日本共産党守口市議会議員団

新守口Ｎｏ.２５０６　2021/05/16　高齢者へのコロナワクチン

[2021.5.27] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

高齢者へのコロナワクチン・自治体への配送計画が公表される

　政府は７月中に接種完了というが自治体の負担は増すばかり

コロナワクチンの市町村への配布スケジュール）

　守口市の今後の計画は４月30日付　健康守ロ市は、新型コロナウイルスワクチン接種について75歳以上高齢者の第２回目の予約を５月１日から受け付けるとして広報しました。全壊と異なり今回は電話予約だけでなく、ｗＥＢサイトからも受け付けるとしていました。５月１日午前９時から始まった予約受付は、
５月４日の午後には予定人数分に達したため予約受付を終了しました。
　予定人数は９千人でしたが守口市は公表しておらず、市民の間に少なくない混乱が生じました。
　今後の予約受付については、ワクチンの確実な供給を前提として医師会等の協力を得ながら準備が整い次第、新たな予約枠の受付を開始する、としています。（５月６日健康福祉部長名　市議会議員への連絡）

　政府は、65歳以上の高齢者のワクチン接種を7月中に完了するように求めています。4月23日夜の記者会見で菅総理大臣は「ワクチン接種は希望する高齢者（65歳以上に対し、7月末までを念頭に、2回の接種を終えられるように取り組む」と、述べています。また、４月30日、河野規制改革担当大臣（ワクチン担当大臣）は記者会見で「高齢者全員が2回接種できる数量の新型コロナウイルスワクチンを、6月末までに全国のすべての市区町村に届ける」と、発表しました。（上の表が厚生省が発表している福祉部長名の市議会議員への連絡によれば以下の通りです。
◇５月９日から29日
一週間当たり約１０００回接種
◇５月30日から７月110日
一週間当たり約２０００回接種
両方合わせて９０００人が１回分接種可能
◇５月９日からは毎日摂取体制
●月曜から土曜日までは
14時から16時
●日曜日は
10時から12時
13時から17時
◇高齢者入所施設での接種
・上記集団接種と併行して、国からの5月分到着予定ワクチンの一部を用い、５月12日以降、接種体制が整った施設から順次接種を開始する。

　参考
高齢者施設入所者
約２８００人
・入所者と接する施設従事者にも同時に接種する。
◇クリニック等個別接種
６月から個別接種を開始できるよう現在調整中。
◇その他
　以上ははすべて５月１日時点のものであり、今後医療機関等と調整を図るなかで予約枠の拡充など随時更新していく。

 ・1箱=195バイアル入っています。1バイアル=5回分

※５月10日までの分は5回分ですが、5/17の週以降からは、6回接種用針・シリンジを併せて配布しますから確実に1バイアルで６回分取れるようになります。※第5クール以降では、1バイアルから6回接種が可能な注射器を配布します（厚労省HPより）

憲法生かす政権つくろう 　　憲法こわす政治にノー

[2021.5.27] -[新守口]

憲法生かす政権つくろう
　　　　　　　　　　　　憲法こわす政治にノー

　「輝け憲法！平和といのちと人権を！5.3おおさか総がかり集会」（主催=おおさか総がかり行動実行委員会）が開かれました。
　コロナ感染拡大のためユーチューブでライブ配信されました。
　集会はMIC SUN LIFE（マイク・サン・ライフ）のミニコンサートで開会し、大阪憲法会議の丹羽徹幹事長が主催者あいさつしました。
　日本共産党の清水ただし衆議院議員は「菅政権や維新政治は憲法を変えないとコロナ対策ができないと問題をすり替えようとしている。自分たちの失政を棚に上げ憲法のせいにするのは断じて許せません」と述べ、「衆院憲法審査会での国民投票法案の強行採決を許さない世論と運動を盛り上げましょう」と力説しました。
　立憲民主党の辻元清美衆院議員(ビデオレター)、社民党の大椿浴子副党首、れいわ新選組の大石あきこ氏が連帯あいさつしました。
　豊中市原爆被害者の会の高橋正彦さん、STOP！辺野古新基地建設！大阪アクションの松島洋介さん、しんぐるまざーふぉーらむ関西の山口絹子さん、コロナ禍での青年問題を訴える専門学校２年生の谷上瑠洋さんら各分野から4氏がリレートークしました。

大阪への医療支援を 日本共産党国会議員団が厚労省に要請

[2021.5.27] -[新守口・新着情報]

　政府は５月７日午後、総理大臣官邸で対策本部会議を開き、兵庫・大阪・京都・東京の４都府県の緊急事態宣言をさらに20日間延長し、期限を５月31日まで延長することを決定しました。また、愛知県と福岡県を５月12日から対象地域に加えました。
　新型コロナウイルスの影響で医療提供体制が逼迫（ひっぱく）している大阪府の問題で、日本共産党の国会議員団は７日、国会内で厚生労働省に対して、医療支援などの具体的な対策を講じることを求める要請書を提出しました。穀田恵二、清水忠史両衆院議員、山下芳生参院議員が出席しました。
　要請の内容は、(1)大阪の医療提供体制の現状を詳細に把握(2)必要に応じた医師等の派遣(3)患者搬送を可能とする全国レベルの広域連携を後押し(4)自宅療養中のコロナ患者を訪問診療する際の診療報酬加算―など。
　厚生労働省の担当者は、医師の派遣について、「府からの正式な要請はない。専門性の問題もあり調整が必要」。患者の広域搬送では、「検討中だが、原則として県内が望ましい」などと応じました。
　大阪は連日、感染者が約千人、死者は40～50人に達し、救急車を呼んでも搬送先の病院が見つからないなど、災害レベルの深刻な事態となっているにも関わらず、吉村知事は国への助けを依頼していなかったことが明らかになりました。

新守口Ｎｏ.2505　２０２１．５．２　共立メンテナンスの団体交渉拒否　中労委も不当労働行為を認定

[2021.5.27] -[インフォメーション・新守口]

共立メンテナンスの団体交渉拒否・中央労働委員会の命令書交付
府労委も中労委も不当労働行為を認定・指導員組合を救済する命令

　「令和２年（不再）第22号　守口市学童保育不当労働行為事件」の再審査事件につき、中央労働委員会より、命令書が交付されました。
　２０１９年４月以降、守口市学童保育指導員労働組合が、使用者である㈱共立メンテナンスに対し、何度も団体交渉を申し入れましたが拒否されたため、同年９月に大阪府労働委員会に救済申立てを行いました。その結果、２０２０年４月に大阪府労働委員会から
1 被申立人（㈱共立メンテナンス）は、 申立人（守口市学童保育指導員労働組合）からの平成31年4月1日付け要求書、 令和元年5月23日付け要求書及び人事異動にっいての同年7月25日付け要求書に係る団体交渉申入れに応じなければならない。 .
2 被申立人（㈱共立メンテナンス）は、申立人（守口市学童保育指導員労働組合）に対し、下記の文書を速やかに手交するとともに、縦2メートル x 横1メ ー トル大の白色板に下記の文書と同文を明瞭に記載して、 被申立人関西支店及び守口営業所の従業員の見やすい場所に 2週間掲示しなければならない。
※注１
守ロ市学童保育指導員労働組合
執行委員長 水野 直美 様
株式会社　共立メンテナンス
代表取締役 上田 卓 味
　当社が、 貴組合からの平成31年4月1日付け要求書、 令和元年5月23日付け要求書及び同年7月25日付け要求書に係る団体交渉申入れに応じなかったことは、大阪府労働委員会において労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
と、いう救済命令が出されました。
　ところが、㈱共立メンテナンスは府労委命令に従わず、中央労働委員会に再審査を申立てをしていました。
　府労委は「具体的な箇所を挙げることなく、組合規約の不備については、組合が検討し、組合規約を改正したら、改めて会社に提出するよう求める旨返答したことが認められる。かかる会社の対応をみると、会社には、組合の求めに応じて団交を開催しようとする姿勢が欠けているというべきであり、団交交渉の引き延

ばしを図るために、 組合規約に不備があるとの主張をしていたと判断せざるを得ない」と、厳しく指弾していました。

　中央労働委員会は、命令書の中で㈱共立メンテナンスの主張を吟味し、
争点１組合は、労組法第2条及び第5条の要件を満たすか。については、会社の主張をことごとく退け「組合は、労組法第2条及び第5条の要件を満たすと認められる。」と、結論付けています。
争点2本件要求書に係る団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否の不当労働行為に当たるか。については「会社の行為について不当労働行為は成立し得るのであって、会社の主張は採用できない。」と退け「本件要求書に係る団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否の不当労働行為に当たる」とし、「以上のとおりであるので、 本件再審査申立てには理由がない。」と、結論付けています。
　これにより、中央労働委員会でも、大阪府労委の命令に従えということになったのです。
　府労委でも中労委でも不当労働行為が認定された企業に対し、守口市が学童保育事業の委託者としてどのように対応するのか、市民の厳しい視線が注がれています。

３国政選挙　市民と野党が全勝

[2021.5.27] -[新守口]

北海道２区（衆議院補欠）長野（参議院補欠）広島（参議院再選挙）

大義あるたたかいで勝利　重要な成果
小池書記局長が会見
　日本共産党の小池晃書記局長は２５日、同日投開票された衆院北海道２区補選で松木謙公氏、参院長野選挙区補選で羽田次郎氏、参院広島選挙区再選挙で宮口治子氏の野党統一候補３氏が全勝したことを受け、東京都内で記者会見し、「多くの市民と力をあわせた大義あるたたかいで、三つとも勝利できたことは極めて重要な成果だ」と述べました。

　小池氏は、いずれの選挙でも菅義偉政権の新型コロナウイルス対策の無為無策への怒りに加えて、選挙の原因となった自民党の金権腐敗に「極めて強い批判の声が寄せられた」と強調。今回の結果を踏まえ、日本共産党として、東京都議選（６月２５日告示、７月４日投票）と来たるべき総選挙での躍進、共闘勝利に向けて「全力をあげる決意だ」と表明しました。

コロナ感染・３度目の緊急事態宣言 医療体制の拡充とＰＣＲ検査の面的拡大を

[2021.5.27] -[新守口]

　大阪府などに３度目の緊急事態宣言がだされました。
　菅政権、吉村知事の責任は重大です。緊急に求められるのは府民のいのちを救う政治の責任を果たすことです。大阪では重症患者が重症病床を大きく上回ったため、適切な治療が受けられずにいる感染者が多数でています。自宅療養者と入院調整を合わせると１万２０００人（４月22日現在）であり、入院率は全国最低の11％です。救急搬送を要請しても受け入れ先がなく１日以上待たされた人も出ています。入院治療が必要な人が自宅で意識を失う寸前となったり、自宅療養のまま亡くなる方も複数確認されています。医師、看護師などの医療スタッフ派遣を国や他府県に要請すること、軽症中等症病床を数千床規模で拡大すること、自宅療養者への24時間往診体制を医師会によびかけて構築することです。国も、府も、これまでの対策の検証と抜本的転換が必要です。
　吉村知事は、甘い見通しで２月中旬から４月まで重症ベッドを減らし続けました。（実運用ベッド・２月17日２２３床→４月１日１５６床）科学的な知見にたって、戦略を確立し、何よりＰＣＲ検査の面的拡大によって無症状者をふくめ感染状況をリアルにして対策をうつこと、医療機関への保障と体制の抜本的強化、そして自粛要請に応じた充分な補償こそ決定的です。

新守口Ｎｏ.２５０４　２０２１．４．２５　扶養調査の改善を求める通知を自治体に

[2021.5.27] -[インフォメーション・政策と実績・新守口]

厚生労働省が扶養調査の改善を求める通知を自治体に
　　　　　生活保護問答集の一部改正～日本共産党の国会質問で

「生活保護問答集」の一部改正

　生活保護申請時に福祉事務所が申請者の親族に扶養照会をかけることが、生活困窮者が申請をためらう原因の一つになっています。
　生活困窮者支援団体や日本共産党が政府に改善を求めるなか、厚生労働省が全国の福祉事務所に対し、運用の改善を求める事務連絡を出したことが分かりました。
　生活保護の扶養照会に関する事務連絡は、「『生活保護問答集について』の一部改正について」（３月30日付）。適用は１日からとしています。（左の図）
　「問答集」には、扶養調査に関して「『扶養義務の履行が期待できる』と判断される者に対して行うもの」と明記されました。親族からの扶養の可能性を要保護者に聞き取るなかで「要保護者が扶養照会を拒んでいる場合等においては、その理由について特に丁寧に聞き取りを行」うことを、福祉事務所に求めています。
　生活保護申請時の扶養照会をめぐり、日本共産党の小池晃書記局長が１月の参院予算委員会で、困窮者を生活保護制度から遠ざける有害な扶養照会はやめるよう追及。田村憲久厚労相に「（法的な）義務ではない」と答弁させていました。

問答集一部改正は大きな変化

　「問答集」保護の取り扱いの項目では、「生活保護法では、第４条第２項において、『保護に優先して行われる』ものと定めており、同条第１項に定める『保護の要件』とは異なる位置づけのものとして規定している。この意味するところは、例えば、実際に扶養義務者からの金銭的扶養が行われたときに、これを被保護者の収入として取り扱うこと等を意味するものであり、扶養義務者に
よる扶養の可否等が、保護の要否の判定に影響を及ぼすものではない。」と、太字部分を追加し、扶養の可否は保護の要否の判定には関係がないと明確に述べています。そして、「要保護者が扶養照会を拒んでいる場合等においては、その理由について特に丁寧に聞き取りを行い、照会の対象と

なる扶養義務者が「扶養義務履行が期待できない者」に該当するか否かという観点から検討を行うべきである。」とし、そしてその結果「可能性調査の結果、「扶養義務履行が期待できない者」と判断された場合は、個別に慎重な検討を行った上で、当該扶養義務者を直接照会することが真に適当でない場合又は扶養の可能性が期待できないものとして取り扱い、扶養照会を行わないこととして差し支えないものとしている。」と、扶養義務の履行が期待できないものについては扶養照会を行わないとしてよいと述べています。
　今回の問答集の改正が、各自治体や生活保護を利用しようとする市民、支援者に広く知られ、「不要」で「有害」な「扶養照会」が根絶されることにつながることが望まれます。

日本共産党杉本議員が反対討論で厳しく指摘

[2021.5.27] -[インフォメーション・議会報告]

国保料は一人６万円以上引き下げられる

　理念のない都市計画道路事業

　　日本共産党杉本議員が反対討論で厳しく指摘

国保会計に反対
基金から繰り入れて保険料の軽減を

　令和３年度は、大阪府がこれまで各自治体に交付していた激変緩和のための交付金を料金算定時に繰り入れたため、全体として保険料の所得割、均等割り、平等割が令和２年度よりも低く抑えられています。しかし、それでも所得に占める割合は高く、被保険者に大きな負担に変わりはありません。少なくとも、府内保険料統一年度とされる令和６年までは、自治体に於いて独自の保険料設定ができます。
　今年度末の見込みでは国保の財政調整基金が、１８億１７００万円余り積立てられています。一人当たりに換算すれば、６万円強という金額です。
被保険者は、個人事業主が多く含まれています。コロナ禍による景気の低迷の中で大変な思いをしている市民が多く含まれています。
　今、この基金を使って市民の負担を軽減しなくて、いつ使うというのでしょうか。
　財調基金を半分でも取り崩し、保険料の独自軽減を図るべきであるということを申し上げて反対討論とします。

公共用地先行取得事業に反対～理念のない都市計画道路事業

　この会計は豊秀松月線という幅員11ｍ、長さ２６０ｍの都市計画道路の幅員を倍の22ｍにするための事業において、いつでも資金繰りができるようにと設置された会計です。
　守口市役所が現在の地に移転し、市民会館や国際交流会館などの公共施設も廃止され、この道路の幅員を広げる意味はなくなっています。
　それでも、平成26年事業認可時の説明では、「京阪守口市駅周辺地区は、施設の老朽化やにぎわいの低下など、多くの課題を抱えており、将来を見据えた駅前の再整備や活性化は喫緊の課題であると認識をいたしております。そのため、地区の課題の抽出を行い、駅前再整備や活性化を見据えたまちづくり基本構想の策定と、駅前への重要なアクセス道路である都市計画道路のうち、まずは豊秀松月線の整備を進めるための調査費用を計上し、事業化に向けて進めてまいります。」としていました。
　つまり、京阪守口市駅前活性化のための一つの事業として豊秀松月線を位置付けているとしていたのです。しかし、令和３年度では、「（仮称）守口市駅北側エリア」のエリアマネジメント推進事業の中に位置づけられています。
　京阪守口市駅北側エリアは「現在、その都市施設の老朽化や、事業撤退による空き家・空き店舗の増加等により、まちの賑わい・イメージが低下しつつある」ので「「エリア価値の向上を図る」としている、その事業の一つとして位置づけられ、当初の説明にあった京阪守口市駅前活性化という文言はなくなっています。
　このことはまさにこれまでの豊秀松月線整備事業が、不要不急の事業であり開発ありきで進められてきたことを物語るものです。
　理念なき開発事業を認めることはできません。