こんにちは。守口市会議員団です。
新守口№2434 11月24日 小学校のプール開放事業廃止 公文書不存在で後世の検証に耐えられない
小学校のプール開放事業廃止はどのように検討・決定されたのか
公文書不存在で後世の検証に耐えられないやり方は改善すべき
今年３月に開かれた２月定例会、３月１２日の市民環境委員会で小学校のプール開放事業が廃止するとの守口市の方針が取り上げられて議員から廃止の理由についての質問がありました。
理事者は大阪府の一般開放事業プールの基準に耐えられなくなったことを説明しました。しかし、既報のようにその基準は新設の場合またはプール改修の時に基準をクリアするようにということにすぎず、この基準を持って廃止というのは理由になりません。
そこで併せて理事者は「あとまた学校の体育とは異なりまして、近年猛暑等で水温が非常に高くなります。そういった水温の上昇や熱中症の危険回避などについての管理上の課題等もいろいろ検討して勘案した結果、事業の継続を断念するということとしたものでございます。」と答弁しています。また、「プール開放の代替となる事業の必要性については一定の検討も行いましたが、近隣の公共プールをお使いいただくということで、市としての助成等の事業化は見送ることといたしました 」とも説明していました。
ところが届いたのは非公開決定通知でした。守口市情報公開条例第２条第２号に該当する文書を保有していないためというのがその理由です。
（１）（略）
（２）公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、マイクロフィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。第15条において同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数のものに販売することを目的として発行されるものを除く。
新しい施策を行う場合は起案文書を作成し、必要な部署の管理職職員等が合議の押印を行います。実態を正確に反映しているかどうかは別にして、事業課がどのような理由で新規施策を行うのかをその中に明記します。形式上は責任の所在が明らかになっています。
ところが、事業を廃止する場合、どの部署でどのような検討が行われて事業廃止の結論に至ったのかが明らかではありません。責任の所在もあいまいです。今回のように議会で「いろいろ検討した」といいながらその証明ができません。
では、委員会で答弁した職員が議会で虚偽の答弁をしたのかということになってしまいます。
職員の個人責任が問われてしまうようなやり方は改めるべきです。どのような理由で事業廃止を行ったのか文書で残すべきです。
おおさか総がかり集会に１万２千人
輝け憲法！いかそう９条憲法・生活壊す安倍政権にノー
おおさか総がかり集会に１万２千人
市民各分野からは、広島の被爆者で寝屋川市原爆被害者の会の山下しのぶさん、原発賠償関西訴訟原告団団長の森松明希子さん、森友学園問題を考える会メンバーの木村真豊中市議、カジノ問題を考える大阪ネットワーク事務局長の薮田ゆきえさんがスピーチを行いました。
文化行事も多彩で、えん罪や自殺のない社会を訴えている音楽ユニット「ＭＩＣ ＳＵＮ ＬＩＦＥ（マイク・サン・ライフ）」のラップ、おーまきちまきさんのアコーディオン弾き語り、中川五郎さんのギター弾き語り、大阪朝鮮高級学校舞踏部の舞踊などが披露され、会場と一体になりました。
日韓市民の力で憲法守ろう
沖縄･韓国から連帯あいさつ
新守口№2432 11月10日 国保料上限２万円増介護納付金も１万円増
国保料上限２万円増介護納付金も１万円増
厚労省方針 医療・介護合わせて99万円へ
国保料上限額の引き閥上げは３年連続になります。
40～64歳の加入者が一緒に支払う介護保険料も１万円増の年17万円に引き上げ、全体で計99万円にするとしました。
| 2020年度（来年度） | 2019年度 （今年度） | 引き上げ額 | ||||
| 医療分 | 基礎賦課額 | 63万円 | 61万円 | 2万円 | ||
| 後期高齢者支援金賦課額 | 19万円 | 19万円 | 0 | |||
| 介護納付金賦課額 | 17万円 | 16万円 | 1万円 | |||
| 合 計 | 99万円 | 96万円 | 3万円 | |||
国保料は加入世帯の収入に応じて高くなり、現在は給与所得が年約８７０万円（厚労省試算。単身世帯の市町村平均）以上になると上限額に達します。同省は「高所得層により多く負担いただく」という名目で、上限額を引き上げる方針です。
しかし、国保料は市町村ごとに異なるうえ、子どもが多い世帯ほど高くなるため、国保料率が高い市町村や多子世帯では、給与所得が年６００万円前後で上限額を支払わざるをえない世帯が多くあります。年間所得の２割を占める高負担です。
上限額を引き上げれば高所得とは言えない中間層も負担増を強いられるため、この日の部会では、全国市長会の委員が文書で「市町村保険者毎に保険料率も違っており、料率の高い一部の市町村保険者や、被保険者ひとり一人に均等割がかかる国保制度において多人数世帯にあっては、５００万円程度の所得で限度額に到達する世帯もあり、引き上げにあたっては、こうした実態にあることも慎重に検討した上で対応していただきたい」と、懸念を表明。全国知事会を含めた地方団体はこの間、国保料自体を国庫負担増で引き下げるよう再三要望しています。
①全国知事会なども強く 要望している公費の投入
②「人頭税」と同じ「均 等割」「平等割（世帯割）」 を廃止し、国保料を協会 けんぽ並みに引き下げて いきます
２、国による保険料の免除制度をつくる――困ったときに、困った人を助ける国保制度に
３、無慈悲な保険証取り上げや強権的な差し押さえをやめる
４、安倍政権による「国保都道府県化」を利用したさらなる保険料値上げを許さない
自治体キャラバン 委託された児童クラブの問題点等が出される
保育・学童保育の施策について自治体キャラバン
委託された児童クラブの問題点等が出される
10月からの国の保育無償化制度が始まりましたが、その為に給食費は有料になるということがおきています。守口市は、今年度中はこれまで通りの主食費のみですが、令和２年４月からは副食費も徴収することについて、国からの無償化補助金を給食費無償化に当ててほしいと要望し「担当課としては思いはあるが、」と答えがされました。
また、現場からは幼稚園と保育所を統合しての認定こども園となり、園内研究・公開保育等業務の変更と増加に加え定年退職補充の採用もないため、保育へのモチベーションが続かないと早期退職も増えている。新人採用をして保育の質の継続を考えてほしい。という要望が出され、出席した担当課の職員は「高齢の方が多く不安ではある。」と答えました。
企業主導型保育も保育料無償化の対象だが、守口市の基準を作って引き上げて、質を守る手立てをしてほしいという要望も伝えられました。
維新の会で当選した寝屋川市議設立の施設が不正受給
障害福祉サービス事業者指定取り消し処分
寝屋川市の 元橋 理浩市議（５０）は、自ら代表を務めていた障害者向けの就労支援施設「Ｊｏｂ．ｓｔａｔｉｏｎ四条畷」で、女性が数回しか利用していないにもかかわらず「９か月間ほぼ毎日利用した」とウソの申請をし、国や府などからの給付金１４８万円を不正に受け取っていました。
大阪府が、5月に匿名の情報提供を受け、調査していました。元橋市議は「指示したのは私です」と不正を認めたといいます。
これを受けて、大阪府は10月31日、同施設の指定を取り消し、不正に受給した１４８万円の返還を求めました。
元橋寝屋川市議は大阪維新の会に所属していましたが「一身上の都合」を理由に9月21日付で離党し、寝屋川市議会の大阪維新会派も、同24日付で離れていました。
大阪府が発表した指定取り消し処分は
「指定取り消し日 10月31日 法人名 一般社団法人スクエア 所在地 四条畷市岡山2丁目 指定取り消しの理由 訓練給付費の不正請求 元法人代表者は、特定の利用者について、通所実績のない期間についても故意に訓練給付費を請求し、不正に受領した」（要約）
法律相談
[2019.11.22] -[生活相談]
１２月の法律相談 １２月１８日になりました。
日本共産党
守口市委員会事務所
２０１９年１２月１８日(水)
午後６時３０分から
事前に日本共産党市会議員又は、控室にご連絡下さい。
☎０６－６９９２－１０４５（市役所日本共産党議員控室直通番号）
☎０６－６９９７－２３３５（日本共産党守口市委員会）
新守口№2433 11月17日 連携園と小規模保育園へ丸投げの利用調整は児童福祉法違反
[2019.11.22] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
小規模保育園から認定こども園への入園は市の責任
連携園と小規模保育園へ丸投げの利用調整は児童福祉法違反
守口市は法と通知に基づき責任ある利用調整をすべき
平成27年４月から内閣府の子ども子育て支援新制度が始まり、保育の形態が変わってきました。待機児の多い０～２歳児保育する施設が、認可を受ければ小規模保育園（定数は１施設19人まで）として、国から補助を受けられる施設になりました。３歳児以上は保育できないので３歳から入園する保育所や認定こども園と連携しなければなりません。
その連携園ですが、守口では、小規模保育園がこの５年間で、６か所～24ヶ所へと増えました。今年民間保育所が３カ所でき、３歳児から保育する施設は27ヶ所から30ヶ所に増えましたが、それでも地域的な偏りもあり、小規模保育園の２歳児が全員希望する施設に入れるとは限りません。
例えば、連携しているこども園が受け入れ可能人数２名の所へ、小規模園から４名希望という場合には、入園を決めるのは本来自治体の責任です。
児童福祉法
第二十四条 （前略） 児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあつたときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。(後略)
２ 略
３ 市町村は、一の保育所について、当該保育所への入所を希望する旨を記載した前項の申込書に係る児童のすべてが入所する場合には当該保育所における適切な保育の実施が困難となることその他のやむを得ない事由がある場合においては、当該保育所に入所する児童を公正な方法で選考することができる。
４ 略
５ 略
ところが守口市は、当該の連携する小規模保育園と認定こども園等の間で、入園（利用）調整をさせるのです。今年春の入園に向けては昨年秋に保護者同士がくじを引いて決めたということも起こりました。
11月５日に衆議院第一議員会館において行われた全国保育団体連絡会など４団体が事務局を構成する「よりよい保育を！ 実行委員会」と内閣府や厚労省との省庁懇談の場で、大阪保育運動連絡会（大保連）からの参加者が、「守口市における小規模保育園と認定こども園の連携入園について、連携する施設間で利用調整をさせていることについて、厚労省の見解を聞かせてください。私たちは、利用調整は自治体がするものと認識しているのですが、」と尋ねたところ、厚労省子ども家庭局保育課職員は「正しくないですね。」と答えました。
厚労省も正しくないと答える「連携園に丸投げの利用調整」は、保護者からの行政不服申請に耐えられないもので、守口市の責任が問われます。
○児童福祉法に基づく保育所等の利用調整の取扱いについて（通知）
平成27年２月３日
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知
法第24条第3項に基づき、当分の間、すべての市町村は、保育の必要性の認定を受けた子どもが、保育所、認定こども園、法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等を利用するに当たり、利用調整を行った上で、各施設・事業者に対して利用の要請を行うこととされている。今般、その取扱いをお示しすることとしたので、貴管内の関係者に対して、これを周知し、その運用に遺漏なきよう御配意願いたい。
（略）
（ii）連携施設に係る利用調整の取扱いについて
連携施設に係る利用調整については、「子ども・子育て支援法に基づく支給認定等並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に係る留意事項等について」を踏まえ、家庭的保育事業等の卒園後、連携施設の利用を希望する場合については、これを優先利用の対象とすることとする。
その上で、当該連携施設については、利用定員数から当該連携に基づき受け入れる家庭的保育事業等の卒園児の数を除いて利用調整を行うこととする。
ただし、連携施設が、連携に基づく家庭的保育事業等の卒園後の受入数を設定することは、もとより連携施設に通う0～2歳児の継続的利用を妨げるものではないことに留意すること。
なお、連携施設は、連携に基づく家庭的保育児業等の卒園後の受入数を設定することが求められるが、保護者の希望等に応じて、卒園後、連携施設以外の保育の受け皿を利用することも可能である。
その際は、利用調整を行う市町村において、調整に当たっての優先度を上げるなど、3歳以降のスムーズな利用を結びつけるための措置を講ずることも考えられる。
平成27年４月から内閣府の子ども子育て支援新制度が始まるに際して、厚生労働省から利用調整は市町村の責任で行うようにとの通知が出されていました。連携園については、より具体的に、連携園以外のところへ調整するに当たっては優先度をあげる措置をとることも考えてスムーズな利用を求めているのです。
連携園と小規模保育園任せで利用調整をする守口市のやり方は、児童福祉法の精神にも反し、厚生労働省の示す方向にも逆行しています。
日本国憲法改悪反対・「守口平和のつどい」が開催される
守口９条の会・平和憲法守れの声を高く
日本国憲法改悪反対・「守口平和のつどい」が開催される
11月９日、「守口平和のつどい」が開催されました。つどいは「憲法９条改悪を許さない」を、スローガンに毎年開催されているものです。
今年は最初に、教職員９条の会から学校での平和学習の取り組みが報告されました。児童生徒が長崎や広島などでの被ばく者の体験談を聞いたり原爆の遺跡を見たり、事前学習を行う中で平和の大切さを学び、国語や社会科などでも平和のことを中心に学習が行われていることが報告されました。
その後、関西合唱団で定期演奏会に青年独自のステージを企画した、そのメンバーがサークル「ブルースカイ」をつくり活動していますが、その「ブルースカイ」から平和の歌声が披露されました。
アンコールでは、「線路は続くよ」の替え歌「老後は続くよ」を参加者全員で合唱しました。
第２部は安保破棄大阪実行委員会・代表幹事の植田保二氏から「真の『平和と独立』を求めて」と題した講演がありました。
植田氏は、憲法を破壊し平和を脅かす安倍政治を告発し、「日米地位協定の抜本的改定」を求め「国連での核兵器禁止条約批准の世界的な運動」を力にして軍事同盟にサヨナラ、真に憲法が輝く未来をつくろうと訴えました。
新守口№2431 コミュニティバス バスリースの入札では指名競争で辞退業者が相次ぐ
コミュニティバス 市民の要望で新たに東部巡回ルート
バスリースの入札では指名競争で辞退業者が相次ぐ
| コミュニティバス車いす仕様車リース | ||||
| 業 者 名 | 入札金額 (単位:円) | 備 考 | ||
| 日立キャピタルオートリース(株) | 3,312,000 | 落 札 | ||
| 関西支店 日本カーソリューションズ(株) | 3,823,200 | |||
| 大阪トヨタ自動車(株)163緑地北店 | 辞 退 | |||
| (株)トヨタレンタリース大阪 | 辞 退 | |||
| (株)レックスリース | 辞 退 | |||
| 名鉄協商(株) 関西支社 | 辞 退 | |||
| (株)関電Ｌ&Ａ | 辞 退 | |||
| 阪神高速技術(株) | 辞 退 | |||
| 大阪トヨタ商事(株) | 辞 退 | |||
| 大和リース(株) 大阪本店 | 辞 退 | |||
| 日通商事(株) 大阪支店 | 辞 退 | |||
| 契約金額（消費税は非課税） 3,312,000円 | ||||
守口市東部地域では京阪バスが行った路線の縮小や廃止などで、市民生活に不便をきたしていました。市民からコミュニティバスと京阪バスが連携して、京阪古川橋駅へ行けるようにしてほしいとの声が上がり、守口市議会では東部地域出身の議員などから超党派でコミュニティバス拡充の要望が守口市に届けられ、この10月から東部巡回ルートが新設されました。東部エリアコミュニティセンターを起点に、守口歴史館旧中西家住宅→藤田東公園→藤田西公園→大久保中学校→東公園を巡回します。その間、例えば京阪バス藤田町停留所で乗り継げば、京阪古川橋に行けることになっています。
この新しい巡回ルートを走る車いす使用のコミュニティバスのリースのための入札が４月19日に行われました。一般競争入札ではなく、守口市が業者を指名してその業者間で守口市に有利な契約を結ぶ方式の指名競争入札で、守口市は11者を指名しました。
その選定理由として①守口市総務課にリース・レンタルで登録している業者②仕様書に基づく車種のリースが可能であることをあげています。
４月10日に都市整備部入札業者選考委員会を開催、11者を指名することを決定、
４月12日付で指名競争入札通知書を11者に発送しています。
レンタル・リース会社11者を指名しましたが、入札に参加したのはただの２者なすぎませんでした。なぜ指名競争入札にしたのかという根本的な理由が必要です。平成31年４月１日起案・決済・施行の「コミュニティバス運行事業について（車いす仕様車）」という文書では指名競争入札の理由として地方自治法施行令第１６７条第１号の規定によるとしています。
「その性質または目的が一般競争に適しない」との理由は解説書によれば「特殊な技術を要するために相手方が特定される場合であるなど、具体的で客観的、合理的な理由がある場合に限るとなっています。
地方自治法施行令
第百六十七条
地方自治法第二百三十四条第二項の規定により指名競争入札によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
一 工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき。
二 その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。
三 一般競争入札に付することが不利と認められるとき。
予算書の限度額そのままが予定価格になるとは思えませんが、予算に比しても落札率は８割を超えています。
平成24年４月改訂の守口市の入札・契約事務の手引きには、「競争者の数を制限すると同時に、競争に加わる者を市で指名し、その範囲で競争させ、市に有利な条件を提供するものとの間に契約を締結する方法を言います。…（中略）…手続きも簡単ですが、一部の業者に固定化し、偏重する弊害がないとは言えません。」と慎重な言い回しですが、一部の業者に固定化するデメリットを述べていました。
現実に今回落札した業者は、前回の車いす仕様車の入札でも落札しています。
本来は不信用、不誠実な業者を排除するなど、競争者の制限を目的とする指名競争入札で、登録業者を全部指名するという参加資格を付するのであれば、一般競争入札にしてもなんらの不思議はありません。
公共事業の原則は一般競争入札です。指名しても辞退が続き２者しか応札しないのであれば、原則を変更して指名競争入札にする意味がありません。
入札の方法を考え直す時に来ています。
新守口№2430 守口社会保協が予算要望の回答で守口市当局と懇談
守口社会保協が予算要望の回答で守口市当局と懇談
国保料の軽減や減免制度の拡充・入学準備金の前倒しを求める
去る6月14日に「守口社保協」が、子どもの貧困問題・国民健康保険・医療・高齢者問題・生活保護などについて４４項目の要望を守口市に提出、10月9日に守口市より文書で回答されたのに対しての懇談です。
京阪医療生協や守口民主商工会、新日本婦人の会守口支部など、「社保協」に参加する団体から２０人以上が参加しました。守口市からは、関係部署の担当者が参加者の質問に答えました。
又、「30年から大阪府統一保険料が提示され、守口市独自の減免制度がなくなり、保険料が上がった上に、前年より収入が1/3以上減った世帯しか減免されなくなった。」「統一料金になったら守口の場合は保険料が下がると言われていたのに、上がる一方だ。黒字になった分を保険料の引き下げに使ってほしい。」「保険料を決めるのは守口市ではないのか。」などの問いに「保険料を決めるのは自治体です。黒字分は不測の事態のために基金に積み立てている。」と、答えるばかりでした。
入学準備金の予算額を問うと、小学校で８００万円・中学校で９００万円合わせて１７００万円です。前年度の３月に支給するためには初年度には２年分の予算が必要です。しかし、その後は１年分でいいのですから、開始する前年のみ３４００万円の予算をくめば実現できるのです。他市ではどんどん入学前支給を実施しています。参加者からは「シングルマザーは月１万５千円の食費を５千円削って１年半前から積み立てて準備している。子育て日本一の守口市でなぜできないのか」の声があがっていました。
市教委も市長部局も重要性は認識
第百四十九条
普通地方公共団体の長は、概ね左に掲げる事務を担任する。
一 普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること。
二 予算を調製し、及びこれを執行すること。
（後段略）
市長が教育委員会の意見を取り入れるかどうかは市長の裁量権とされていますが、道義的には意見を取り入れることが通例となってます。
地方公共団体の長は、歳入歳出予算のうち教育に関する事務に係る部分その他特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案を作成する場合においては、教育委員会の意見をきかなければならない。
ところが、市長部局はこの要求を取り上げずに当初予算には1年間分しか予算化していませんから、平成32年度の入学準備金は前倒しで支給できないことになっています。
６月議会でも９月議会でも補正予算に取り入れていません。２０２０年度（令和２年度）に入学準備金を前倒しで支給しようとすれば12月議会か２月議会には予算の補正が必要です。
守口市教育委員会は３月の福祉教育委員会の答弁で「就学援助に係りますいわゆる入学準備金の前倒し支給につきましては、重要であるという認識を持っており、そのことについて市長部局とも十分協議を重ねております。臨時予算、また経常予算での検討も重ね、十分協議をし、市長部局と重要性については共通理解もできておるところです。」と、教育委員会は勿論、市長部局も重要性について共通理解できているとしています。
入学準備金は文字通り入学準備のための学用品等を購入するために必要なお金ですから、入学前に支給するのは当然です。全国的にも入学前支給が大勢になっています。枚方市や寝屋川市などでも３月に支給するようになっています。
予算に権限を持つ市長も教育委員会も重要性を認めているのであれば速やかな実施を行うべきです。