こんにちは。守口市会議員団です。
新守口Ｎｏ.2509 2021．6．6 消防団員の処遇等 報酬等の改善と団員本人への直接支給を求める
消防団員の処遇等に関する実態調査を踏まえ検討会が中間報告を公表
消防庁長官通知で報酬等の改善と団員本人への直接支給を求める
消防庁は令和２年12月から令和３年１月15日締め切りで「消防団員の処遇等に関する実態調査」を行い、その結果を踏まえ「消防団員の処遇等に関する検討会」で議論を重ね、今年４月に「中間報告書」をまとめ公表しました。
その主な項目は、
出勤手当
・出動手当を見直し、出動に応じた報酬制度（「出動報酬」）を創設すること。また、出動に関する費用弁償（実費）については、別途必要額を措置すること。
・災害（火災・風水害等）に関する出動報酬は、１日＝７時間45分を基本とし、予備自衛官等の他の類似制度を踏まえ、７０００～８０００円程度の額を、標準的な額とすること。
・災害以外の出動報酬についても、市町村において、出動の態様（訓練や警戒等）や、業務の負荷、活動時間等を勘案して均衡のとれた額となるよう定めること。
・支給方法については、団員個人に直接支給すべきであること。
年額報酬
・即応体制を取るために必要な作業や、消防団員という身分を持つことに伴う日常的な活動に対する報酬として、出動報酬の創設後も引き続き支給すべきであること。
・金額については、「団員」階級の者については年額３万６５００円を標準的な額とし、「団員」より上位の階級にある者等については、市町村において、業務の負荷や職責等を勘案して均衡のとれた額となるよう定めること。
・支給方法については、団員個人に直接支給すべきであること。
消防団の運営に必要な経費
・本来団員個人に直接支給すべき経費（年額報酬や出動報酬等）と、消防団や分団の運営に必要な経費（装備や被服に係る経費、維持管理費、入団促進や広報に係る経費等）は適切に区別し、それぞれを市町村において適切に予算措置すべきであること。
市町村における対応
市町村において消防団と協議のうえ、十分な検討を行い、必要な条例改正及び予算措置を実施すべきであること。
と、いうものです。
必要な条例改正について消防庁長官通知では 、「令和４年３月末日までに改正し、同年４月１日から施行すること」と、期限を明示しています。
守口市が消防庁の「実態調査」に回答した内容は、
消防団員への報酬の支給年額は、地方交付税措置と同様の年額３６５００円で、年１回支給となっています。ただし、直接個人支給のみではなく、分団を経由しての個人支給もあると回答し、その理由は、団員の希望によって支給しているためとしています。つづけて調査では「分団から団員個人への支給実態の把握方法」を尋ねていますが守口市は「分団に一任」を選択しています。つまり、守口市としては把握していないということです。
同じく出動手当について、火災、風水害等、警戒、訓練時には２５００円で、条例上の位置づけは費用弁償、１回あたり７０００円に引き上げない理由を尋ねられると「火災の『空振り』等により１回の出動時間が短時間で終わることも多い。そのような場合含め、すべての場合に７０００円を支給すべきか検討を要するため。」と、回答しています。
出動手当の支給頻度については、半年に１回と答え、個人に直接支給のみではなく分団を経由して個人に支給で、団員の希望によっていると回答しています。報酬と同じように分団に一任し守口市としては把握していないとしています。
令和３年４月13日付消防庁長官通知では、
・年額報酬は、「団員」階級の者は３万６千５００円を標準とすること
・出動報酬は、災害時は１日あたり８０００円を標準とすること
・報酬等の団員本人への直接支給を徹底することを非常勤消防団員の報酬等の基準として定めたことを明らかにしています。
併せて団員個人に対し直接支給すべき経費（報酬等）と、団・分団の運営に必要な経費（維持管理費等）は適切に区別し、各市町村において適切に予算措置すべきであることを求め、必要な条例改正を行うように要請しています。
守口市も、報酬並びに出動手当の額の検討と、団員個人への直接支給が求められ、消防団に対する運営経費の予算化が求められます。
不当労働行為を指摘された共立メンテナンス しぶしぶ団体交渉開催を組合に申し入れ
[2021.6.11] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
守口市から学童保育の運営を受託している（株）共立メンテナンスは、中央労働委員会から大阪府労働委員会の決定通り、団体交渉拒否は不当労働行為であることを指摘され、改善命令が出されました。このことを受け、大阪府は入札参加資格停止を１月、守口市も遅ればせながら３月の入札参加停止を行いました。
（株）共立メンテナンスは、５月24日付で守口学童保育指導員労働組合に団体交渉開催通知書を送付しました。その通知によると、組合、会社双方とも３名以内で、６月22日、午後６時から２時間以内で大阪市内の複合施設の一室で行うとしています。
団体交渉の日時や場所については一方的通告ではなく労使で調整するというのが通例です。まるで労働組合が会社の従属物であるかのような態度はとても東証一部上場企業とは思えません。ただでさえ労働者側は社会的に弱い立場にありますから労働法等で擁護されているのです。
さらに、労使双方が３名以内と言うに至っては（株）共立メンテナンスが学習していないことを証明しています。
東大阪市の縄手南団交拒否事件で、共立側は、組合側の出席者を「三名以内」とする等の不当な条件を提示したことにより大阪府労委に救済申し立てを起こされ、「双方それぞれ五名以内を基本、交渉事項に応じて、労使それぞれが総数一〇名以内で増減できる。その際は事前に連絡する」と組合が自主的に人数を決定できる内容とで和解したことがあります。守口市で、またしても同じことをやろうとしているのです。
労働委員会の命令である謝罪については、府労委のひな型をコピペし、日付は手書きで、「お詫び」という文書名さえありません。
（株）共立メンテナンスは今、京都市の仁和寺前に本来なら建設できない宿泊施設を特例として建設する準備を行っています。
京都市の入札資格参加停止は守口市などと違って厳しいものです。令和３年５月18日に参加停止になっています。停止期間は「２月以上で違反が是正されるまで」となっていますから、日時が過ぎたからと言って解除されるものではありません。
特例として宿泊施設を建設することに認可が下りた時点で入札参加停止の状態では、特例が取り消される可能性もあります。社会的責任のある企業として真摯に対応することが強く求められています。
新守口Ｎｏ.2508 2021．5．30 守口市議会５月臨時会～議会役員の改選
守口市議会５月臨時会～議会役員の改選が行われる
日本共産党・杉本議員は市民環境委員会に所属が決まる
５月19日、20日の両日市議会5月臨時議会が開催されました。これは、議会役員の任期を1年するという各会派の申し合わせに基づき役員改選のための議会です。
日本共産党の杉本悦子市議会議員の令和3年度の所属委員会は
〇常任委員会
市民環境委員会
〇審議会等
守口市都市計画審議会
に、所属することになりました。
議長には21票の得票で
福西議員
副議長には13票の得票で西田議員がそれぞれ選出されました。
副議長選挙では
服部議員が８票を獲得しました。
臨時議会で可決された議案は市長の専決処分など３議案です。
補正予算（第２号）
そのうち補正予算第２号は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）事業のための補正予算です。
事業内容
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するものです。
※ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に対しては、別途、支給を実施する方策を検討中。
費用は、
全額国庫負担（10／10）で、事務費についても全額国庫負担です。
国全体の費用は
２１７５億円（事業費１８９５億円、事務費２８０億円）で
守口市分は、１億６千６百90万円です。
支給額は、児童１人当たり一律５万円
対象者は
① 令和３年４月分の児童扶養手当の支給を受けている者（申請不要）
② 公的年金等を受給していることにより、令和３年４月分の児童扶養手当の支給を受けていない者
※児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る者に限る。
③ 令和３年４月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている者
※①の対象者には可能な限り５月までに支給（申請不要）
②・③の対象者についても、可能な限り速やかに支給（要申請）
補正予算（第３号）
旧南小学校解体工事費の増額補正
旧体育倉庫を、残置可能な工法により教室棟解体を進めるとしていましたが、3月末の最終工程において旧体育倉庫付近の地盤が想定以上に脆弱であることが判明し、予定どおり教室棟地下基礎杭を撤去すると、旧体育倉庫倒壊のおそれが出てきました。
そこで旧体育倉庫を残置せず解体撤去することとしたため、解体工事費用が新たに生じたことによるもの。
金額４百33万３千円の増額。（４億５千４百27万８千円→４億５千８百
71万１千円））
旧中央コミュニティセンター解体工事及び工事監理業務委託の増額補正
大阪メトロ構内に影響が及ぶおそれのある地下構造物の扱いについて、今年４月20日の大阪メトロとの最終協議の結果、「敷地の基準高さグランドレベルグランドライン（地盤面のことで垂直方向の寸法計測の基準となる地盤高さの水平面）と呼ばれる部分より上部（約90㎝）の撤去は構造上可能」との確認、合意に至ったことから、建物撤去後の用地価値を高めるため、上記の地下構造物の一部を撤去することとし、工事費用の追加及び工期延長に伴う工事監理費用の追加が生じたことによるもの。
(2)工期延長理由
・上記地下構造物の一部撤去に係る工程の追加により工期の延長を行う。
・解体に要する重機の揚上について国道1号線の占用許可が下りなかったため、重機の機種をやむなく小型化したことに伴う作業工程の変更により工期の延長を行う。
議案は全会一致で承認されました。