日本共産党守口市議会議員団

こんにちは。守口市会議員団です。

消費生活センターの民間委託　財政効果も市民サービス拡充もない

[2020.1.5] -[新守口・議会報告]

財政効果も市民サービス拡充もない消費生活センターの民間委託
人事行政の敗北をさらけ出した守口市政

　１２月１１日市民環境委員会が開催され、日本共産党の杉本悦子議員が出席し審議しました。
　案件は消費生活センターの相談業務の民間委託、水道事業企業職員の給与の基準を定める条例、守口市立図書館の指定管理の指定についてと補正予算などでした。
　消費生活センターの民間委託のためのプロポーザル選定委員会の条例の審議では、なぜいろんな業務がある中で相談業務を民間委託するのか、どんなメリットがあるのかと質しました。
　理事者は時間延長や欠員の確保など確実な配置が可能であり効率効果的であると答えたので、それは直営ではできない事かと正しても同じ答弁を繰り返すだけでした。

　　　　児童クラブもそうであったように、守口市が欠員などに対応する人員補充の機能が低下しているため、民間に丸投げして責任を

　　　　回避しようとする意図が読み取れます。
　　　　そのためにはサービスの拡充やコストの削減などは二の次になっています。結局、人事行政の敗北というのが今の守口市の実態です。

　また、センターの一部だけを請負いにした場合懸念されるのは、守口市の担当者が業務遂行中にあれこれと指図をすることができない、受託者が団体である場合には事務を統括するものを配置することが必要なのです。　この点については、毎日責任者が来るし、来られない時には代役を立てると答弁しました。

　　　　代役がどのような立場の人なのかが問題。誰でもいいのならそもそも責任者の意味がなくなります。

　相談業務の請負業者の選定では、営利事業の団体は、市長が認めるときには公募できると言いましたが、国の『改正消費者安全法の実施に係る地方消費者行政ガイドライン』では『消費者トラブルの利害関係を有するもの又はその可能性のあるものではないかということに留意して事業者を選ぶこと』になっているとも答弁しました。
　またガイドラインは『受託者が委託事業実施の途中で基準に適合しなくなった時には委託契約を解除できる旨を契約書に盛り込むこと』としています。そのことを質すと、不具合があったときには解除する旨を契約書に明記すると答弁しました。
　ほとんどガイドラインに沿った契約を考えているようですが、なぜ民間に委託しなければならないのか納得のいく答弁にはならず、市民の相談に長年乗ってきた守口市のノウハウの積み重ねが失われてくることなどを理由に杉本議員は反対しました。

　
　図書館の指定管理の指定も提案されました。図書館流通センター・大阪ガスビジネスクリエイト・長谷工コミュニティ共同事業体に指定したいと提案がありました。
　杉本議員は指定管理料について質問しました。　これまでの生涯学習情報センターの委託料から見てどれだけの金額になるかと問うと１億３千万円が１憶８千万円になんと１年で５千万円も引き上げです。よくきくと人件費の引き上げというのです。人員が増えるのかと問うと全体で１０人増え司書も１１人から１４人増えると答弁しましたが、一人当たりの時給や館長の給料など一切わかりません。直営であれば館長などの給料も公表されており透明性があります。
　しかし、予算通りに人件費は人件費にすべて使われればいいのですが指定業者の利益に市民の税金が回ることが危惧されることを理由に反対しました。
　また図書館に防犯カメラの設置を事業者は提案しています。防犯カメラで利用者の世代・性別を特定して、来場者分析システムの導入するというのです。防犯カメラで来訪者の容姿や思考など個人情報を収集し利用することは個人情報保護条例に違反するのではないかと思われます。担当課はカメラによる来場者分析のシステムは決まっていない、守口市と事業者のの協議になると答弁していました。

　　図書館の自由に関する宣言
　　図書館は利用者の秘密を守る
　　　　読者が何を読むかはその人のプライバシーに属することであり、図書館は、利用者の読書事実を外部に漏らさない。
　　　　図書館は、読書記録以外の図書館の利用事実に関しても、利用者のプライバシーを侵さない。

新守口№2438　

[2020.1.5] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

大阪府言いなりで国保料負担を押し付ける守口市政は許せない
貯金を取り崩し、保険料の軽減こそ住民本位の市政

　日本共産党の杉本えつ子議員が行った、平成３０年度決算認定反対討論の国民健康保険事業並びに公共用地先行取得事業会計の部分の要旨を紹介します。

　国民健康保険事業決算ですが、平成３０年度の国民健康保険財政は実質収支７憶４４４９万７千円の黒字です。そのうち４９００万円が単年度黒字です。そのほかに基金が１１憶２３１５万５千円あります。基金は実質収支の半分を積み立てていますから基金の原資は保険料です。この年度から運営主体が都道府県になり、保険料は府内統一保険料になりましたが５年間の猶予期間が設けられその間に徐々に統一に近づけることが義務付けられましたが守口市はもともと府内でも１番２番を争う高い保険料でした。そこで府内統一になれば保険料が下がると言われていました。平成３０年度は確かに微減でした。しかし先日の決算委員会では府内全体が統一される５年後には医療費が上がるので保険料も上がるという答弁でした。府内統一しても結局保険料の値上げの歯止めにはならない事を証明したのです。
　保険料が決定されるのは６月ですがその時には、国民健康保険課の窓口ではたくさんの市民が減免を求めて２時間３時間待ちです。ところが減免も府下統一になってからは、昨年度の所得の３分の１以上減らないと対象にならないなど減免制度が改悪されていて、長時間待たされた上に減免の対象にならず市民は落胆するという市民生活に多大な影響を与えています。
そもそも保険料が高すぎます。基金を使って保険料の軽減をすることこそが市民生活を守る確かな力になります。
　大阪府のいいなりではなく、自治体の責任として守口市民の生活を守る施策を行うことが必要であると、指摘して反対理由とします。

　次に、公共用地先行取得事業会計に反対する理由は、この土地購入が実は守口市が必要にせまられて行うものではなく、大阪府からの押し付けによるものであるということです。
何の計画性も、何らの正当性も、そしてこれまでの行政との整合性のかけらもない旧守口保健所跡地の買い取りです。
　馬場菊水線車道4車線を2車線に縮減し自転車道路を整備することに合わせて、周辺地域の「市最大の土居商店街」の活性化と災害リスクの軽減のために土居公園を整備するとしていますが、すべて後付けの理屈でしかありません。このような「都市再生整備計画」そのものがいかにもずさんなもので現状をあざむき、交付金獲得のためだけのものでしかないことは言うまでもありません。
　第一、歳入の範囲内で予算を組むといいながら、旧保健所跡地買い取りは、それこそ突然のことであったので、一般会計では買い取るための財源の手当てができなかったからこの特別会計で借金して買い取ることにしたのでありませんか。
　歳入の範囲内どころか、無理やり作った借金で予算を組んだのです。野放図な借金は、身を滅ぼすことになります。

　守口市には、毎年売却するほど未利用地があります。それなのにまだ２億３０００万円ものお金をかけて土地を購入するというその考えが全く理解できません。
　そして、ただ単に土地購入だけでなく、都市再生整備計画による土居公園整備に新たに2億円近い投資を義務付けられるのです。
　大阪府の言いなりではなく、守口市が守口市民のために、正当性と整合性を持った自らの意思で行政事務を決定することを強く求めるものです。

安倍政権倒して　新しい政治を　　３つの転換

[2020.1.5] -[新守口]

戦後最悪

　　安倍政権倒して　新しい政治を

　安倍政権の７年間－それは、憲法と平和、暮らしと経済、民主主義と人権をこわす、あらゆる分野での暴走政治でした。戦後最悪の内閣です。
①憲法と立憲主義の破壊－「戦争する国」へ暴走
②２度にわたって消費税を大増税。社会保障を連続改悪、雇用破壊と賃金減少
③トランプ米大統領いいなり。大国追随、覇権主義にモノがいえない
④侵略戦争と植民地支配を美化する歴史逆行
⑤強権とウソ、偽り、忖度―究極
のモラル破壊、こんな政治はもうごめんです。日本共産党は、新しい希望ある政治へ「３つの転換」に沿って安倍政治を根本から転換する野党連合政権をつくることを呼びかけています。

３つの転換

①憲法にもとづき、立憲主義、民主主義、平和主義を回復する。
②格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治にきりかえる。
③多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く。

選挙協力を加速　野党党首会談

　共産、立憲、国民、社保、社民の
各党・会派は１２月６日、党首会談を開催。
「疑惑隠し解散」の可能性があるもとで、解散に備えて連携・協力を深めることで一致しました。

憲法を護りくらし応援する政治へ転換～野党共闘の前進を

[2020.1.5] -[新守口]

２０２０年の新しい年の初めに決意を込めて
憲法を護りくらし応援する政治へ転換～野党共闘の前進を

　２０２０年の幕開けに際し、前参議院議員の

たつみコーターローさんからメッセージが届いていますのでお知らせします。

　昨年７月の参議院選挙では多くの皆さんからご支援いただきながら、再選を果たすことができず痛恨の極みです。２０２２年の参議院選挙の勝利に向け引き続き全力で頑張って参ります。
　さて安倍政権は歴代最長の内閣となりましたが、その腐敗ぶりは歴代最悪です。毎年4月に行われる公的行事「桜を見る会」の私物化が明らかとなり、国政を揺るがす大問題になっています。功績・功労があった人のみが招待されるはずの「桜を見る会」に、安倍総理枠や、「私人」であるはずの安倍昭恵枠まで存在し、後援会のバスツアーまで組まれていたのです。森友事件、加計疑惑での反省は皆無。「税金」で地元有権者を接待し「買収」していたのですから、辞職が当然です。
　しかも、「桜を見る会」には、反社会的勢力やマルチ商法の元会長まで招待されていました。国民には消費税増税や社会保障の大改悪を押し付けながら、自らは税金を私物化しやりたい放題。絶対に許せません。
　こんな政権を倒すためにも、野党がさらに結束し共闘を前進させなければなりません。昨年の参院選では1人区で10名を勝利させ、自民・公明・維新の改憲勢力の議席を３分の２以下にし、自民党も単独過半数を割り込みました。
野党が安倍政権に代わる政治を有権者にさらに大きく打ち出す必要があります。暮らしの分野では、昨年10月から消費税10％へと増税され、暮らしと景気、経済に深刻な影響が出ています。空前の利益を上げる大企業や大資産家に応分の負担をさせ、消費税を５％へ引き下げていきます。
　最後に、今年は維新の会が進める大阪市廃止、いわゆる「都構想」をストップするための闘いが正念場を迎えます。安倍政権の補完勢力であり別動隊、維新の会の幻想を打ち破る運動量が必要です。ここでも闘いの共同を広げて維新政治を打破するために全力を尽くしていく決意です。本年もどうかよろしくお願いします。
２０２０年1月吉日
日本共産党　
前参議院議員
　たつみ　コータロー