こんにちは。守口市会議員団です。
新守口№2436 消費生活センター相談業務、民間委託が具体化
[2019.12.12] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
消費生活センター相談業務、民間委託の方針が具体化
旧本庁舎解体工事またもや増額補正
２０１９年（令和元年）１２月議会が１２月６日から始まりました。以下、提案された議案の主なものを紹介します。
議案審査は、１０日が福祉教育委員会、１１日が市民環境委員会、１２日が総務建設委員会です。傍聴にお越しください。
議案第５７号…守ロ市消費生活センター相談業務プロポーザル選定委員会条例案
守口市消費生活センターの相談業務を委託する事業者の選定にあたり、市長の諮問に応じて調査審議する「守口市消費生活センター相談業務プロポーザル選定委員会」を設置するため、守口市消費生活センター相談業務プロポーザル選定委員会条例を制定しようとするもの
議案第５８号…守ロ市事務分掌条例の一部を改正する条例案
環境部が所管する廃棄物処理関係の業務のうち、一般廃棄物の処理については、令和元年１０月から大阪広域環境施設組合に加入したことにより、令和２年度から共同処理が開始され、収集業務は令和２年４月１日から全面委託化されることにより、クリーンセンターとしての業務に大幅な変更が生じる。市民生活における公衆衛生及び環境保全業務を所管している点で共通すること等の理由により環境部と下水道部を統合するため、市事務分掌条例の一部を改正するもの。
議案第６０号…守ロ市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例案
地方公務員の臨時・非常勤職員については、現状地方行政の重要な担い手となっているが、従来、制度が不明確であったので各地方公共団体によって任用・勤務条件に関する取扱いがばらばらであった。このような中、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、会計年度任用職員制度が創設された。守口市においても臨時・非常勤職員について会計年度任用職員制度へ移行を図り、当該職員の給与等の支給について規定するため、守口市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を制定しようとするもの。
議案第６１号…守ロ市長期継続契約に関する条例案
地方自治法施行令は、事務の効率化の観点から、翌年度以降にわたり物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうち条例で定めるものについては、長期継続契約として事務手続ができることとしている。守口市においても事務の効率化を図り、長期継続契約の対象を定めるため、守口市長期継続契約に関する条例を制定しようとするもの。
長期継続契約を行うことができる主な契約の内容
①事務機器、車両等の物品を借り入れる契約
②庁舎その他の施設の警備、清掃等の施設管理に関する契約
③電気設備、機械設備等の保守点検及び運転監視に関する契約
④前２号に掲げるもののほか、翌年度以降にわたり役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすような契約
一般会計補正予算
総務費・財産管理費で１億９百９５万６千円の増額補正です。
現在、施工業者のアスベスト除去工事に問題があったため周辺住民の理解が得られず工事がストップしている旧本庁舎解体工事事業ですが、一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会（ＡＳＡ）が事業者の委託を受けて調査したところ
成形板等 ８３箇所
塗材 ７４箇所
吹付け石綿 １０箇所
合計 １６７箇所
が、新たに発見されました。その除去工事のための費用を補正しておいて、予算確定後に契約金額と工期の変更を行おうとするものです。
天井裏とかボイラー内部とか、解体作業をしていく中で見つかるアスベスト以外での柱や壁の内部仕上げ材の塗材、石膏ボード、アスファルト防水材等は解体工事に入る前の調査で分からなかったのが不思議です。
第一次スクリーニングでは設計図等による確認（建築や改修当時の材料・工法が記載された設計図書や施工記録を精査して、アスベスト含有の有無を把握・設計図書がなくても調査できる場合もある）
第二次スクリーニングは現場での目視による確認を行います。その後解体のための設計図書を作成します。
解体図面作成時に十分気を付けていれば把握できていたアスベストが、周辺住民の指摘でようやく専門的な機関が調査をしたことにより見つかったのです。
民生費社会福祉費の補正では、さんあい広場きんだ新築工事の増額補正です。
この工事は、７月２３日と８月２７日の２度にわたり一般競争入札を行うために公告しましたが、ただの一者の参加もなく不調になっていました。
そこで、予算額２千１百７０万８千円を３百５９万２千円引き上げ２千５百３０万円にするものです。金額を引き上げたことは予算書を見ればわかりますが、予定価格は事前公表していません。
施工工事の管理業者の募集は、これまで２度に渡って新築工事が不調になったため中止しています。これまでは一般競争入札を予定していました。 ところが、１２月３日守口市長名で、株式会社ＳＤＩイドタセイイチアトリエという業者に随意契約のための見積依頼を行いました。突然、随意契約に変更されたのです。１１８万２千円が当初に予算化されています。
土木費公園築造費で、
土居公園再整備業務委託費が新たな施策として予算化されています。予算は８５６万３千円で、財源は国支出金と借金で、一般財源は５３万８千円です。
大阪府から旧守口保健所跡地を買収したことにより、社会資本整備総合事業として位置づけ、事業化が義務付けられたものです。公園の中に墓地が存在する珍しい再整備が行われます。
維新市議団から議員報酬削減の条例が提案 今回は2割削減ではなく6,000円の削減
維新市議団から議員報酬削減の条例が提案される
今回は２割削減ではなく６，０００円の削減
大阪維新の会守口市議会議員団から守口市議会１２月定例会に議員報酬削減の条例案が提出されています。今回は報酬の２割カットではなく、６，０００円の引き下げです。
所属する市会議員のＦＢによれば、「守口市議会では、この１２月議会から議会タブレットが導入されます。我々、大阪維新の会守口市議会議員団は議会で議員が使用するタブレットのレンタル代、通信料は税金ではなく、議員個人で負担するべきとの思いから一律６，０００円を削減する条例案を上程しました。」と、６，０００円削減はタブレットのレンタル代金と通信料である説明しています。しかし、報酬削減の条例提案だけでは、たとえ可決されたとしても削減したお金がレンタル代や通信料に使われるとは限りません。決算の調定で不用額になるのがオチです。
削減したお金をタブレットに使うのであれば、きちんと削減した金額をタブレット使用料の財源に回すという補正予算を同時に提出する必要があります。ただし、歳入の修正は「補正予算の増額修正については、既定予算のうち、補正の対象とされていない部分について修正することはできず、補正予算案に関する部分のみが増額修正の対象となると解されています。」から、実質上無理があります。
結論から言えば、例え６，０００円の削減をしてもそのお金を特定財源としてタブレットの使用料に必ずしも使うことができないため、この条例だけでは、議員がタブレット使用料を自己負担したとは言い難く、単なる自己満足にすぎないものです。
それよりも、これまで同議員団が主張してきた議員報酬の2割削減との整合性が問われます。同議員団が本当に追求したいのは、2割削減なのか、タブレット代の自己負担なのか？二兎を追うものは一兎をも得ずといいます。今回はタブレット使用料分削減、次は2割削減と、その時々の目先のことだけを見ているようでは「信念と覚悟」が伝わってこず、信頼をなくすことにつながります。
12月議会 本会議で、平成30年度決算 認定第1（一般会計）第２（国保）４（公共用地先行取得）号に反対討論
[2019.12.10] -[インフォメーション・議会報告]
１２月６日に１２月定例議会の本会議が開催され、９月議会で決算員会に附託されていた６つの決算に対する認定が、採決されました。
日本共産党杉本悦子議員は、守口市一般会計歳入歳出決算と守口市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算、そして、守口市特別会計公共用地先行取得事業歳入歳出決算に反対の討論を行いました。
反対討論の全文を紹介します。
私は、認定第1号『平成30年度守口市一般会計決算』及び、認定第２号『特別会計国民健康保険事業決算』、認定第4号『平成30年度守口市特別会計公共用地先行取得事業会計』に反対の討論を行います。
まず、守口市一般会計決算の反対理由ですが、一つ目は、グランドデザインのない、無計画な行財政運営であるということです。
平成30年度決算では、自主財源40.9％、依存財源59.1％と、依然として自主財源は4割にとどまっています。自主財源比率が低いことが直ちに悪いというつもりはありませんが、平成30年度の予算編成方針では、「少子高齢化の進行により、今後、市税をはじめとする自主財源の減少や社会保障費の増加などが懸念される。また、法人関係税の動向についても予断を許さない」と、自主財源の減少に懸念していたにもかかわらず、予算でも決算でも、危機感のない対応に終始しています。
さらに、人件費、物件費、公債費という義務的経費についても、平成28年度決算で、経常収支比率に占める割合が50％を超えているとしながら、なんらの改善策も見受けられません。30年度決算では50％どころか、60.4％と6割を超えています。
平成29年度までは、人件費の割合が多かったのですが、平成30年度では扶助費の構成比率が23.5％で、人件費の構成比率20.4％を上回っています。
地方債残高も625億5千4百万円と、29年度より12億5千万円ほど減少していますが、義務教育施設整備事業費債が翌年度へ先送りされたことによるものです。それでも地方債残高が、標準財政規模312億7千2百万円の2倍という大変な金額であることは明らかであり後年度負担が懸念されます。
私たちの後の世代にツケを回してはいけない、自主財源比率の向上と経常収支比率の改善、放漫な地方債の抑制は、後世の守口市に対する今の行政の責任であることを肝に銘じる必要があります。
次に、旧本庁舎解体工事についてです。30年度に解体工事の入札を行い業者が選定されました。一般競争入札において有限会社ダイナ建設が落札しました。そして今年の2月議会においてアスベストが見込み以上に存在したとして金額の増額、工期の延長を行いました。
アスベスト撤去工事において、当初の作業計画では、2018年12月以降に約2か月間かけてビスや釘などを外して建材を割らずに原形のまま手ばらしすることになっていましたが、ところが、実際には12月6～8日の3日間でアスベストを飛散させる可能性のある、バール破砕だったことが建築物石綿含有建材調査者協会（ASA）の現場検証で裏付けられ、施工業者も事実を認めて謝罪したということです。
2億円以上も契約金額を増やしたのはアスベスト除去工事のためであったはずです。工期を延長したのは丁寧な仕事を要するためでした。
まさか法令に違反してバールで乱暴に破砕するとは、普通の感覚ではとても考えられないことです。これは、契約条項に反する行為です。
このような業者にはペナルティを与えてしかるべきであり、業者を変更して一から解体工事の入札をやり直すべきです。
なぜこのようなことが起こったのか？その検証もできていません。工事管理も入札で株式会社建綜研に委託されています。しかし、工事管理とはいっても、監督員が常駐するのではなく、要所、要所で監督するにすぎません。
これまでの守口市であれば、技術職員が現場に行き、工事管理をしていました。しかし、今では、技術職員が大幅に減少し、建築士の資格を持つ市職員が責任を持って工事管理を行うということができなくなっています。
まさに、職員減らしと民間任せのやり方の誤りが旧本庁舎解体工事に凝縮して、端的に表れています。
次の理由は、コミュニティセンター費です。社会教育だけでなく範囲を広げて多くの市民に利用してもらうのだと、公民館から、コミュニティセンターにされ、３０年度からは指定管理者制度を活用し、専門的で経験豊富な民間企業、または外郭団体のノウハウを生かした施設の管理運営で、より一層の効率的な運営等を目指すとして、コミュニティセンター運営の管理者が指定されました。
運営を任された３つの指定管理者の自己評価によりますと、微増だが利用者が増えているなどの記述がみられますが、利用者というのは、あくまでも申請時の予想人数です。
実数となる利用件数でみると、３０年度は２９年度より７９１件少ない27,785件です。
実際の利用数は減っているのです。
３０年度途中には、３つのエリアコミュニティセンターが完成しコミセンが２館減り、８館体制となりました。館数が減ったのだから、利用数が減るのは当たり前かもしれません。ところが、経費は増えているのです。予算編成段階で我が党が、指定管理の方が経費が増えていると指摘した時、29年度と30年度の予算の差は、３、６２５万円でした。しかし、支出済み額を比べると、平成３０年度は、２億８、５６６万円で、２９年度の直営のコミュニティセンター費は２億２、３８８万円と、６，１７８万円も増えているのです。
経費の中では、特に人件費が増大しています。４，６４０万円増えています。この額は、29年度の人件費の３７％増です。守口市の嘱託雇用の時より、一人ひとりの賃金は下がっているのに、総人件費はあがっている。 一体このお金は誰のものになっているのですか。
又、利用料金収入は有料のコミュニティセンターとなった29年度２，１６６万円あったのが、30年度は２，０８５万円と減っています。収入は減って支出が増えている。その補てんに税金が使われています。税金が指定管理業者の利益になっているのです。
又、経費の中の備品購入費のうち図書購入費が、昨年の３７％にまで減らされています。民間企業の専門的で経験豊富なノウハウで、効率的な運営といいながら、利用する市民は減り、管理業者の利益だけが大幅に増えるという指定管理制度になっています。
税金の使い方としてあまりにも、ずさんで、市民をないがしろにしたもので、認めるわけにはいきません。
また、大枝公園は西側エリアのオープンに続き平成３０年度には東側エリアが完成しました。総工費２６億3千万円あまりをかけてリニューアルが行われ、国等からの交付金８億2千５００万円、市民の税金いわゆる一般財源が３億３千８００万円、地方債は４億７千万円という内訳です。その内、東側の公園エリアにかかった経費は約６憶４千万円です。
リニューアル前にはたくさんの桜が咲きほこり、桜の季節には大勢の市民が競いあって花見につどっていました。それが公園自体はとてもきれいになりましたが、桜の木等もほとんど切り倒され、切り株が哀れに顔をのぞかせています。沢山の経費をかけた割には遊びには手をかけていますが景観はおろそかになっています。
新しく植えた木も少しの強風が吹いただけで倒れてしまいました。植え込みにある低木も植えた直後から枯れてしまい、指定管理者任せになっています。
瑕疵担保で植え替えればいいというものではなく、一本一本の木にも命が宿っています。お金をかけた割には丁寧な仕事ができていません。
公園はいろんな人が利用するところです。
倒れた木、枯れた木や切り株などを見て心を痛める市民も少なくありません。こんな税金の使い方は認められません。
次に、国民健康保険事業決算ですが、平成３０年度の国民健康保険財政は実質収支７憶４４４９万７千円の黒字です。そのうち４８６４万2千円が単年度黒字です。そのほかに基金が１１憶２３１５万５千円あります。基金は実質収支の半分を積み立てています。ですから基金のほとんどは保険料です。この年度から運営主体が都道府県になり、保険料は府内統一保険料になりましたが６年間の猶予期間が設けられその間に徐々に統一に近づけることが可能でしたが、守口市はもともと府内でも１番２番を争う高い保険料でしたので府内統一になれば保険料が下がると言われていました。平成３０年度は確かに微減でした。しかし先日の決算委員会では府内全体が統一される６年後には医療費が上がるので保険料も上がるという答弁でした。府内統一しても結局保険料の値上げの歯止めにはならない事を証明したのです。
保険料が決定されるのは６月ですがその時には、国民健康保険課の窓口ではたくさんの市民が減免を求めて２時間３時間待ちです。ところが減免も府内統一になってからは、昨年度の所得の３０％以上減らないと対象にならないなど減免制度が改悪されていて、長時間待たされた上に減免の対象にならず市民は落胆するという市民生活に多大な影響を与えています。
そもそも保険料が高すぎます。基金を使って保険料の軽減をすることこそが市民生活を守る確かな力になります。
大阪府のいいなりではなく、自治体の責任として守口市民の生活を守る施策を行うことが必要であると、指摘して反対理由とします。
次に、公共用地先行取得事業会計に反対する理由は、この土地購入が実は守口市が必要にせまられて行うものではなく、大阪府からの押し付けによるものであるということです。
何の計画性も、何らの正当性も、そしてこれまでの行政との整合性もない旧守口保健所跡地の買い取りです。
馬場菊水線車道4車線を2車線に縮減し自転車道路を整備することに合わせて、周辺地域の「市最大の土居商店街」の活性化と災害リスクの軽減のために土居公園を整備するとしていますが、すべて後付けの理屈でしかありません。このような「都市再生整備計画」そのものがいかにもずさんなもので現状をあざむき、交付金獲得のためだけのものでしかないことは言うまでもありません。
第一、歳入の範囲内で予算を組むといいながら、旧保健所跡地買い取りは、それこそ突然のことであったので、一般会計では買い取るための財源の手当てができなかったから、この特別会計で起債して買い取ることにしたのでありませんか。
歳入の範囲内どころか、無理やり作った借金で予算を組んだのです。野放図な借金は、身を滅ぼすことになります。
守口市には、毎年売却するほど未利用地があります。それなのにまだ2億3000万円ものお金をかけて土地を購入するというその考えが全く理解できません。
そして、ただ単に土地購入だけでなく、都市再生整備計画による土居公園整備に新たに2億円近い投資を義務付けられるのです。
大阪府の言いなりではなく、守口市が守口市民のために、正当性と整合性を持った自らの意思で行政事務を決定することを強く求めるものです。
以上これらの点を指摘して、私の3つの決算に対する反対討論とします。
新守口№2435 １２月１日 後期高齢者医療制度 年間保険料の上限額２万円引き上げ案
後期高齢者医療制度 年間保険料の上限額
２０２０年度２万円引き上げ案
７５歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」の保険財政を改善するため、厚生労働省は、「所得の高い人」について、年間の保険料の上限額を来年度から２万円引き上げて、６４万円にする案をまとめました。
１１月２１日の社会保障審議会に提出した資料によれば後期高齢者医療制度の保険料限度額引き上げについては「社会保険方式を採用する医療保険制度では、保険料負担は、負担能力に応じた公平なものである必要があるが、受益との関連において、被保険者の納付意欲に与える影響や、制度及び事業の円滑な運営を確保する観点から、被保険者の保険料負担に一定の限度を設けることとしている。」と、限度額設定の意義を述べながら「高齢化の進展等により医療給付費等が増加する一方で、保険料負担の上限を引き上げずに、保険料率の引上げにより必要な保険料収入を確保することとすれば、高所得層の負担は変わらない中で、中間所得層の負担が重くなる。」と、限度額引き上げを行わなければ所得階層の中間層の負担が重くなると述べ「保険料負担の上限を引き上げることとすれば、高所得層により多く負担いただくこととなるが、中間所得層の被保険者に配慮した保険料設定が可能となる。」高額所得で負担が重くなるが、中間層には配慮した保険料設定が可能と述べています。
厚労省提案の資料では、所得割のかかる被保険者の
平均的な年金収入（３４１万円）の場合、限度額を引き上げなければ２０２０年度の保険料は現在の20万９千円（年額）から21万５千円になりますが、限度額を引き上げた場合21万４千円にとどめることができるとしています。平均的な年収では千円だけ「配慮した保険料」に設定できるとしているのです。しかも、これは全国的平均の数字です。
（現在の保険料算定に使われている計算式・均等割額４万５千１１６円、所得割率８．８１％で計算）
大阪府の後期高齢者医療は大阪府内全ての市町村が加入する広域連合で行われています。
そこで保険料算定の計算式による均等割り額は５万１千４９１円、所得割率９．９０％ですから今でも全国平均よりも高いのです。
実際の医療費の動向にもよりますが、限度額に達する被保険者は全国平均よりも多くなることが予測されると同時に、一人の保険料も高くなることは間違いありません。
今年の１０月から消費税の税率が８％から１０％へ１、２５倍も引き上げられました。それも社会保障のためというのが理由です。社会保障のため消費税を引き上げておいて社会保障である後期高齢者医療の保険料も引き上げるのは筋が通りません。
ちなみに、この保険料引き上げは財界からの要請でもあります。一般社団法人日本経済団体連合会の医療・介護改革部会長 藤原 弘之氏名で「第１２０回社会保障審議会医療保険部会に対する意見」が出されていました。その中で「国民健康保険の保険料の賦課限度額について、事務局提案の方向で引き上げるべきと考える。なお、後期高齢者医療の保険料の賦課限度額についても同様の方向で対応すべきと考える。」と、国保料限度額引き上げの審議会に議題とは直接関係のない後期高齢者医療の保険料を引き上げるべきであるとの意見をわざわざ提出していたのです。
守口市議会１２月定例会の日程案が発表 日本共産党杉本えつ子議員が平成３０年度一般会計等に反対討論の予定
[2019.12.3] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
守口市議会１２月定例会の日程案が発表されました
日本共産党杉本えつ子議員が
平成３０年度一般会計等に反対討論の予定
守口市議会１２月定例会の日程（案）が市議会から発表されています。
初日の１２月６日の本会議では、平成３０年度各会計決算の委員会審査の結果が提案され、採決されます。
日本共産党の杉本えつ子市議会議員が、平成３０年度一般会計等の反対討論に立ちます。
議会傍聴は１時間前から受付され、どなたでも傍聴できます。
| 日時 | 内容 | 場所 |
| 11月28日（木曜日）午前10時 | 議会運営委員会 | 議会運営委員会室 |
| 12月6日（金曜日） 午前9時30分 | 議会運営委員会 | 議会運営委員会室 |
| 10時 | 本会議 | 議場 |
| 12月10日（火曜日） 午前10時 | 福祉教育委員会 | 委員会室 |
| 12月11日（水曜日） 午前10時 | 市民環境委員会 | 委員会室 |
| 12月12日（（木）曜日） 午前10時 | 総務建設委員会 | 委員会室 |
| 12月20日（金曜日） 午前9時30分 | 議会運営委員会 | 議会運営委員会室 |
| 10時 | 本会議 | 議場 |
第３７回守口「学童まつり」が盛大に開催
第３７回守口「学童まつり」が盛大に開催される
日本共産党の杉本市議・酒井・大藤前市議も参加者と交流
11月23日、秋晴れのもと大宮中央公園で「第37回学童まつり」が開催されました。
日本共産党の杉本えつ子守口市会議員が紹介され、あいさつしました。
酒井みちよ、大藤みつ子前市会議員も参加しました。
守口市の学童保育（現在は「守口児童クラブ入会部分」）は、留守家庭児童会からスタートして５０年の間、保護者と指導員がこども達のために何が必要か、何をしてあげればいいのかを、知恵と汗と力を出し合って、「学童まつり」や「わんぱくオリンピック」などの守口市全域の交流や、各学校で「キャンプ」や「卒会旅行」、「お楽しみ会」、「夏まつり」などのイベントに取り組んできました。
ひとり一人の子どもを大切にする放課後の子どものホッとする居場所とするための研修を重ね、指導員は日々努力しています。月々のおたよりはこどものいきいきした姿や、学童保育での取り組みがつづられています。入会したての慣れない子どもを不安に思う保護者の立場で指導員によって書かれた連絡帳には「励まされた」と、いう保護者の声も聴きます。
「学童まつり」は、守口市の学童保育に通う子どもと保護者と指導員等が力を合わせてつくりあげてきたものです。もちろん現役世代だけではなくそのОＢやОＧ、地域の民主団体もできることを応援しています。
今回は学童保育・児童クラブが守口市直営から民間に委託されたため、その成り行きが注目されていました。いろいろ紆余曲折はありましたが、委託先の民間事業者が指導員を業務として参加させるという方向でまとまりました。
ただ今回の指導員の参加は、これまでとは違って、１１月１４日に事業者から保護者あてに配布された文書によれば「弊社が食を提供する事業を展開している事から、その企業資格において同じく食を提供する祭事に関わる事は問題があり、行政の指導もある事から協力範囲が制限されております。つきましては弊社支援員は下記の範囲でご協力させて頂きます。
・弊社支援員はあくまで保育のみで児童ブースの補助を致します。・当日参加支援員の活動時間は８:００より１３:３０までと致します。」と協力範囲を限定しての指導員の参加でした。
指導員の参加は限定的でしたが、「放課後を豊かに」の思いで、１年に１度の学童まつりを子どもたちの楽しい一日にしようという大人の思いを受けた子どもたちは、いつもの年と同じように思いっきり楽しんでいました。
１３時３０分に事業者によって公園の一角に指導員が集められ、強制的に解散を命じられるというこれまでの「学童まつり」には見られなかった異様な光景がありましたが、保護者や子供たち、そしてボランティアの方々は「学童まつり」を最後まで、整然と運営し、一日を楽しく過ごしていました。