

     9月30日守口市議会9月定例会最終日、日本共産党の杉本悦子市議会議員が一般質問を行いました。その要旨を紹介します。

    まず、コロナ対策についてお伺いします。

     1点目は、守口市内のコロナ陽性者について、大阪府発表の新規陽性者と累計だけでなく、市民が客観的かつ正確な判断をするために、回復した

    人、自宅やホテルでの療養者数、重症者数、亡くなられた方の人数などの情報提供も必要と思われます。守口市として把握ができているのでしょうか。

    答弁(要約)
     自宅療養者は避難所の関係で把握しているが、風評被害などを考慮し非公表。公表する考えはない。

     2点目は、自宅療養者に、医療の手が届いているのかということです。いま、自宅療養中に悪化して、重症化し、最悪の場合なくなる方も出ています。重症化を防ぐために、守口市独自で医師会と協力して、地元の医師や看護師が自宅療養者を訪問して、体調確認をする体制を早急に作るべきだと考えますがいかがですか。
    答弁(要約)
     大阪府が権限を持っている。守口市独自で行う考えはない。

     3点目は、夏休みが終わり、学校や保育施設での感染拡大による休校・休園が増加し、その原因は家庭に感染が多いとされています。
     これらの対策は、無症状の陽性者を発見して、行動自粛の隔離生活をしていただくことで、感染拡大防止をすることです。それには、PCR検査を無料で、いつでもどこでも何度でも受けられる体制が必要です。保育施設や学校で、一人でも陽性者が発生したら濃厚接触者だけでなく施設全体やクラス全員を検査して、無症状の陽性者に、隔離しての行動自粛をしていただいて、感染拡大を防ぐことが必要です。いかがお考えですか。
     4点目は、何度も要望していますが、保育・教育施設で保護者も含めて定期的にPCR検査をすることは、感染蔓延を防ぐ重要な対策だと思われますが、その実現についてどうお考えですか。
    答弁(要約)
     公立認定こども園では判明後3日間休園して消毒や濃厚接触者など保健所の指示に従って行っている。民間園も同様の対応を行っている。普段から検温・消毒等で対応している。市としてPCR検査は考えていない。
    教育委員会答弁(要約)
     市独自でのPCR検査拡大は考えていない。

     次いで、小規模保育園から、保育園や認定こども園への入園を希望する3歳児の全児入園実現に向けてお尋ねします。

     来年度の入園申請の1次選考が、10月に始まりますが、今、ホームページで公開されている「受入可能枠」一覧表で、3歳児については30園中19園も受け入れゼロになっています。
     小規模保育園に在籍している保護者は、来年度の保育が決まるのか大きな不安を抱えています。
     現在、2歳児は市内の小規模保育園と認定こども園そして保育園に755人、市外の施設に33人の計784人が在籍しています。4月から3歳児として入園できる受け皿は、認定こども園と保育園の2号枠あわせて、614人です。170人分も受け皿が不足しています。保育が必要で現在784人の2歳児が認定こども園や保育園そして、小規模保育園で生活しています。この784人すべてが4月には3歳児となって2号枠で入園できなければ、たちまち困ってしまいます。3歳児から2号枠で預けようとされる方もいることを考えると170人以上の3歳児の2号枠の受け皿が必要です。

     3歳児の壁はまだまだなくなりません。どのような対策をお考えですか。
    答弁(要約)
     3歳児の入園について年々ニーズが増加している。受け皿拡大を行っているところだ。小規模保育園と認定こども園の連携を強化し、補助制度などで子育て世代のために強力に働きかけている。可能な限りきめ細やかな利用調整に努める。

    学童保育支援員不当解雇裁判 ㈱共立メンテナンス      欠席の中、口頭弁論

    [2021.11.30] -[新守口]

    学童保育の裁判は、昨年11月11日以降緊急事態宣言などの影響でWEB開催でした。10ヶ月ぶりの法廷での期日に被告の(株)共立メンテナンスの姿はありませんでした。欠席したのです。
     裁判官の「予定通り口頭弁論をしますか。」の問いに、はいと応え、弁護団代表が弁論しました。
     その内容は被告の主張は、訴訟になってから知り得た理由を後から後から雇い止め理由に追加するもので、客観的に合理的な理由、社会的相当性が存しないことを主張したもので、原告らの雇い止めが無効であることは明らかになったことを証拠を示して主張しました。加えて、雇い止めから1年半が過ぎ、被告の業務委託契約期間の24年3月までに職場復帰できなければ、守口市で長年働き就労継続を望んでいる実質的な権利の実現は図れないので、迅速な手続きの必要性を訴え、次々回には尋問期日を入れる進行を要望しました。
     裁判終了後、協議が行われたので、約1時間後~報告集会が始まりました。傍聴には45人、集会にも、50人近い支援者が駆けつけ、原告は大いに励まされ、何としても復帰を勝ち取りたいと決意を新たにしていました。次回は11月10日WEBによる進行協議で、判決か和解かを判断して上で、尋問に移っていくようです。

    政権協力で合意 共産・志位委員長と立民・枝野代表が会談

    [2021.11.30] -[新守口]

     日本共産党の志位和夫委員長と立憲民主党の枝野幸男代表は30日、国会内で会談し、左記の3点で両党が協力することで合意しました。会談には日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の福山哲郎幹事長が同席しました。
     志位氏は「今回の党首合意は、市民と野党の共闘を大きく発展させる、画期的な内容になったと思います」と述べ「とくに『新政権』において両党が協力していくことが合意されたことは極めて重要な前進です。心からうれしく思っています」と語りました。

    党首会談での合意事項
     両党は以下の点を協力することで合意した。
    1、次の総選挙において自公政権を倒し、新しい政治を実現する。
    2、立憲民主党と日本共産党は、「新政権」において、市民連合と合意した政策を着実に推進するために協力する。その際、日本共産党は、合意した政策を実現する範囲での限定的な閣外からの協力とする。
    3、次の総選挙において、両党で候補者を一本化した選挙区については、双方の立場や事情の違いを互いに理解・尊重しながら、小選挙区での勝利を目指す。

    新守口No.252502021.10.3 新型コロナ感染症対策に5億5千万円、土地の買収に3億円

    [2021.11.30] -[新守口議会報告]

    守口市一般会計補正予算(第6号)
    新型コロナ感染症対策に5億5千万円、土地の買収に3億円

     令和3年9月議会に提案された補正予算(第6号)の徳永家建物寄贈による土地の買収以外の部分についてお知らせします。
     なお、コロナ感染症対策関連予算は左表にその概要を掲載していますので省略します。

    新型コロナ感染症対策   事業活動継続支援金事業(第2弾) 123751千円  
      申請期間:令和3年 12 月1日から令和4年2月 28 日まで(予定) 対象要件: ① 令和3年1月以降のいずれかの月の売上額が前年又は前々年の同月比で 30%以上減少していること 
      ② 国からの支援金、大阪府からの協力金を受給していないことなど
      給 付 額: ① 法人 20 万円
      ② 個人事業主 10 万円
    ものづくり企業等経営持続助成金事業  105534千円  
      申請期間:令和3年 12 月1日から令和4年2月 28 日まで(予定) 対象要件 ① 主たる事業として製造業、卸売業のいずれかを営ん でいること
      ② 業種別ガイドラインの遵守徹底に資する事業を実施し、又は実施予定であることなど
      給 付 額 ① 製造業 従業員 20 人以下の事業所 1事業所あたり 10 万円
      従業員 20 人超の事業所 1事業所あたり 20 万円
      ②卸売業 従業員5人以下の事業所 1事業所あたり 10 万円
      従業員5人超の事業所 1事業所あたり 20 万円
    キャッシュレス決済普及促進ポイント還元事業(第2弾) 313391千円
      新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている市内中小事業者に対する消費喚起の促進を図り、地域経済を下支えするとともに、感染リスク低減を図る非接触型のキャッシュレス決済の更なる普及を図るため、市内対象店舗でのキャッシュレス決済による買い物に対し、30%分のポイント還元を行い、ひいては市民生活を支援します
     
     
    新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業 6755千円  
      国が当該支援金の申請期限を8月末から 11 月末まで3箇月間延長したことに伴い、申請に係る受付、求職活動の相談等の委託事務も同様に延長します
     
     
    健康管理システム改修業務委託事業  712千円  
      新型コロナワクチンの予防接種情報について、マイナンバー制度を活用し、マイナポータルで閲覧できるようシステムを改修しま
    550143千円  
             
    補正予算に計上されているコロナ感染症対策の概要と予算額

    〇もりぐち児童クラブ守 口入会児童室整備工事 及び工事監理業務委託
       3千百34万7千円
    利用児童数が増加している守口小学校の入会児童室における施設面での環境を改善するため、新たにクラブ室を整備。
    ※2箇年度に渡るため、債務負担行為を設定。
    〇わかくさ・わかすぎ園 空調設備更新工事及び 実施設計業務委託
         1千百86万円
    わかくさ・わかすぎ園の空調機器が経年劣化により一部故障したため、更新工事を実施。また、同時期に設置した他の空調機器についても老朽化による故障が想定されるため、事前に取替工事を実施するにあたり、実施設計を行う。
    〇大阪モノレール新駅設 置に係る施工認可変更 図書等作成業務負担金     百68万4千円
    大阪モノレール株式会社と国との事前協議の結果、現在進めている当該新駅設置に係る施工認可変更図書等作成の業務を一部前倒して実施する。
    ※3箇年度に渡るため、債務負担行為を設定。

    債務負担行為の補正(追加)
    (1) 守口市コミュニティセンター指定管理事業(追加分)
     現在建設中の西部コミュニティセンターレクリエーションホールが、今年12月に竣工し、その後の運営管理を南部エリアの現指定管理者に行わせる。
    ①期間:令和4年度まで②限度額:1千百29万8千円
    (2) もりぐち児童クラブ守口入会児童室整備工事監理業務委託事業
    (3) もりぐち児童クラブ守口入会児童室整備工事
     整備工事が2箇年度にわたるため、債務負担行為を設定する。
    ①期間:令和4年度まで
    ②限度額:
    (工事監理)
        5百97万2千円
    (整備工事)
    1億1千9百41万6千円
    (4) 大阪モノレール新駅設置に係る施工認可変更図書等作成業務負担金事業(追加分)
    ①期間:令和5年度まで
    ②限度額:2千3万6千円

    公安調査庁が日本共産党を  「コロナ禍での政策提言で存在感」と評価

    [2021.11.30] -[インフォメーション新守口]

     公安調査庁は毎年毎年12月に国内外の治安情勢をまとめた報告書である「内外情勢の回顧と展望」を公表しています。
     令和2年12月に発表した令和3年1月号では、日本共産党について「コロナ禍での政策提言などを通じて存在感のアピールに努めた共産党」と、「暴力革命の証拠」どころか、日本共産党が存在感を高めていると「評価」しています。(写真・上、下)
     政府が根拠もなく日本共産党を破壊活動防止法に基づく調査団体として以降、36年後の1989年、不破哲三氏の質問に、公安調査庁はその発足以来36年、共産党を調査しても「破壊活動の証拠」を何一つ見つけられなかったことを認めました。
     それから、さらに31年、合計67年にわたって不当な調査を公党に対して行いながら「破壊活動の証拠」を何一つ発見できなかったのです。
     

    第114回国会 衆議院 予算委員会 第4号 平成元年2月18日
    ○不破委員 私が聞いているのは、そうやってあなた方は事前調査といって三十六年間結社の自由を侵してきたんだが、その結果、何らかの結論を出して公安審査委員会に請求したり問題提起したことがありますか
    ○石山政府委員 現実に規制の請求をいたしたとはございません。
    ○不破委員 公安審査委員会というのは、公安調査庁から規制の請求がない限り、正式の議題はない委員会なんでしょ
    ○石山政府委員 そのとおりでございます。

    新守口No.2524 2021.9.26 京街道・文禄堤・徳永家を一体として保存・活用する計画?

    [2021.11.30] -[新守口議会報告]

    守口市議会令和3年度9月議会市民環境委員会審査
    京街道・文禄堤・徳永家を一体として保存・活用する計画?

     9月16日、市民環境委員会が開催され、付託された議案の審査が行われました。日本共産党の杉本議員が出席して審議しました。

    市民環境委員会に付託された議案は、
    議案第47号「クリーンセンター旧管理棟及び旧粗大ごみ処理施設解体工事請負契約の締結について」議案第48号「令和3年度一般会計補正予算(第6号)」のうち委員会が所管する部分です。
     議案第47号は、大阪広域環境施設組合の鶴見工場が老朽化しているための建て替え工事が、令和5年から着工されますが、それに先立ち、鶴見工場内のストックヤードが守口市のクリーンセンター内に移転するために、これまで使用していた施設を解体しようとするものです。
     契約の相手方は、美馬建設株式会社守口営業所で、契約金額2億9千5百28万4千円です。
    工事期間及び着工並びに完成については、議決の日の翌日から令和4年7月29日です。
     杉本議員は、一般競争入札時に、市内業者・準市内業者には経審の評点が低く設定されて、優遇されているが市内業者育成というのであればすべての市内業者を育成するように努力すべきだと指摘しました。

    解体工事名 落札者名 落札金額
    クリーンセンター管理棟・粗大ごみ施設解体工事 美馬建設株式会社守口営業所? 295,284,000
    旧勤労青少年ホーム解体工事? 丸翔建設株式会社守口営業所? 112,500,000
    旧本庁舎4号別館解体工事 矢野建設株式会社守口営業所? 78,012,000
    旧中央コミュニティセンター解体工事 美馬建設株式会社守口営業所? 173,700,000
    旧南部コミュニティセンター解体工事 ? 美馬建設株式会社守口営業所? 175,310,000
    旧南小学校解体工事 ? 美馬建設株式会社守口営業所? 372,590,000
    旧佐太保育所解体工事? 美馬建設株式会社守口営業所? 67,680,000
    旧東部コミュニティセンター解体工事 矢野建設株式会社守口営業所? 86,400,000
    旧庭窪コミュニティセンター分室解体工事 豊徳建設株式会社? 69,100,000
    旧大久保保育所解体工事 ? 株式会社新建築総合? 42,430,000
    旧おおくぼ幼稚園解体工事 丸翔建設株式会社守口営業所? 73,900,000
    旧大宮保育所解体工事 丸翔建設株式会社守口営業所? 19,350,000
    旧金田保育所解体工事 丸翔建設株式会社守口営業所? 27,900,000
    土居公園再整備工事・旧保健所解体工事 豊徳建設株式会社? 155,400,000
         
                     守口市の解体工事による「地元育成」業者の落札状況

     続いて、議案第48号一般会計補正予算の審議に移りました。
     生涯学習費の費目に、文禄堤(旧徳永家住宅)保全・活用事業として2億9千5百28万4千円が、計上されています。文禄堤に立地し、京街道の宿場町であった守口宿の往時の面影を残す伝統的な家屋である旧徳永家住宅の所有者から、昨年12月24日に、市の文化振興や郷土愛の醸成に資するよう、建物の寄贈の申出があったことにより、その申出を受け、文禄堤と一体的に歴史文化振興の推進を図るとともに、京阪・守口市駅北側地域における賑わいの創出などに向け、貴重な歴史文化的資源として有効に活用するため、旧徳永家住宅の用地購入等を行います。(用地購入は、公共施設等整備基金を活用します。)

     理事者が委員会質疑の中で徳永家について明らかにしたことは次の通りです。

     旧徳永家は、伝統的な町や建築の建物であること。歴史的文化的な価値にかんがみ適切な保存・活用を予定しており、考古学的観点からの保存は想定していない。徳永家というのは、外枠が重要な建物であったということ。徳永家は近世において綿花や菜種油を扱う仕事をしていた商家であったこと。大阪と京を結ぶ街道の宿場の当時の様相を今に伝えているもの。近世から近代にかけての伝統的建築物で守口宿の歴史的町並みを作る重要な役割を果たしている。

     杉本議員の質疑で明らかになったことは次の通りです。
     徳永家の土地を購入することになったのは、令和2年12月24日付で寄贈の申し入れがあったことにより検討した結果、土地を購入することにした。
    文禄堤といった歴史的街並みを作る建造物として、また、守口京阪駅北側エリアリノベーションとも連携して活用する。
     もともと、計画はなかったが、寄贈の申し出があったので歴史的資源として活用することにした。
     しかし、平成4年に大阪府が調査した4軒の歴史的建造物のうち、すでに3軒は解体され、徳永貞家一軒しか残っていない。また、平成28年12月の広報で特集した守口宿・文禄堤で紹介されていた天保6年建設の「呉服店茜屋」も解体され、旧家屋はこの一軒しかない。
     それでも、近世から近代への大阪町屋の建築構造を持つ重要な役割を果たしているので、保存活用する。但しこの家屋の建築年度は分からない。守口市北側エリアリノベーションとの関連は、予算が議決されて以降整合性や活用方途を検討する。
     予算に明記されている金額は土地鑑定評価に示されている金額である。 杉本議員は交渉によって変動するのではないか、売方はなるべく高く、買方はなるべく安くということなのに、鑑定価格と予算がピタリ一致では交渉の余地がないのではないか、と質すと予算の金額は上限で、これから交渉だが鑑定評価額はすでに相手方に示していると答弁しました。
     「土地の鑑定書」は、「個人情報」が記載されているとして審議する委員には要約も提示せず、一方、相手方には評価額を示していたのです。売買契約の事前行為を逸脱しています。予算議決後、万一鑑定価格(予算金額)で1円の変動網もなく契約されれば事前に合意していたこととなります。
     また、文禄堤・守口宿と一体の保存活用と言いながら既に多くの「歴史的建造物」が消失してしまっている現在、どのように活用していくのか具体的な方途を示すことができません。寄贈の申し出があって初めて保存活用することを決めたのですから無理はありません。
     京阪守口市駅北側エリアリノベーション計画と連携して活用するとしながら、「予算議決後に整合性を検討する」と、答弁するに至ってはあまりにもずさんな計画であることを証明しているものです。”"

    新守口No.2523 2021年9月19日 守口市議会令和3年度9月議会

    [2021.11.13] -[新守口議会報告]

    守口市議会令和3年度9月議会が始まる
      国民健康保険条例出産一時金42万円維持・たきい公園新設等々

    令和3年度9月議会が13日から始まっています。
     13日に本会議で決定された議案を紹介します。
    いずれも満場一致で可決されました。

    議案第44号…守ロ市国民健康保険条例の一部を改正する条例案
    (内容)
     出産育児一時金の支給については、国民健康保険法第58条の規定により条例の定めるところにより行うこととされている。 この度、社会保障審議会医療保険部会の「議論の整理」において、分娩に関連して重度脳性麻痺が発症した場合に補償金を支払う産科医療補償制度が見直され、当該制度の掛金が16000円から12000円に引き下げられること及び少子化対策としての重要性に鑑み、出産育児一時金等の支給総額について42万円を維持すべきこととされた。
     これを踏まえ、健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和3年8月4日公布。令和4年1月1日施行)が公布されたことに伴い、守口市国民健康保険条例においても同様の改正を行うため、守口市国民健康保険条例の一部を改正するもの。

    (改正内容)
    出産育児一時金の額を40万8000円に改める。

    (施行期日)
     令和4年1月1日から施行する。

    ※出産育児一時金とは
     健康保険の被保険者及びその被扶養者が出産された時に申請するとこれまでは、1児につき42万円が支給されています。

    この42万円は、出産育児一時金40万4千円、産科医療補償制度の掛金1万6千円円を合計した額です。

     今回の改正の概要等は次のとおりです。
    ■ 出産育児一時金が、現行の 40万4千円から 40万8千円円に引き上げられます。

    ■ 産科医療補償制度が見直され当該制度の掛金が1万6千円から 1万2千円に引き下げられます。

    ■ 出産育児一時金等の支給総額は42万円を維持されます。

    議案第43号…守ロ市自転車駐車場条例の一部を改正する条例案
    (内容)
     守口駅南自転車駐車場の廃止及び守口駅自転車駐車場の新設に伴い所要の改正を行うため、守口市自転車駐車場条例の一部を改正するもの。
    (改正内容)
     守口駅南自転車駐車場を廃止し、守口駅自転車駐車場の名称及び位置を定める。
    (施行期日)
    令和4年3,月1日から施行する。
    ※旧本庁舎南側の自転車駐輪場を、国道一号線を渡ったところにあった教育委員会の跡地に移転するものです。

    議案第45号…守ロ市都市公園条例の一部を改正する条例案
    (内容)
     西部コミュニティセンターレクリエーションホールに隣接し、広場機能を中心とした「たきい公園」を令和3年12月に旧さつき小学校跡地において開設する。

     この公園は、平常時には、レクリエーションホールと当該公園の広場部分を一体的に活用し、地域の賑わいの創出に寄与することなどを目的とし、災害時には当該公園を一時避難場所に指定し、避難所であるホールと公園のオープンスペースを一体的に活用することで、更なる市民の安全・安心に寄与する公園とする予定だ。
    「たきい公園」を都市公園として供用開始するため、守口市都市公園条例の一部を改正する。
    (改正内容)
    たきい公園の名称及び位置を追加する。

    (施行期日)
    規則で定める日から施行する。

    議案第46号…土居公園再整備工事請負契約の変更について
    (内容)
     土居公園再整備工事について、令和2年7月1日に豊徳建設株式会社と契約を締結し、工事を行っているが、この度、旧大阪府守口保健所の解体に伴うアスベスト除去、土壌汚染調査、墓地周囲のブロック塀の一部撤去及びフェンス・生垣の新設、出土がれき処分などに係る金額の増額等の変更について、令和3年8月11日に仮契約を締結した。
     そこで、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会のこ議決を経て、変更するもの。

    (変更事項)
     ①契約金額
    【変更前】1億7094万円
    【変更後】1億8600万100円
     ②保証金の額
    【変更前】1709万4千円
    【変更後】1860万1千円

     

    コロナワクチンの接種すすむ 希望する市民に11月中の完了予定

    [2021.11.13] -[インフォメーション新守口新着情報]

     守口市では、11月までに希望する12歳以上の市民にコロナウイルスワクチンの接種を終えることを目標に、接種体制を組んで推進しています。
    8月23日(月曜日)には、令和3年度中に12歳~15歳になる人を対象に接種券を送付しています。
     また、10月以降に12歳を迎える人は、誕生日の前月に接種券を発送する予定となっています。
    ※12歳~15歳の人が接種を受ける際は、原則保護者の同伴が必要です(小学生の場合は、必ず保護者の同伴が必要です)
     大阪府の発表によれば、9月12日現在のワクチン接種率は下記の表のとおりです。
     大阪府全体では、12歳以上人口800万8千4百74人中、1回接種人数が466万1千人で、2回接種人数は、369万7千4百71人となっており、
    1回接種者が58.2%、2回接種者が46.2%となっています。高齢者の1回接種者は87.3%、2回接種者は85.3%となっています。
     接種完了見込みが未定の市が大阪では7市ありますがほぼ11月中には、完了見込みであるとされています。