日本共産党守口市議会議員団

新守口Ｎｏ.２５１７　２０２１．８．１　試供品と寄付に頼る生理用品～公費での購入で児童生徒を守れ

[2021.8.5] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

生理の貧困への市教委答弁には唖然としたと市民の声
　　試供品と寄付に頼る生理用品～公費での購入で児童生徒を守れ

　新守口２５１５号（７月18日号）でお知らせした、杉本議員の「生理用品を学校のトイレに設置を」との質問に対する教育委員会の答弁に対して「教育委員会は『生理の貧困』を、理解していないのではないか」「生理用品を買えずに困っている人がいるのに、『生理用品については、本来、児童生徒それぞれの身体に合ったものを各ご家庭でご用意いただくことが基本』と、自己責任に転嫁するのは許せない。」「コロナ禍のもとで生活困窮が増えていることになんの思いもないのか」「生理用品を持たせたくても持たせられない親の心情に思いをはせることもできないのか」など、少なくない市民の方から批判の声が届きました。

日本共産党と杉本議員の調査結果

　日本共産党の杉本議員は、教育委員会から各学校の保健室に生理用品がどの程度ストックされているのかを聞き取り調査しました。その結果、学校別で最大で３９４個、最低で０個というのが実態でした。（表参照）
　情報公開請求で平成30年から令和２年の３年間で公費で生理用品を購入した費用と数を求めたところ、平成31年（令和元年）度に八雲小学校が、５０９円で購入したこと以外に公費での購入の事実はありませんでした。
　学校の保健室に備えられているのは、生理用品メーカーからの試供品や、個人（教職員含む）や団体から寄付されたものばかりです。
　メーカーは試供品を「初経教育」のサポート活動の一環として、申し込みのある学校や教育機関に、無償で生理用品のセットを送付しています。守口市の各学校もその試供品をストックしているものです。
　保護者や児童・生徒には自己責任と言いながら、企業や寄付に頼って備えた生理用品を、「トイレへの設置により、汚損等が生じることも想定されますことから、ご質問のトイレへの設置については、現在のところ考えておりません」とは、よく言えたものです。
　「汚損等が生じることを」を心配するより、公費で購入し、児童・生徒が何の不安もなく利用できるようにすることこそが教育に携わる者の責任ではないでしょうか。

生理の貧困へ～全国の自治体の対策は

　内閣府男女共同参画局の調査「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組（令和３年５月19日時点）によれば、「生理の貧困」に係る取組を実施している（実施した・実施を検討している）ことを今回把握した地方公共団体の数は２５５団体。調達元としては、防災備蓄が１８４件と最も多く、次いで、予算措置（予備費の活用も含む。）55件、企業や住民等からの寄付44となっています。（地域女性活躍推進交付金や地域子どもの未来応援交付金等を活用した取組は、カウントしていない。）

　多くの自治体では生理用品の無償配布を児童・生徒だけでなく一般女性に向けても配布しています。門真市、大東市、枚方市や高槻市では経済的に困窮する女性に生理用品を無料配布しています。「窓口では、お名前や住所などはお聞きしません。また、女性職員が対応を行いますので安心してご利用ください。」としています。

守口市の税金の使い方は正しいのか

　守口市は、平成29年度から令和元年度までの３年間に１７６億円ものおカネを公共事業に使っています。（決算・確定値）
その一方で生理用品の購入にはわずかに５０９円のおカネしか使わず、企業の試供品と寄付に頼っています。税金の使い道が間違っているとの声が出ているのも不思議ではありません。

㈱共立メンテナンスが団体交渉拒否を繰返さないと誓約書を手交

[2021.8.5] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

㈱共立メンテナンスが団体交渉拒否を繰返さないと誓約書を手交
　　　　　コンプライアンス守らない企業に委託した守口市の責任は

　㈱共立メンテナンスは5月26日に確定した大阪府労働委員会の救済命令を受け、７月６日に大阪市グリーン会館で、命令に記された「団体交渉拒否を繰り返さない」と、いう誓約文を守口市学童保育指導員労働組合に手渡しました。
　㈱共立メンテナンスは東京本社と中日本事業部からの２名が出席し、「今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。」と述べました。組合側は「確かに受け取りました。どうして最初からこのようにできなかったのか。今後この文書に基づいて、雇い止めも含めて誠実に団体交渉を行ってほしい」と述べました。
　その後、㈱共立メンテナンスは代表取締役中村幸治氏名で京都市長に対し「弊社の労働関係事案と今後の対応方針について」なる文書を７月８日に提出し、「問題解決を図っております」（左下文書参照）と報告しています。
　これは、同社が京都市から、特例的なホテル開業を認める「上質宿泊施設誘致制度」の計画の候補者として選定されましたが、京都市議会で守口市での不当労働行為が取り上げられ、同社の提案自体に疑問が出されているため、提出されたものであると推測されます。
　この文書では、「団体交渉拒否を繰り返さない旨誓約する文書を労働組合に手交し」と述べながら、７月12日団体交渉では組合から「今後会社は適法労組として認識し、団体交渉に応じていくことを確認できるか」と、問われて「会社として労働組合であるかどうか判断する立場にない」と、異常な回答をしました。
　京都市には「労働組合」と、報告しながら組合との団体交渉では「労働組合であるかどうか判断できない」と。二枚舌を使っています。
　法令や倫理や社会規範といったものを順守しようとしない㈱共立メンテナンスの企業としての品格が問われると同時に、そのような企業に子どもたちの大切な放課後をつくる学童保育事業を委託し、傍観者の態度をとる守口市の態度も問われます。

新守口Ｎｏ.２５１６　２０２１．７．２５　昨年度の守口市の自殺者は23人、年々増加の傾向

[2021.8.5] -[新守口・新着情報]

昨年度の守口市の自殺者は23人、年々増加の傾向
積極的で現実的な自殺対策を～問われる守口市の姿勢

　自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題です。このような、基本認識の下、自殺対策を、生きることの包括的な支援として、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策と連携を図り、総合的に推進していくために自殺対策基本法が平成18年に出来ました。守口市では、それを受けて、平成31年３月に「いのちを支える守口市自殺対策計画」が策定されました。守口市の自殺実態をも勘案して、全庁的な取り組みとして更なる守口市の「生きることの包括的な支援」を推進するために策定されました。
　平成30年以降も守口市の自殺者は増加しているにもかかわらず、平成31年度自殺対策推進本部会議を３回開催したことが明記されて以降、守口市における自殺対策事業一覧はホームページでは更新されていません。
　コロナ禍のもと全国的にも自殺者増嵩の傾向があるなか、相談窓口の紹介など受け身の姿勢ではなく、積極的で能動的な取り組みを中心にした自殺対策が今こそ求められています。

最低賃金引き上げ最高額 中小企業を応援する政治への転換を

[2021.8.5] -[新守口・新着情報]

　　今年の最低賃金改定の目安は、全国同額で時給２８円、３・１％の引き上げとなり、目安制度発足いらい最高額となりました。
　全労連・国民春闘共闘などが、コロナ禍こそ国民生活を支えるエッセンシャルワーカーのために大幅引き上げをと訴え、世論と運動を広げた反映です。
　目安の小委員会報告は、最賃引き上げで「経済の好循環を実現させることや非正規雇用労働者の処遇改善が社会的に求められている」と述べています。
　審議では、労働者側が７５円の引き上げを主張。使用者側の一部は「現行水準を維持」を求め、公益委員の示した２８円引き上げ案にも反対し、異例の採決となりました。
　しかし、経団連の故・中西宏明前会長らが「地方の最低賃金のボトムアップ」を提案しており、使用者側でも引き上げ反対は半数にとどまりました。
　地域間格差についても、引き上げ額を全国同額とすることで拡大を許しませんでした。
　地域をランク分けする目安制度そのものを見直す審議も行われています。２２１円まで広がった地域間格差を解消するには、全国一律制度確立に踏み出すことが求められます。

　中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告によれば
　労働者委員からは
〇日本の最低賃金は国際的に見ても低位であり、諸外国ではコロナ禍でも
最低賃金の引上げを行っている。ナショナルミニマムにふさわしい水準に引き上げるべきである
〇エッセンシャルワーカーの中には処遇が高くない労働者も少なくなく、コロナ禍で懸命に働き続けている労働者の努力に報いるためにも、最低賃金の引上げを行うべきであるとともに、新型コロナウイルス感染症対策としてのマスクや手指消毒液などの恒常的な支出増が、最低賃金近傍で働く者の家計に大きな影響を与えていることも考慮すべき〇１年余のコロナ禍により労働者の生活困窮度は深刻さを増し、緊急小口資金等による貸付はリーマンショックの50倍となっており、労働者は賃金を得て返済するしか術はない。
〇中小企業が賃上げしやすい環境整備に向けては、最低賃金引上げの各種支援策の拡充と各省庁が連携した周知や、中小企業が生み出した付加価値を確実に価格に転嫁できる環境整備が重要であり、政府も政策対応をはかっていることを踏まえて審議すべきと主張しました。
一方、使用者側は
〇最初の緊急事態宣言から１年３ヶ月経過し、足下では新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の兆候が見られ、第５波の到来が懸念されているう
え、休業要請等により経済活動が抑制された状況では、業況の回復はほど遠く、中小企業への貸付残高も上がっており、事業を立て直す上でも大きな負担となっている。
〇中小企業は、価格転嫁が困難であり、労働分配率も高いが、コロナ禍では、従前にもまして、賃金支払能力が乏しい状況にある。
〇最低賃金は、各種データによる明確な根拠をもとに、納得感のある水準とすべきであり、賃金水準の引上げなど、法が定める目的以外に用いるべきではない。
〇今年度は、コロナ禍における中小企業、とりわけ厳しい状況にある業種
の中小企業の窮状を考慮すると、３要素のうち通常の事業の賃金支払能力を最も重視して審議を進めるべきであり、企業の業況が二極化している状況を踏まえ、平均賃金や平均的な状況のみに着目するのではなく、とりわけコロナ禍の影響が深刻な宿泊・飲食、交通・運輸などの業種における経営状況や賃金支払余力に焦点を当てるべきであると述べました。
　コロナ禍のもと中小企業の苦境を理由にした反対意見は、政府にその対策を早急に講じるよう求めることで解決を図るべきです。

令和２年度　国の一般会計税収が過去最高に 法人税・所得税が減収の中、消費税だけが増収

[2021.8.5] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

　令和２年度における国の一般会計税収が60・8兆円と過去最高になったことは国の税収構造のゆがみをあぶり出しています。これまでの最高額は平成30年度年度の60・4兆円、その前は平成２年度の60・1兆円でした。税収を消費税、法人税、所得税といった税源別の増減から見ると、構造変化が浮かび上がります。
平成２年度年度に4・6兆円だった消費税は平成30年度には17・7兆円、令和２年度には21兆円にまで増加、平成２年度に３％だった消費税率が平成26年４月に８％、令和元年10月に10％に引き上げられたことが増収の要因です。令和２年度は通年で税率10％だったため、税収増となりました。
　一方、平成２年度に18・4兆円だった法人税は平成30年度12・3兆円、令和２年度11・2兆円に減少しています。
　所得税も平成２年度26兆円、平成30年度19・9兆円、令和２年度19・2兆円に減っています。
　法人税率や所得税の最高税率の引き下げに加え、
20年度は新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷が反映しました。
20年度は国内総生産（ＧＤＰ）が前年度比4・6%減と、戦後最悪の落ち込みでした。そのもとでの消費税収増はそれだけ国民が搾り取られたことを示しています。

新守口Ｎｏ.２５１５　２０２１．７．１８　杉本えつ子議員　一般質問の答弁

[2021.8.5] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

医療的ケア児を早い段階から把握し、必要に応じて看護師を配置
　　生理の貧困が社会問題になっている中、自己責任が原則と市教委答弁

　６月28日市議会最終日に日本共産党の杉本議員が一般質問を行いました。質問の要旨と理事者の答弁をお知らせします。

【質問】
◇「医療的ケア児支援法」に基づく守口市での学校・保育施設における対応の具体化について
①　今回の法制化に際し、保育施設や学校、学童保育において、医療的ケアを必要とする方に対する看護師配置にっいて、市に責務が生じることとなった。本市では看護師配置が行われず、入学・入園を断られる又は保護者付き添いでの通学・通園を余儀なくされるなどの現状がある。上記の対応は、看護師を計画的に正規採用しなければできないと考えるが、看護師の配置をどのように進めていくのかを示されたい。
　また、民間の子どもの施設や学童保育の委託事業者への看護師配置に係る指導等をどのように進めるのか併せて示されたい。
②　保護者が付き添いをしなくても、学校や保育施設に通えるようにするため、医療的ケア児に限らず難病や慢性疾患、障がいを持つ子どもにも対処すべきと考える。
　しかし、教員や保育士等の不足を理由に入学・入園できない現状がある。児童と保護者の希望を尊重するためには、教員や保育士等の増員が必要である。そこで、公立での教員及び保育士の増員を計画し、民間施設への指導や対策を行う必要があると考えるがいかがか。
③　保護者付き添いだけでなく、アレルギー除去食や流動食、刻み食などの給食提供体制がとれないことを理由に、入学・入園拒否や弁当持参を求められる現実がある。民間施設や給食委託事業者に、児童や保護者の実態に応じた給食提供を実施すべきと考えるが、その指導体制の具体化について示されたい。

【答弁】市長部局
　現在、市立認定こども園では、それぞれの園に看護師等を配置し、全ての園児の健康管理業務等に加え、医療的ケアやアレルギー疾患等により配慮を要する園児に対しては、保護者の協力も頂きながら、可能な限り、支援に努めています。又、私立認定こども園等においても、看護師の配置や障がい児加配について、市の補助制度を活用いただきながら、可能な限り、保護者の皆さんの入園希望に対応するべく、体制の確保に取り組まれています。
　今般成立した法の趣旨を踏まえ、認定こども園等にあっては、公立・私立を問わず、また、放課後児童健全育成事業も含め、施設の運営体制など、医療的ケア児への対応の強化が求められます。今後は、国・府の支援強化策と整合を図りつつ、教育委員会、私立認定こども園等としっかりと連携しながら、ご指摘の障がいやアレルギー疾患がある子どもも含め、すべての子育て世帯が安心して保育サービス等を受けられる環境づくりに取り組んでまいります。

【答弁】教育委員会
　今年度において、医療的ケアを必要とする児童が就学したことに伴い、看護師の配置に取り組んでいるところです。今後も、各関係機関との連携を密に図りつつ、早い段階から医療的ケアを必要とする児童生徒の把握に努めるとともに、保護者との丁寧な就学相談を実施し、必要に応じて看護師を配置してまいります。
また、医療的ケアを必要とする児童生徒や、障がいのある児童生徒に対しては、個に応じた適切な指導・支援を行うことができるよう、障がいの種別ごとに支援学級を設置し、担任を配置しているところです。

　今後におきましても、法の趣旨を踏まえ、本人及び保護者が安心して学校生活を送ることができるよう鋭意取り組んでまいります。

【質問】
◇小・中学校のトイレに無料の生理用品を設置することについて
　経済的な理由で、また自分の性に悩んでいて購入できない人、手元にないことで不安を感じる人がいること、いわゆる「生理の貧困」を支えるために、小中学校のトイレに生理用品を設置してはどうか。
　現状は、保健室に民間業者のキャンペーンにより提供されたものや教職員の好意で提供されたものが設置されている。しかし、急な場合に間に合わず、直接教職員から提供を受ける児童生徒もいる。また、子どもたちからは、生理用品をトイレの個室内に設置してほしいという要望もある。
　そこで、公費で生理用品を購入し、トイレの個室に設置すべきと考えるが、いかがか。

【答弁】
生理用品の携帯については、小学校4年時の児童の発達段階の適切な時期において、男女の体の仕組みや生理的な現象についての教育を行っている中で、携帯の必要性について指導しております。また、持参し忘れた児童生徒に対しては、保健室に常備しており、養護教諭や女性教諭が対応しているところです。
　しかしながら、生理用品については、本来、児童生徒それぞれの身体に合ったものを各ご家庭でご用意いただくことが基本と考えております。また、トイレへの設置により、汚損等が生じることも想定されますことから、
ご質問のトイレへの設置については、現在のところ考えておりません。

ワクチン接種率、政府公表、１位は宮崎　大阪が最下位

[2021.8.5] -[新守口・新着情報]

ワクチン接種率、政府公表、１位は宮崎　大阪が最下位
　都道府県と基礎自治体、医師会の協力で早期にワクチン接種を

　７月８日、参議院の厚生労働委員会が開催されました。社会保障及び労働問題な関する調査のためです。議題はその中の新型コロナウイルス感染症に関する県が議題となりました。
　自民党の自見議員の質疑の中で、ワクチン接種が進んでいる自治体ほど予約の一時停止を余儀なくされているという声が紹介され、どの自治体も医師会と協力してフル稼働でワクチン接種に取り組んでいる、ところが、肝心のワクチンが足りなくなっているのはどうしてなのかと、調べたら国としては渡しているがその半分しか活用していないことも明らかになったと、述べ、供給量に比べてどれだけ活用されているのかの比率を上位３都道府県、下位３位の都道府県を述べてほしいと質問しました。
　内閣府の藤井比早之副大臣は新型コロナウイルスワクチンの供給量に対する都道府県別の接種率に関し、１位は宮崎の67・８％で最下位は大阪の45・５％だったと公表しました。
　上位の２位は佐賀県の65・８％、３位は岐阜県の65・４％です。
　低かったのは、大阪が最下位で２位が東京都の45・８％、３位が北海道の46・２％であることが明らかになりました。
　接種率は今週（８日の週）から都道府県に提供し平日は毎日提供することにしていると答弁しました。
　質問した自見議員によると宮崎県は危機感を持って取り組み、集団接種だけではできないので個別接種もどんどん県としてやらなければならないと、県が独自の支援策を持っていたこと、県が基礎自治体（市町村）と一緒になって医師会と話し合いをもって取り組み、県の幹部が総出で市町村の首長と話合いをもって取り組んだこと、県が調整機関としての役割を発揮したことが接種率の高さになっているということです。
　政府は、残る府県を公表するかどうかは今後検討するとしています。
　委員会審査の中で、田村憲久厚労相は「供給が滞っていて大変申し訳ない」と陳謝し、状況改善を急ぐ考えを示しました。

新守口Ｎｏ.２５１４　２０２１．７．１１　生理の貧困が社会問題　学校トイレに生理用品の常設を

[2021.8.5] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

生理の貧困が社会問題になっていることを踏まえ
　　小・中学校のトイレに生理用品の常設を求める

　６月28日市議会最終日に日本共産党の杉本議員が一般質問を行いました。　先週と今週２回に分けてお知らせします。

　最後に、学校のトイレの個室に生理用品を設置することについてお尋ねします・

　経済的な理由で生理用品を買えない「生理の貧困」が社会問題になっています。
　そのような中、政府は6月23日の閣議で新型コロナウイルス感染拡大の影響で孤独や困窮状態にある女性を支援するため、交付金を拡充することを決めました。交付金の使途として生理用品の無料配布も加え、２０２０年度の予備費から約13億５千万円を充てることを決めました。内容は、内閣府の「地域女性活躍推進交付金」で、支援が必要な人のもとへ出向いていく訪問型の活動や、居場所の提供といった事業を自治体がNPO法人など民間団体に委託した場合、国が最大１１２５万円を負担するものです。

　また、これに先立ち、4月14日、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課は、「地域女性活躍推進交付金及び地域子供の未来応援交付金の活用促進について」という文書を出し、その通知の中で、「生理用品を必要としていることを言い出しにくい児童生徒にも配慮し、…　保健室等の手に取りやすい場所に設置したり、提供場所を保健室のほかに設けたりするなど、必要とする児童生徒が安心して入手出来るよう、提供方法や配置場所等の工夫などをご検討いただきたい」としています。
　学校では、保健室だけではなく、提供方法や配置場所の工夫、つまり、人目を気にせず生理用品が児童・生徒の手にわたるようにすることが必要だとされているのです。

　全国では、児童・生徒が人目を気にせず支援を受けられるようにと、学校のトイレの個室に生理用品を置く取り組みが始まっています。
　例えば
東京都立学校　　　　　　　　　　　　　　　　
豊島区、品川区などの区立学校
神奈川県大和市
山口県山口市
埼玉県県立学校
愛知県東郷町
千葉県木更津市
千葉県君津市
福井県福井市
茨城県つくば市等々です。

　逆に言えば、なぜ今まで生理用品はトイレットペーパーのように個室に常備されていなかったのでしょうか。それが不思議なくらいです。

　守口市の現状は、保健室に民間業者のキャンペーンにより提供されたものや教職員の好意で提供されたものが設置されています。
　しかし、急な場合に間に合わず、直接教職員から提供を受ける児童生徒もいます。また、児童・生徒からは、生理用品をもらうところを他の人に知られたくない。トイレの個室内に設置してほしいという要望もあります。

　政府も交付金で財源の手当てをすると言います。全国的にトイレの個室に設置するということが流れになっています。児童・生徒の要望もあります。文科省も保健室以外にも工夫しなさいと言っています。生理用品のトイレの個室に設置するのに何の障害もありません。あとは教育委員会の「やる気」だけです。

　昨日のまま今日も続けて、明日も同様という漫然とした姿勢では時代に取り残されてしまいます。今までのやり方をよく検証し改革することが必要です。

ぜひ、生理用品を学校トイレの個室に設置し、こどもたちの要望をかなえてください。教育委員会のお考えを聞かせてください。

庭窪コミセン分室解体工事入札　　参加したほとんどの業者が最低制限価格以下

[2021.8.5] -[インフォメーション・新守口]

　旧庭窪コミュニティセンター分室（金田町３丁目）は、昨年度に民間会社に売却され、一者入札の結果、最低販売価格の９千５百82万円でした。守口市は、ここの土地を売却するために、２０１９年８月から２０２０年２月までの約６か月間でコミュニティセンターの建物を解体しています。

　解体工事のための入札を行ったのは２０１９年７月８日でした。５者が参加し、最高金額は６千３百30万円で、最低金額は４千百10万円でした。最低価格の業者と契約するのが通常ですが、この入札の最低制限価格を６千４百32万２千円としていましたから、どの事業者も契約の対象にはならなかったのです。（金額はいずれも税抜き）
　参加した５者すべての入札が最低制限価格以下だったのです。
　１か月後の８月26日に再度入札が行われました。今回は８者が参加しました。落札したのは第１回目で２番目に高い価格を提示した豊徳建設株式会社が予定価格（１回目も２回目も同じ金額）７千百97万円以下で最低価格（１回目も２回目も同じ）以上の６千９百10万円で落札しました。税込み契約金額は７千６百１万円。
　１回目と２回目に参加した業者は落札した業者も含めて３者でした。落札した業者以外２者ともに２回目も最低価格以下の金額を提示していました。また、参加した８者の内６者までが最低制限価格以下の金額を提示していました。つまり２回目も最低制限価格以上だったのは２者しかなかったということです。
　最低制限価格はコストや利益を無視した不当に安い値段で取引するダンピング防止と、事業の品質確保を目的で創設されました。しかし、事業の費用は最終的には市民の税金で賄われます。

　当然、品質を確保するためには一定の金額を保証することは必要ですが、参加したほとんどの業者が計算してはじき出した金額が守口市が設定した最低制限価格以下であったことは、予定価格や最低制限価格の信憑性が疑われるものです。実勢価格に合わない金額設定は結局市民の利益にはならないものです。

新守口Ｎｏ.２０１３　２０２１．７．４　杉本えつ子　一般質問

[2021.8.5] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

医療的ケア児支援法の成立を受けて守口市の姿勢を質す
　　　　学校や保育所・児童クラブに看護師の配置を求める

　６月28日市議会最終日に日本共産党の杉本議員が一般質問を行いました。　今週と来週２回に分けてお知らせします。

　「医療的ケア児支援法」の成立によりこれまで努力義務にとどまっていた国や自治体の支援策が「責務」として法で明文化されました。支援の地域間格差を是正して家族の負担を減らし、医療的ケア児を「全国どこでも」「安心して」育てられるサポート体制の確立を国や自治体に求めている法律です。
　そこで、9月からの施行を予定されている「医療的ケア児支援法」に基づく、守口市での学校・保育施設における対応の具体化についてお尋ねします。

①　今回の法制化により、保育施設や学校、学童保育において、医療的ケアを必要する児童や保護者の希望を尊重した入学・入園を保障するための看護師配置についての守口市の責務が生じることになりました。
　守口市では看護師配置が行われずに入学・入園を断られる又は保護者付き添いでの通学・通園を余儀なくされるなどの現状がありました。
　この間、正規看護師の産休・育休・病休等での代替え採用や医療的ケア児のための看護師採用の際、任期付き採用や会計年度職員などの募集では、応募もほとんどないのが実態でした。
　看護師の確保は、計画的に正規採用しなければできないのです。看護師の配置をどのように進めていくのかお答えください。
　また、民間の子どもの施設や学童保育の委託事業者への看護師の配置に係る指導等をどのように進めるのか併せてお示しください。

②　法の精神を波及させ、医療的ケア児に限らず、難病や慢性疾患、障がいを持つ子どもにも、保護者の付き添いをしなくても、学校や保育施設に通えるようにするための対処が必要です。
　しかし、教員や保育士等の不足を理由に入園できない現状があります。児童と保護者の希望を尊重するためには、教員や保育士等の増員が必要です。
　そこで、公立での教員及び保育士の増員を計画し、民間施設への指導や対策を行う必要があると考えますが、いかがお考えですか。

③　保護者付き添いだけでなく、アレルギー除去食や流動食、刻み食などの給食提供体　制がとれないことを理由に、入園拒否や弁当持参を求められる現実があります。

　支援の地域間格差をなくし、家族の負担を減らすという法の精神に照らし合わすなら、児童や保護者の実態に応じた給食提供を実施すべきと考えますが、民間施設や給食委託事業者への指導体制の具体化について、お聞かせください。

　次に、民間委託されたもりぐち児童クラブ入会児童室事業の事件・事故の議会報告についてお尋ねします。

　２０１９年４月より、もりぐち児童クラブ入会児童室事業の管理運営が（株）共立メンテナンスに委託されましたが、実施主体責任は発注者である守口市にあります。事業運営で起こっている事件・事故は議会に報告がされてしかるべきです。
　かつて、留守家庭児童会の時には、事件・事故の報告等が逐一議員には行われていたのに、民間事業者に委託してしまうと事件・事故の報告が全くないというのはなぜですか。理由をお示しください。

　また、事件・事故が起こった時には、市職員は現場に行っているのでしょうか。委託業者任せになっているのではありませんか。
　事故が起こった時の守口市の対応を具体的にお示しください。