こんにちは。守口市会議員団です。
[2019.6.17] -[新守口]
６月６日（木） 告示・議会運営委員会
６月13日（木） 議会運営委員会・本会議
６月17日（月） 福祉教育委員会
６月18日（火） 市民環境委員会
６月19日（水） 総務建設委員会
６月27日（木） 議会運営委員会・本会議
一般質問
[2019.6.17] -[新守口]
第34回わんぱくオリンピックが八雲東小学校校庭で６月２日（日）午前９時半から開催され、守口児童クラブ入会児童室の学童や卒会学童（ＯＢ）そして保護者達が全１４小学校から１４６６人（主催者発表）集いました。ふだん入会児童室で取り組んでいるしっぽ取り鬼ごっこや独楽まわしなどを取り入れた競技もあれば、綱引き・対校リレーなど運動会ならではの競技もあり、入学や進級そして民間委託と新しい環境と仲間になってたった２か月での準備期間でしたが、継続された指導員さんの経験を生かした運営で、子どもたちも保護者も一丸となって大いに楽しんでいました。
日本共産党からは杉本市会議員と大藤、酒井前市会議員も見学しました。
[2019.6.17] -[新守口]
現状分析や歴史的経過について
予断と偏見が散見
今年４月に（仮称）第６次守口市総合基本計画策定方針が発表されました。
計画の策定についてという表題中、２本市を取り巻く社会情勢の動向等の（１）人口動向では「本市の人口は２０２５年には１３万３５４人、２０４０年には１０万６４１８人まで減少する中で、高齢化は全国及び大阪府を上回る水準で進行し続け、２０２５年には３２．１％、２０４０年には４１．８％に達することが見込まれます。」と述べています。人口推計は総務省と同様、人口変動要因を仮定したコーホート要因法を基本として行われているようですが、人口増の施策として実施した幼児教育・保育の無償化はどれほど加味されているのでしょうか。少なくとも平成29年度決算の賛成討論の中で、「財源もなくよく決断された」「若い子育て世代の人口が増えている」と絶賛されたのではなかったでしょうか。守口市が全国に先駆けて人口減に歯止めをかけるとして実施した、幼児教育・保育の無償化は今後の人口減少の歯止めにはそれほど役に立たないということなのでしょうか？
次の（２）財政状況では、60数年も前の昭和30年代までさかのぼって説明を始めています。半世紀以上も前の守口市の施策から解き明かして何を説明しようとしているかといえば、昭和30年代の人口急増に対応した上下水道の整備や学校等の公共施設及び都市基盤の整備というインフラ整備という市民サービスが、半世紀過ぎた現在の少子高齢化と人口減の時代に重荷となり、平成19年度には「早期健全化団体」に陥る水準になり危機的な財政状況になったということです。
これほど歴代市長を侮辱する話はありません。木崎市長は全国に先駆けて上下水道の整備や公民館の建設など、市民サービスを進めるために努力されました。喜多市長も歳出削減のための行政改革を行いながらも市民サービスを極力縮減しない方途を模索されました。西口市長に至っては、平成19年度から任期中の4年間ほとんど新規事業を行わずひたすら歳出削減に努力してこられました。
それらの市長の努力を一顧だにしない態度はあまりにも傲慢です。
もちろん日本共産党は時々の市長とダメなものはダメと対決してきました。しかし、財政危機の最大の要因は平成19年度から始まった団塊の世代の大量退職による退職金の支払いによるものであることを明らかにし、財政健全化の方向を示してきました。
[2019.6.17] -[新守口]
急がれる守口市のタイムライン策定計画
大阪府は昨年８月に「寝屋川流域大規模水害タイムライン」を策定しました。
タイムラインとは「災害の発生を前提として、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で『いつ』、『誰が』、『何をするか』に着目して、防災行動と、その実施主体を時系列で整理した計画で、事前防災行動計画とも言われています。
台風等によって災害の発生が見込まれる場合にタイムラインを運用することで、関係機関の円滑な連携が図られるとともに、先を見越した適時的確な防災対応を行うことができます。」と説明しています。
さらに、タイムラインの効果として、「・タイムラインで、先を見越した早めの行動が安心・安全に。・タイムラインで、予め役割を決めて、動く。・タイムラインは、顔の見える関係を作る。・タイムラインは、首長の意思決定を支援する。・タイムラインを防災チェックリストに、漏れ・抜け・落ちの防止に。・タイムラインのふりかえりが改善につながる。」としています。
守口市や門真市など寝屋川流域の11市と大阪府や国が協力して「寝屋川流域整備計画」を策定し、治水施設の建設や流域対策など河川と下水道と流域が一体となった治水対策を進めてきました。地下河川の建設などがそれです。
しかし、近年の集中豪雨は例えば平成24年８月には時間対大１１１ミリ、総雨量１５９ミリといった大きな降雨が発生しました。それは、施設の建設というハード対策だけではなく住民の避難に関するソフト施策が重要になっていることを表しています。
そこで、これまで積み上げてきたソフト施策を時間軸（タイムライン）に特化して整理することにより災害発生数日前からその時々に応じた早めの対応で被害の縮小を目的としてこのタイムラインが策定されたものです。地震などの突発的災害と異なり、台風などの風水害は数日後の状況がかなりの精度で予測が可能であることから、先を見越した対応で、被害を最小限に抑えることができます。
タイムラインとは「時刻表や時間割」「行動計画」特に、防災行動計画
しかし、守口市民にとっては流域全体計画では不十分で、守口市独自のタイムラインの策定も急がれます。特に守口市では、大阪府から寝屋川流域河川の氾濫防止のために寝屋川推計への排水を一時的に制限する命令が課せられると定められており、大阪府が策定した流域全体のタイムラインにも規定されているのため、策定が急がれます。
守口市では、ようやく今年の５月に入って、タイムラインの講演をを通じて関係職員の意識の共有を図りつつタイムラインの素案を作成し、６月半ばに守口市のタイムラインの策定を行う予定です。
タイムラインはあくまでも被害を最小限に抑えるためのソフト施策の時間割ですから、基本は地下河川の早期建設、貯留施設の建設などハード面の施設整備の早期建設であることを忘れてはなりません。
[2019.6.4] -[新守口]
道路や公園の安全施設の設置・修復は守口市の責任
滋賀県大津市内の保育所において、園外活動での移動中に複数の児童が交通事故に巻き込まれました。２人の児童が死亡一人が重体、児童や保育士13人も怪我を負うという痛ましい事故でした。
この事故を受けて、大阪府子育て支援課長名で5月９日付けで「園外活動における安全確保について（通知）」が各市町村保育主管課長あてに出されました。それによると「保育所等において安全に園外活動が実施できるように活動場所及び移動ルートにについて、危険個所を把握し、必要に応じて見直しを図るようになど、安全管理の徹底」を求めています。また、保護者の通園も安全に行えるように送迎ルートの危険個所の把握や見直しの検討など行うよう保護者に周知するようにも求めています。
守口市は市内の認定こども園や保育所幼稚園等にこども施設課長名で「認定こども園等における園外活動に係る安全点検について（依頼）」なる文書を発しました。それには、「今回の事故を鑑み、再度、散歩ルート引率方法等の安全点検を実施」するように求めています。しかし、守口市は市民に身近な自治体として散歩ルート等を認定こども園等から情報収集し、危険な個所があれば、ルートの変更を求めたり、守口市の各担当課に危険個所の修復や安全施設の設置を求めたり主体的に動くことこそがその責任です。
依頼文書だけで各施設に丸投げするのは無責任です。
入居者の憤り収まらず、話し合いは平行線
守口市は、市営住宅桜町団地や日吉金下団地の老朽化や非耐震性のために居住者の立ち退きを計画していますが、5月22日、市営住宅桜町団地の住み替えについての説明会第2回目が行われました。
冒頭、担当窓口の住宅まちづくり課が住み替え補助金についての資料を配布し、その説明を行いました。
補助金の種類として「引っ越し費用補助、引っ越し雑費補助、家賃補助」の3種類の説明を行っている最中に入居者から、「移転先もないのに補助金の説明するとはどういうことか」「ここにきている人たちの年齢を考えても引っ越しなんかできるはずがないだろう」「引っ越しは自分でするのだろう、できるわけがないよ。」「生活するのがやっとだから」等々たくさんの苦情が出されました。
守ロ市は平成25年には建て替えという方針を出していましたが30年に突然これらの市営住宅は廃止するとの方針に変更しています。そのことについても、
「市の都合でどうして方針を変えたのか。私たちには相談も何にもなかった」との厳しい意見が出されました。
桜町団地には、建設当初、当該地域の「再開発」による立ち退きで市営住宅に入居した市民もあり、公募による抽選で入所した市民もいます。
立ち退きにより入居した市民は「もう立ち退きはないと思っていたのにまたこんな問題が出るとはどういうことか」と憤っていました。
守口市は耐震がなく安全に生活していただくために住み替えしていただきたいと答弁していましたが、「耐震問題など10年前からわかっている。建設するところを決めてから住み替えるのが当たり前。耐震がないのなら建て替えるのが当たり前でしょう」「病院通いで場所によったらかかりつけ医も変わってくるし、隣近所のコミュニティも変わってくる。そうなると認知症がひどくなる。守ロ市はそういう人をつくりたいのか」「阪神淡路大震災や東日本大震災でも仮設住宅が解消されてから孤独死が増えている、コミュニティが無くなるからだ。市長はこどもの事ばかり考えているが高齢者がいるから子どももいる。若いときには税金をきちんと納めてきた。漠然として生きてきたわけではない。家賃補助を2年出してもらってもそのあとはどうするのか。金やるからどこにでも行けとはよく言うわ」「今回は話を聞くだけでこんな補助は納得できないから資料は返却する」と資料は返却され、話し合いは平行線で、三々五々解散となりました。
[2019.6.4] -[新守口]
児童・生徒が教育の成果を身につけるには
大規模校はデメリットが多すぎる
・財務省は16日、11学級以下の小規模校について「統廃合による解消」を進めることを柱とする教育・科学分野の提言案を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会に提出しました。
これは、財政負担の軽減をにらんだ教育「改革」の一環で、財政審が近くまとめる建議（意見書）に盛り込み、予算編成に反映させたい考えのようです。
この提言案は小規模校について、クラス同士で競い合って成長する機会が乏しい上に教職員１人当たりの校務負担が重くなりやすいと強調し、全国の公立小中学校のうち小規模校はそれぞれ５割前後に上る半面、地理的要因のため統合が困難なケースは多くないと指摘しています。
しかし、「児童⽣生徒が教育の成果を真に身に付けられるようにするという観点から、優先されるべき学校の指導・運営体制上の課題は何か」ということを論点にするのであれば、財政負担の軽減だけの議論は余りにも乱暴です。
兵庫県明石市では、大規模校（大規模化）のメリットデメリットを検討して、一覧表にまとめています。（左の表）
それでも、最も大切な児童・生徒の学習面でのメリットは、グループ活動や習熟度別学習・指導形態をとりやすいということしか挙げられていません。それも「教職員の数がある程度多いため」という前提つきです。あとは集団の中で競争が生まれて、切磋琢磨する中で資質や能力を伸ばすことができるという、まさに競争の原理が優先され、ついていけない児童や生徒に対する面が省かれています。
その一方、デメリットでは、児童・生徒の一人一人の把握が難しいという児童・生徒に寄り添うことが困難になるという致命的な欠陥をあげています。