こんにちは。守口市会議員団です。
新守口№2464 2020.7.5 99.5％の神業ともいうべき高落札率～問われる入札制度
[2020.7.9] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
面妖な入札～三者のうち一者辞退 一者予算金額超え
９９.５％の神業ともいうべき高落札率～問われる入札制度
守口市議会６月定例会で契約議案が５件提案され、いずれも可決しました。
物品購入の契約議案は１件でした。政府が進めているＧＩＧＡスクール構想による小・中学校の児童・生徒に「タブレット一人一台」を実現するために第一弾として、３０８０台を購入するために令和２年５月７日に仮契約したもので、議会の議決を得て本契約しようとするものです。
入札は一般競争入札で行われ３者が参加しました。一般競争入札は、指名競争と違い業者の意思で自由に参加できるものです。ところが、１者は自ら入札に参加しておきながら「辞退」し、残りの２者で競争入札が行われました。
このタブレット購入の予算は令和元年度に補正され、令和３年に繰り越しされています。その購入のための予算は１億７千９百８６万５千円と、今年の３月には既に公表されていました。５月の入札日には守口市の予算は明らかにされていたのです。
ところが、入札に参加した㈱大塚商会ＬＡ関西営業部は、入札金額を１億６千５百８万８千円としました。消費税を入れると１億８千百５９万６千８百円と予算額をはるかにオーバーしてしまいます。
公共事業の入札に参加する業者は公開されているあらゆる情報を入手して、落札するために努力します。地方自治体が予算以上の予定価格を設定するはずもなく、予算以上の買い物をすることもあり得ないのは周知の事実です。この業者は、初めから落札する意思がなかったといわなければなりません。
予定価格は発注者（守口市教育委員会が）が事前に設定する落札上限価格です。予定価格が予算よりも少ない金額に設定されるのは当然のことです。競争は予定価格内で行われるのが普通です。
ところが、今回は、入札に参加した業者３者のうち１者は辞退、もう１者は予算を超える入札金額で落札の意思がなかったということです。
残る落札した業者の入札価格は、予定価格の９９.５％という神業ともいうべき高落札率です。
９５％を超えれば「談合」との指摘もありますが、今回のタブレット購入の入札は、異例なことが多すぎます。
落札業者以外は「お付き合い」で参加したのではないかとの疑念も生まれます。
３者のうち１者が辞退、１者が予算をもオーバー、その上落札率が９９.５％と、ほぼ、予定価格と同額。このような入札が続けば、公共の事業での入札制度のそのものの真価が問われることになります。
時間延長時は守口市が配置基準を大幅緩和で契約 有資格者十三人も雇止めしたツケが回ってきた！
[2020.7.9] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
児童クラブ委託時の契約はクラスに２人の有資格者必置を
時間延長時は守口市が配置基準を大幅緩和で契約
有資格者十三人も雇止めしたツケが回ってきた！
新型コロナウイルスが猛威を振るい、今年２月２９日から、守口市では５月末まで公共施設がすべて休業になりました。保育所と学童保育は、保育に欠ける乳幼児や児童が存在するために一定の制限を設けながらも開所していました。
守口市の学童保育・児童クラブでは３月から５月７日まで、朝から夕方まで１日中開所し、保育に欠ける児童を保育していました。
ところが、４月以降、児童クラブではこれまでの守口市直営の時代とは、異なったことが行われていました。守口市直営時代は学童保育の指導員は、保育士か教諭の免許などの資格を持った人が携わっていました。共立メンテナンスに委託されてからも少なくとも「資格」を有した放課後児童支援員を各クラスごとに２名配置したうえで保育が行われていました。
今年の４月は、様子が違っていました。同じく守口市から委託された同社の小学校給食調理員が児童クラブの保育に携わっていることが、少なくとも複数人、複数の学校の児童クラブで確認されています。そして、有資格者の指導員が単数でしか配置されていないことも確認されています。
守口市と共立メンテナンスとの委託契約書には「放課後児童支援員各クラブのクラスごとに常勤2名以上（主任と副担任を事業者で指定することとし、両者とも本業務における事業者の責任者として保護者、登録児童室、小学校及び地域等と必要に応じて連携を行えるように組織体制を確立させること）」としていますから、有資格者である放課後児童支援員の２名の配置は契約上の義務であるのです。
なぜ、有資格者が一人なのか、開設時間が朝から夕方までになったことにより、守口市は共立メンテナンスと時間延長部分の契約を交わしていますが、その契約書を作成するにあたり「もりぐち児童クラブ事業入会児童室業務委託仕様書において、資格を有した放課後児童支援員を、各クラスごとに常勤2名以上配置することと定めていますが、今回の延長開設時間については、守口市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第9条第3項の規定に基づき、１名を補助員とし配置することとし、契約するものです。」
守口市が、自ら配置基準を削減したのか、それとも共立メンテナンスが有資格者を配置することができずそのようにしたのかは不明です。
しかし、少なくともそれまで雇用していた１３名をベテラン職員の雇止めを行わなかったら有資格者の配置は容易であったはずです。
もっと言えば、守口市直営であれば指導員のＯＢやＯＧが「守口市から声がかかればコロナで大変な時だから応援に行かなければと思っていた」と述べているように、守口市直営であれば有事の時に必要人員の確保はできたはずです。
「民間に任せれば、そのノウハウで人員の確保は簡単にできる」と、守口市は説明してきましたが、全くのデタラメであったことが明らかになりました。
守口市の条例は「支援員は、前条の単位ごとに２人以上置かなければならない。ただし、その１人を除き、補助員をもってこれに代えることができる。」となっており、原則は２人以上です。なぜ「できる」規定を使ってまで、補助員でもかまわないとしたのか、守口市は説明する責任があります。
支援員と補助員の仕事内容は明確に契約書では分けられています。２人で行っていた仕事は補助員が変わりを努められるものではありません。
守口市が共立メンテナンスに支援員の資格を持つ指導員の雇止めにストップをかけることが必要だったのではないでしょうか。
新守口№2463 2020.6.28 維新市議団から百条委員会設置の決議案が提案～賛成少数で否決
[2020.7.8] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
維新市議団から百条委員会設置の決議案が提案～賛成少数で否決
既に設置済の百条委員会 大まかなスケジュールが確認され
守口市議会6月定例会初日の１６日、大阪維新の会守口市議会議員団から「新型コロナウイルス」に係る守口市職員の陽性判定者判明に際しての守口市の不適切な対応に関する調査に関する決議案が提案されました。
この決議案を同議員団は、「本年４月、本市職員1名が新型コロナウイルスの検査において陽性と判定。さらに翌週には２人目の陽性判定者が報告され、新型コロナウイルスの感染拡大防止という市政の最優先事項について、本来、一致協力すべき保健所との間に極めて重大な食い違いを生じさせるとともに、食い違いの事実を隠蔽すために説明が二転三転し、守口市幹部職員として守口市民の生命を危険にさらしかねない著しく不適切な行為であることから、今後、発生が危惧される第2波に備える意味においても、地方自治法第百条条第1項に基づく調査（百条委員会）を行い、同様の事態が二度と生じることのないよう、本市の組織・体質の抜本的改善を求めた決議案」であると説明しています。
非常に分かりにくい文章ですが、要するに、市職員が新型コロナウイルスに感染した時に保健所から感染者の周りの職員に自宅待機などの要請があったと思われるのに守口市は保健所からの要請はなかったとする、不適切な行為を行ったことから「百条委員会」で調査をすべきだということです。
本会議場では、すでに市長からの申し立てを受けてこの件に関して維新の会議員団の議員に不適切な行為をがあったとして「百条委員会」を設置し、調査を行うことになっているので、新たな百条委員会の設置は不要として賛成少数で否決されました。
「百条委員会」の大まかなスケジュール
委員会懇談会で、今後のスケジュールが話し合われ確認されました。
６月23日に第二回委員会を開催し、①地方自治法第１００条に基づく調査権について、②委員会運営要綱の協議、③今後の調査の進め方について、および記録の提出を求める内容について協議し、決定する。
７月に２回、８月に２回～３回、９月に２回ほど委員会を開催し、９月には委員会としての報告書をまとめる予定です。
委員会への証人の出席は、市の理事者側、大阪府保健所の職員、そして、維新市議団所属の４名の議員、さらには守口市選出大阪府議会議員などが予定されています。
委員会では、委員長が主尋問者として各証人に対して共通事項尋問を行います。その後他の委員が個別の補足尋問を行います。（発言順序は委員長の議事整理権に委ねられています。）
委員長の行う共通事項の尋問については、各委員から委員長へ提出される尋問通告書をもとに、委員会で協議したうえで決定され、一問一答方式で行われます。
京都市議会で守口市学童保育問題が取り上げられる
[2020.7.8] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
京都市議会で守口市学童保育問題が取り上げられる
不当労働行為の共立メンテナンスによる
世界遺産前の大型ホテル建設計画の是非をめぐって
京都市議会で共立メンテナンスによる守口市の学童保育指導員の雇止めと、団交拒否の不当労働行為が取り上げられています。
京都市の世界遺産仁和寺のそば一帯は大規模ホテルが建てられない用途地域ですが、上質な宿泊施設を誘致するため土地規制を緩和する市の新制度の適用第１号を目指して「共立メンテナンス」が、地下１階、地上３階建て、延べ約５８００平方メートルのホテルを２０２１年８月に開業させようとしています。京都市議会では「共立」に新制度の適用を認めていいのかとの議論が交わされました。
（市議）私からは上質宿泊施設誘致制度と仁和寺門前ホテル計画についてあらためてお聞きしたいと思います。この制度によって、仁和寺門前でホテルを計画している「共立メンテナンス」という会社が、今年3月に大阪府守口市で学童保育指導員13人を雇い止めするという案件が起こっています。労働組合との団体交渉も拒否し続けております。２０１５年には、東大阪市でも、学童保育指導員の団体交渉を拒否をして、大阪府労働委員会に「不当労働行為」の救済申し立てが行われております。まず、これらの事実を京都市は知っておられるのでしょうか。
（市の理事者）学童保育をめぐりまして、大阪府守口市で指導員をしていた方が、市から委託を受けた企業である共立メンテナンスから、雇い止めされたのは無効だとして訴訟を起こす旨報道されている件については、報道ベースで、知っております。
（市議） 制度のパンフレット、私もあらためて見返してみますと、施設の候補要件・共通要件として「安定した雇用の創出」ということが、うたわれている。この、共立メンテナンスという企業が、雇い止めや不当労働行為を行っている事実については、この候補選定の際の判断材料になるのかどうか。もしそのことが何ら問われないっていうことであれば、京都市の姿勢そのものが、私問われるんじゃないかと思うんですがいかがでしょうか。
（市の理事者） 我々としても提案を期待する事項として掲げております。そういった中で、正規雇用率が高いかですとか、地元に新たな雇用創出するかといった観点を踏まえた計画を、事業者から提出していただくこととしておりまして、候補の選定にあたっては、このような観点も踏まえて外部有識者の意見を聴取し審査を行うことになると、いうことでございます。
他市の市議会議員からも共立メンテナンスが、労働組合との団体交渉を拒否する不当労働行為を行っていること、13人もの指導員の雇止めを行っていることなどが取り上げられ、市議会での議論になっているのです。
守口市の混乱が守口市内でとどまらず、他市にまで広がっている不名誉な出来事の一刻も早い収拾が求められます。
新守口№2462 2020.6.21 守口市議会６月定例会補正予算・第３号提案 事業活動継続支援金や商店会等活性化支援補助金などが新設
[2020.7.8] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
守口市議会６月定例会補正予算・第３号が提案される
事業活動継続支援金や商店会等活性化支援補助金などが新設
守口市議会６月定例会に提案された「令和２年度守口市一般会計補正予算（第３号）」の内容が明らかになりました。
補正総額１０億６千３百万円弱のうち大部分は新型コロナ感染対策の関するものです。
新設されるのは、「商店会等活性化支援補助金」が１千万円余で、２１ある市内商店会にそれぞれ２０万円、加えて従業員一人当たり１万円を補助し、その使途はイベントや広告などに使えるようにするものです。また、守口市商業連盟に百万円を交付します。
「事業活動継続支援金」は、国の持続化給付金制度がひと月の売り上げで前年同月比で５０％以上の現象が給付対象の主な要件とされていることに対して、その減少率が３０％から５０％までの事業者に対し、法人で３０万円、個人で１５万円を支給しようとするものです。
小学校給食費の無償化は前号でお知らせしたように６月から１２月までの給食費を無料にしようとするものです。
※ お知らせの後、なぜ12月までなのか、なぜ小学校の給食費だけなのか、との意見が多数寄せられました。
せめて年度内（来年３月まで）は無料にしてほしい、中学校の給食費も無料にすべきだ等の市民の声があがっています。
守口市は市民の声を真摯に受け止めるべきです。
タブレット端末の購入は、本来国が進めるギガスクール構想として実施されているものですが、今回は、「『１人１台端末』の早期実現や、家庭でも繋がる通信環境の整備など、ハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速することで、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現」するために基準財政需要額に算入されている経費があることに留意したうえで「地方創生臨時交付金」の対象事業として認めるとしているものです。
すでに２月定例会で補正し今年度に繰り越した第一次分は３０８０台の仮契約が終わり、１億７千４９２万円余の契約議案として提案されています。来年１月１２日以降にすべての小中学校で一人一台の端末を渡せるように今回の補正予算が編成されたものです。
ギガスクール構想とは、直訳すると「すべての子どもたちのための世界規模的かつ技術革新的な出入り口」。これからの未来を担う子どもたち一人一人に対して、世界で活躍していけるようにICT教育そのものを革新していく施策です。 端末だけでなくインターネット通信環境も整備することから「GIGAスクールネットワーク構想」ともいいます
守口学童指導員の不当解雇撤回 きっと子どものもとへ帰ります
[2020.7.8] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
守口学童指導員の不当解雇撤回・職場復帰を求め
支援共闘会議が発足！きっと子どものもとへ帰ります
６月１０日、守口学童指導員の不当解雇撤回と職場復帰をめざす支援共闘会議の結成総会が開催され、コロナ禍のもと３密を避けるため、会場定員の１/３以下の６０席に抑えましたが、８０人が駆けつけ、第２会場も満席になりました。
この解雇撤回の闘争は１０人の原告団だけの問題ではない、利益のみを追求して権利を踏みにじる悪徳企業から、分断されている全ての労働者や子どもを守る闘いだ。という思いがあふれる総会になりました。
議案と役員が確認された後、「守口学童雇い止め事件―裁判・労働委員会闘争の意味」と題して原野早知子弁護士からのミニ学習会があり、「立証すべき課題はいくつもあるが、今回の解雇は民間委託されなかったら起きなかったことであり、いい保育をしようとすれば、経費がかかる、利潤から遠ざかる事業を民営化していいのかという視点での注目もあり、多くのマスコミが報道してくれるという近年なかった闘いになっています、絶対に勝たなければならない。」と、力強くしめくくられました。
大阪労連議長からは、「労働者切り捨て・こども住民を無防備な状態にする安易な委託という維新政治の不合理を追及する闘いに」、民間部会長からは「計画的な不当労働行為は企業の悪徳な犯罪だ。我々には正義がある」との連帯のあいさつがあり、続いて、守口学童保育連絡協議会事務局長から、「保護者と指導員が力を合わせてこどもを楽しませる保育をつくっている。まだ未就学の弟妹のためにも、この保育を続けていくためにも一日も早く先生を子どもたちのもとへ戻してほしい」と、訴えがありました。
１０人の原告団の指導員からも一人ずつ、決意の表明がありました。
「保護者と一緒に保育を作ってきた。会社から、保護者でなく会社を援護しろと言われた。保護者を裏切ることはできないから『できない』と答えたことが雇い止めの理由にされた。人としての気持ちがない会社に保育を任せてはいけない」
「わたしはずっと学童の仕事が楽しくてつづけていきたいと思っています。皆さんからの応援も受けて自分自身もがんばってゆきたい」
「共立メンテナンスによるこどもや保護者と指導員との分断攻撃は許せません。学童保育は信頼関係で成り立っています。守口市が、もっと責任をもって学童を運営してほしい。」
などなど…
原告団と弁護団と選出された役員、そして参加者全員で声高くがんばろう―三唱で勝利への団結を誓いました。
新守口№2461 2020.6.14 補正予算案では小学校給食の無償化６月から１２月までが予算化される
[2020.7.8] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
守口市議会６月定例会が告示される１６日から３０日まで
補正予算案では小学校給食の無償化６月から１２月までが予算化される
守口市議会6月定例会が９日に告示され、１６日から３０日の間で開催されます。
市長からの提案は条例４件、規約１件、契約５件、訴えの提起３件、補正予算１件、人事４件です。
補正予算は、旧中央コミセン（元中央公民館・教育文化会館）の解体工事、旧庁舎４号別館（教育委員会の旧建物）の解体工事及び工事管理費やＩＣＴ機器端末を当初予算では、４年間で児童生徒一人に一台の予定でしたが前倒しし、２年間で行うために今回は小学校１年から４年生のＩＣＴ機器購入、児童クラブを４月と５月当初まで全日開設したことにより増額した委託料などが組み込まれています。また、寄付金を利用して「さんあいひろば」の消毒も行われる予定です。
さらに、小学校給食の無償化も予算化されています。これは、６月から12月まで、小学校の全自動の給食費を無料にするものです。これは日本共産党の杉本議員が今年４月に「新型コロナに関する申し入れ」として、市長に要望していたものが実現したものです。
新型コロナウイルス対策に関する申し入れ
大阪府はこの間、企業活動・移動・イベントなどの自粛や学校休校などを要請してきました。感染防止に必要な行動を求めることは当然ですが、同時に多くの府民と子ども・事業者が、生活と行動を制限され、収入を断たれ、先行きが見えない苦境に追い込まれています。 いま必要なことは、大阪府が「自粛と一体で補償を行う」という立場で、感染防止・医療体制整備と、くらし・営業・子どもへの緊急支援に、総力を挙げて取り組むことです。
同様に、基礎自治体としての守口市も市民の暮らし、営業、健康を守るために全庁一丸となって取り組む必要があります。
そのために、下記のことを緊急に実施されるように強く要望します。
記
小中学校の給食費を無料にし、保護者の負担軽減を図られたいこと。
国民健康保険料の「コロナ特別減免」を創設し、市民の健康に資すると同時に負担軽減を図られたいこと。
国民健康保険において新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当金の支給を実施し、市民の健康・暮らしを応援されたいこと。
国民健康保険料の一部負担金の減免を実施されたいこと。
水道料金の基本料金の免除を実施されたいこと。
必要な財源は国支出金２億１千８百万円余、地方債１億１千８百万円弱、その他３５０万円、一般財源７億２千３百万円余となっています。
一般財源は財政調整基金を充てるとなっていますが、国の令和２年補正予算第２号に含まれている「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の枠組みが第一次分と同様であれば８億４千万円余が交付されますので、一般財源の大部分が交付金に振替えられる予定です。
共立メンテナンスは雇止めを撤回せよ 本質を見抜く力が求められる守口市
守口市の学童保育を受託した業者・共立メンテナンスは雇止めを撤回せよ
本質を見抜く力が求められる守口市
しんぶん赤旗日刊紙の６月９日の潮流欄に守口市の学童保育の問題が取り上げられていました。全文を紹介します。
「会社を批判した」「会社に対して反抗的であった」。こんな理由で雇い止めにすることが許されるでしょうか
▼理不尽な解雇事件は大阪府守口市で起きました。
学童保育指導員１３人を３月末で雇い止めにしました。
新型コロナで休校となり、朝からの学童保育になっていたさなかのことでした。
指導員のほんどが入れ替わり、現場は大混乱しました
▼解雇したのは市が業務委託した「共立メンテナンス」（東京都千代田区）。
寮やホテル、地方公共団体の業務受託事業などを手がける会社です。
京都市で「景観を守れ」と問題になっている世界遺産・仁和寺（右京区）前のホテル建設の事業者もこの会社です
▼市長が大阪維新の会顧問の守口市は、市の事業の民間委託を進め、５０年を超す歴史を持つ市直営の学童保育事業についても「共立メンテナンス」に委託。
学童保育の内容を維持し指導員の継続雇用を確保するとしていました。
▼市は保護者説明会で継続雇用について、指導員は保護者と児童に慕われていることなど人間関係を築いていると説明。
「共立メンテナンス」も希望する指導員全員の継続雇用を約束し昨年４月から委託事業がスタートしました。
▼ところが、同社は守口市学童保育指導員労働組合の団体交渉を拒否し続けたうえ、解雇の暴挙に出ました。
対象は労働組合の役員ら組合員です。
明らかな組合つぶしでした。
１０人が原告となり解雇無効を訴え大阪地裁で係争中です。
思いはひとつ。「早く子どもたちのもとに戻してください」
共立メンテナンスという会社がいかに福祉にそぐわない会社であるのか、事業者を選ぶには書類やプレゼンの言葉だけを信じるのでなく本質を見抜く力が必要であることを守口市は思い知るべきです。
守口市内の障がい児ディサービス 「ふれんず守口」が、大阪府から指定取り消しの処分
[2020.7.8] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
大阪府守口市豊秀町1-7-4の障がい児デイサービスが職員や利用者などの数を水増しして、補助金の不正受給で行政処分を受けました。虐待の疑いも浮上しています。
大阪府の発表では、守口市の障がい児デイサービス「ふれんず守口」は３年前から今年１月にかけ、複数回にわたり職員や利用者の数を実際より多く水増し申請して、国や府の補助金約４３０万円を不正に受け取っていたということです。
通報を受けた大坂府が調査したところ不正が発覚し、大阪府は、５月２９日付で施設の指定を取り消しました。
施設側は不正受給を認め全額返還する意向を示していますが、職員が児童を虐待しているという通報もあり、府が調査しています。MBSで放送された動画では、児童虐待の生々しい音声データが流されました。
「ふれんず守口」は管理責任者が楠祐子氏、運営会社は、株式会社ビィーズで代表者は楠拓也氏となっています。
この施設には１２人ほどの児童が通所していましたが、守口市障害福祉課など関係機関の努力ですべての児童が他の施設へ通所できるようになっています。
守口市議会初めての「百条委員会」設置
守口市議会初めての「百条委員会」設置
維新顧問の西端市長が維新市議団の不適切行為の調査を議会に求める
守口市議会５月臨時会で、守口市議会初めての地方自治法第１００条による調査を行うための委員会（新型コロナウイルスに係る緊急対策遂行中における市議会特定会派・議員による不適切活動に関する調査特別委員会委員）が設置されました。
市長が百条委員会設置を市議会へ要請？
これは、５月７日付で守口市長から市議会へ出された「申立書」を受けてのものです。この「申立書」には大阪維新の会守口市議会議員団所属の４人の議員が守口選出府の議会議員と共謀のうえ４月６日から同１６日までの間「市議会議員として著しく不適切な行為」を行ったとしたうえで調査の上適切な処分を求めると訴えています。
不適切な行為とは
①コロナ感染で多忙であった職員を連日にわたって呼び出し長時間拘束して心理的圧迫を与える態様で（守口市の）感染症対応を糾弾した。
②コロナウイルス感染で陽性の出た市役所職員のプライバシーについて執拗に回答を要求した。
③職員や副市長の謝罪を要求、市議会議員として不適切な言動を行った。④指揮命令権を有しないにもかかわらず職員の一部について自宅待機を命じ、議員の権限を逸脱する命令を行い、守口市の行政事務に混乱を与えた。
⑤「副市長、総務部長、危機管理監から謝罪を受けた」と、その事実がないのにツイッターで発信し、守口市の対応が誤っていたかのような誤解を市民に与え、不安を煽った。
と、述べています。
維新市議団除斥のうえ満場一致で委員会設置
臨時議会本会議場では、維新市議団4名は除斥の規定（当該議案と密接な関係があり公正を期すために賛否に加わらない）により、退席させたうえで満場一致で「新型コロナウイルスに係る緊急対策遂行中における市議会特定会派・議員による不適切活動の調査に関する決議案」が可決されました。
もともと維新市議団はツイッター等で「百条委員会設置には賛成」「職員を桐喝しただの、長時間拘束しただの、全くの濡れ衣で、事実と大きく異なる。今回の問題は、市が保健所の助言に従わず、感染された職員の方と同じ部署の職員さんの自宅待機をしなかったので、この非常時に一生懸命頑張っておられる職員の方を守るための行動だった」「正々堂々と自分たちの行動が正しかったことを主張する」としていました。
維新市議団、事実上の「反論書」を提出
５月２８日付で「「新型コロナウイルス」に係る守口市職員の陽性判定者判明後の守口市の不適切な対応の真相究明についての申入書が維新市議団所属の４名の議員から議長あてに提出されました。
これは市職員が感染した後の守口市の不適切な対応を調査するために地方自治法第１００条に基づく調査のための委員会設置を求める申し入れ、という体をなしていますが、事実上の市長の申立書に対する「反論」というものです。
「市長申立書」で述べている事実経過について詳しく反論しているのが特徴です。また、大阪維新の会代表の松井一郎氏が記者会見で守口市のこの混乱のことを聞かれて「録音テープがあると聞いている」と、述べていましたが、そのことを裏づけるように、維新市議団の「甲し入れ書にでは、４月１６日副市長の発言について「２人目、今回まあ、残念ながら陽性になっちゃった子ですけど…先生方も知ってられるんで個人情報ですが言いますけど、本人も妊娠してるの分かってますから、殊の外、健康には注意をしていて、常時執務中もマスクを着けてた。」とか「市役所の判断に対して疑義を生じさしてしまったということについては、今日わざわざああいう場(保健所と守口市担当者と維新市議団、同府議参加の話合いの場＝編集者注)を持って頂いたと、いうことも含めて、申し訳なく思います。」などの話し言葉を克明に引用しています。
秘密録音は証拠能力を否定しない
会話している相手の同意を得ずに録音することは、秘密録音（会話当事者の一方が相手方の同意を得ずに会話を録音すること）と言って盗聴（人の会話をひそかに聴取または録音すること）とは一線を画し、最高裁の判例（平成11（あ）96）では、秘密録音は違法ではないとされています。
最高裁の判例（平成11（あ）96）
「…相手方の説明内容に不審を抱き、後日の証拠とするため、相手方との会話を録音することはたとえそれが相手方の同意を得ないで行われたものであっても、違法ではなく、その録音テープの証拠能力は否定されない。」
と、録音行為を認めその証拠能力を認めています。