こんにちは。守口市会議員団です。
生徒と先生の負担軽減、部活動に休養日を 大阪府と文科省が通知 日本共産党 田村智子参議員の質問が後押し
大阪府教育庁が府立校に出した通知を、昨年１２月７日に市町村教育委員会担当課長に知らせました。その内容(左上参照)は
１、午後７時までに全員退庁する「全校一斉退庁日」を週１回設定
２、生徒の健康や成長に配慮し、部活動を行わないノークラブデーを週１回以上設定。
３、平成２９年１月１日から試行実施し、４月１日から完全実施の３点です。
１月６日に、文部科学省は中学校の運動部の部活について、休養日を適切に設定するよう求める通知を全国の教育委員会、都道府県知事などに出しました。２０１６年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」で、２割超の中学校が休養日を設けていなかったためで、教員や生徒の負担軽減を図ることが重要だと判断したものです。通知では、「適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員、生徒ともにさまざまな無理や弊害を生む」と改めて指摘。中学で週２日、高校で週１日などとする休養日の設定例（１９９７年）を参考に、「学校の決まりとして休養日を設定すること等を通じて、運動部活動の適切な運営を図る」ことを求めています。
待ったなし！
松野博一文科相は同日の記者会見で「教員の業務負担軽減は喫緊の課題。部活動の負担を大胆に減らしていく」と述べました。
１７年度に実態調査を行い、１８年３月までに適切な練習時間や休養日に関するガイドラインを策定する方針も表明しました。
百年以上も前の１９０７年、「学業を疎害する」「疾病障害を受けしむる」と全国中学校長会が、運動部活動の弊害を指摘していたそうです。本来スポーツの楽しさを実感し、みずから努力し成長できる喜び、仲間との自治能力をはぐくむ場ながら、過熱化が多くのひずみを生んでいます。問題の根はどこにあるのか。どんな解決の道があるのか。
掛け声だけにしてはいけません。
「這えば立て、立てば歩めの親心」と、子どもの成長発達には、どうしても欲が出るものですが、子どもに負担や緊張を強いる成長は、教育とは無縁です。
教育の一環としての部活のあるべき姿として子どもの成長を主眼において、加熱しやすい大会のあり方なども検討が必要です。
大阪府教育庁が府立校に出した通知を、昨年１２月７日に市町村教育委員会担当課長に知らせました。その内容は
１、午後７時までに全員退庁する「全校一斉退庁日」を週１回設定
２、生徒の健康や成長に配慮し、部活動を行わないノークラブデーを週１回以上設定。
３、平成２９年１月１日から試行実施し、４月１日から完全実施の３点です。
１月６日に、文部科学省は中学校の運動部の部活について、休養日を適切に設定するよう求める通知を全国の教育委員会、都道府県知事などに出しました。２０１６年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」で、２割超の中学校が休養日を設けていなかったためで、教員や生徒の負担軽減を図ることが重要だと判断したものです。通知では、「適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員、生徒ともにさまざまな無理や弊害を生む」と改めて指摘。中学で週２日、高校で週１日などとする休養日の設定例（１９９７年）を参考に、「学校の決まりとして休養日を設定すること等を通じて、運動部活動の適切な運営を図る」ことを求めています。
待ったなし！
松野博一文科相は同日の記者会見で「教員の業務負担軽減は喫緊の課題。部活動の負担を大胆に減らしていく」と述べました。
１７年度に実態調査を行い、１８年３月までに適切な練習時間や休養日に関するガイドラインを策定する方針も表明しました。
百年以上も前の１９０７年、「学業を疎害する」「疾病障害を受けしむる」と全国中学校長会が、運動部活動の弊害を指摘していたそうです。本来スポーツの楽しさを実感し、みずから努力し成長できる喜び、仲間との自治能力をはぐくむ場ながら、過熱化が多くのひずみを生んでいます。問題の根はどこにあるのか。どんな解決の道があるのか。
掛け声だけにしてはいけません。
「這えば立て、立てば歩めの親心」と、子どもの成長発達には、どうしても欲が出るものですが、子どもに負担や緊張を強いる成長は、教育とは無縁です。
教育の一環としての部活のあるべき姿として子どもの成長を主眼において、加熱しやすい大会のあり方なども検討が必要です。
戦争法廃止・核廃絶 憲法・くらし・平和守る政治実現へ 市民と野党共闘の発展をめざそう！
[2017.1.23] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
１月14日午後から、日本共産党守口後援会の新春のつどいが開催され市内各地から会員が集まりました。主催者の挨拶や参加者の決意表明で、今年も憲法・くらし・平和を守る政治を築き守るため、市民と野党との共闘の発展をめざすつどいになりました。
「核兵器禁止条約」の交渉開始決議案に
なぜ被爆国日本が核保有国とともに反対か？
大きな憤り！
80代の男性の発言
『長崎市への原爆投下時、小学生で、川で魚すくいをしていた時、遠くに何か閃光を感じた。一緒にいた友達と「今光ったのはなんだろう。新型爆弾か。」などと話していた。
後に、本当に原爆だとわかり、大村市にも次々と避難されて来られ、同級生に、被爆した子どもたちもたくさんいた。顔にやけどの跡や手足が不自由な子どもたちもいた。親しくなった友達の話を聞くと、施設から通学しているという。家族のことを聞くと、原爆でみな亡くなったと答える。でも、その彼は明るく元気に頑張っていて、励まされた。その当時、自分には家族がいないということは考えられなかった。一瞬のうちに多くの命とくらしを奪った核兵器を世界中で禁止する条約の交渉を来年開始しようという決議案に、世界で唯一の被爆国の日本が反対するとはどうなっているのか、大きな憤りを感じる。』と涙ながらに語られました。
昨年１０月２７日に、軍縮などを話し合う国連総会第一委員会は、「核兵器禁止条約」の交渉を来年開始することを柱にした決議案を賛成１２３カ国、反対３８、棄権１６の圧倒的多数で可決しました。
日本は米国やロシアなどの核保有国とともに、反対票を投じたのです。
このことに怒り、疑問を感じたのは多くの国民だけでなく、他国政府も驚き、信頼をも失う行為とみられています。
今年は、国民のくらし・憲法・平和を守る政治をめざし、市民と野党の共闘を発展させる年にしていきましょう。
一瞬にして原爆焦土となったヒロシマでたくましく生き抜く少年ゲンを通して、戦争の無意味さと残酷さ、原爆の悲惨さ そして平和の大切さを肌で感じる映画です。
[2017.1.23] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
新春親子映画会
■ とき ２０１７年 １月２９日(日)
１:３０開場 ２：００上映
■ ところ 守口文化センター エナジーホール
■ 入場料 無料 ＊全席自由席
■ 主催 守口教職員組合 ■ 後援 守口PTA協議会
本格的に、野党共闘を進め、 国民の暮らしを守る年に！
[2017.1.17] -[新守口]
待機児解消・在宅育児の支援を充実するのが先！
[2017.1.17] -[新守口]
昨年１２月議会の最終本会議で、理事者が提案した保育料無償化の原案に反対し、真崎議員・福西議員が提出した修正案への賛成討論を、酒井議員が行いました。以下、紹介します。
今回の無償化提案は、少子化の進む本市で、こどもへの投資は未来への投資であり、子育て世帯への経済的負担を軽くして、子育て支援を充実させるとして、０歳～５歳児の保育料、授業料を無償化にしようというものです。
守口市も全国同様年々保育需要は増えており、毎年申し込んでも入れないいわゆる待機児が、特に０・１・２歳児で増加しております。国の子ども・子育て支援新制度に準じて、守口市ではいち早く保育所・幼稚園を認定こども園にして、０歳～２歳児の受け入れを増やすため、こども・子育て支援事業計画を立てて、実現に向け動き出し、計画通りにいけば、公立再編整備と民間委託、施設の建て替え等が、３０年には一定実現するかというものですが、今はまだどれだけ受け入れ態勢ができるのか未定の状態にあります。この時期に、急遽無償化案が出され、無償化によって、申し込みが増え 待機児が増えることが予想されるのに、その対応をどれくらい予想されているのか、この間の審議でも明らかになりませんでした。
来年度の入所申し込みが現段階で７２１人、その内０歳児については１８７人申し込みがあり、１１月以降も毎月２０人前後増えていく現状で、待機児が出ないという確約もなく、委員会では、少ない費用で設置でき、参入も閉鎖もできる小規模保育事業で対応するという答弁をされるという安易な待機児対策で、責任ある就学前保育の姿勢とは思えません。「０歳児～５歳児まで保育料無償です。しかし、施設利用できないかもしれません。」と言われて、市民は納得できるでしょうか。信頼を失うものです。
また、３歳児で８５％、１歳２歳が５割弱、０歳児は２割という利用状態での保育料無償は、施設を利用しない在宅での子育て世帯への経済的支援がなく、税の再分配としては不公平です。
守口市も少子化傾向はありますが、しかしここ数年１学年というか一年齢は約１０００人の人口が保たれております。１０００人を切った年は、昨年２７年４月の０歳ですが、この年齢も今年２８年４月の１歳児としては、１００４人に増加しています。ところが、２７年３月制定の子育て支援事業計画の人口推移では２９年度で、３歳以外はすべて１０００人を切るという数字で、０歳に至っては９００人もいないという推計にされています。この推計から現実を見るなら 現実の少子化は予想より進んでいないと判断されます。どの数字を根拠にどういった年齢層のどういう世帯を定住世帯として呼び込みたいのかのイメージもなく無償化を進めるのは拙速でしかありません。財源も見通しが甘く、未来への投資として永遠に続けられる制度としての保障があるとは、到底思えません。
よって、修正提案の、平成３０年度から４，５歳児の保育料無償化案に賛成し、原案には反対いたします。
明けまして おめでとうございます
[2017.1.10] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
日本共産党守口市委員会
同 守口後援会
ところ 日本共産党北河内南地区委員会3階ホール
（門真市役所の≪京阪電車の線路を挟んで≫南向い）
（昼食と飲み物付き）
０歳から５歳までの保育施設等の利用者負担無償化 まさき議員・福西議員が、税の公平性・市の財政力の観点から修正案を提出
修正案は、０歳から５歳児までの、無償化をやめ、４歳５歳の利用者負担額を無償にしようとするもので、施行日を平成３０年４月１日に改めるものです。
提案理由説明の要旨は次のとおりです
一方、０歳から３歳は、０歳児で２割台、１歳児で４割、２歳児で５割、３歳児で８割台と、施設利用をしていない児童が多数存在します。では、家庭で子育てしている世帯に同様の税による支援があるのかといえばありません。
これでは税金の使い方に不公平が生まれます。家庭で子育てする世帯への支援施策を同時に行うまで、０歳から３歳までの無償化は、保留にすることが必要であります。
そのような推計で、一般会計は黒字になるといわれても、その根拠の信ぴょう性は極めて薄弱なものです。
さらに、財源は公立保育所の民間移管や行政改革により捻出するとしていますが、公立保育所の民間移管による効果額８億５千万円は、言葉のマジックにすぎません。
民間移管の効果額は突き詰めて言えば、公務員の人件費がその大部分を占めていますが民間移管をして、保育士の数を減らし「保育所費」では削減されたとしても、一般会計の他の費目で人件費が増嵩しますから同じことです。
何よりの証拠は「改訂版もりぐち改革ビジョン」(案)における一般会計の財政収支推計に８億５千万円の効果額は全く示されていないことです。
８億５千万円の効果額は幻にすぎません。その幻想にすぎないお金が無償化の財源になるはずがないのです。財政の裏付けのない施策はいずれ破たんしてしまいます。施策を破たんさせないようにすれば他の施策が縮小されます。
従来の守口改革ビジョン案では、平成29年度には保育料を値上げして以降毎年、３千８百万円の増収を見込んでいました。ところが突然、値上げを撤回したうえに無償にするという条例案が提出されました。値上げから一転して無償にするという方針の転換がなぜ行われたのかという説明は一切ありません。
無償化というこの施策はこれまでの施策の大幅な転換ということになります。
パブリックコメントを実施し、29年度一年間かけて、「こども子育て会議」の意見を聴くなど、丁寧に市民や専門家の意見を聴くことが必要です。一つの施策を極端に特化すれば、財政規律が崩壊します。この特化された施策のために他の新たな需要に対応できなかったり、また制限したり、経常経費を削減するようでは本末転倒です。
構成員７名で議案の可否のカギを握る公明党は、「財源の明確化、保育士の確保、在宅の子育て支援について実行が可能であることを確認した」として原案賛成としました。今後、待機児や財源などの問題が出た場合、その責任が厳しく問われます。
１２月議会総務建設委員会 土居小学校の解体工事は適正な工期で（新守口2278）
[2017.1.10] -[インフォメーション]
また、アスベスト除去工事に３か月、本体工事９か月、一年間の工事期間になっていることを取り上げ「やっと通常の工期が設定されたと感じる。大久保小や橋波小などこれまでの学校施設の解体工事は異常に短い工期が設定されてきた。それがのちに大変な問題を起こしている。今後は適正な工期を設定するようにと」理事者の姿勢を正しました。
藤田中の解体工事では、１億６千万円の解体工事の金額であったにもかかわらず、工事の跡でコンクリートガラなどが地中に埋まっていたり、抜いた杭の処理ができなかったりしてすでに４億円を超える予算がつぎ込まれています。これらは工期を短くしたためにきちんとした検査機関を設けることができなかったことに起因するものです。
就学援助の中の入学準備金は せめて入学前に支給を
[2017.1.10] -[新守口]
経済的な理由により就学困難な小中学生の保護者に学校でかかる費用の一部を援助する就学援助制度があります。日本共産党議員団は今年度に入っても６月の一般質問や２７年度の決算委員会で小学校では入学する前にランドセルや制服代、上履き、体操服などで中学校のでは夏冬の制服、上履き、鞄などの準備で多額の費用が掛かかるため。支給日をせめて１学期に、準備金は入学前にと要望してきたところです。今年の５月国会では日本共産党の田村智子参議院議員が就学援助の引き上げや入学準備金を立て替えをしなくても済むように入学前の２月から３月に支給を行うよう求め、文科省の小松親次郎教育局長は「児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮するよう通知しているが市町村に引き続き働きかけていく」と答弁しています。しかしいままでの守口市の教育委員会は支給日を１学期内にすることでさえ税法上困難であるとし、まして３月などにはできないとしています。今の守口市のやり方がベストであると答えています。
全国で運動がおこり入学準備金を入学前に支給している自治体が少しずつ増えています。東京の八王子市では、改善策が公表されています。入学準備金は就学援助制度と切り離し、①平成２９年度に入学される家庭で、②経済的に困難をかかえている保護者に対し、③準備金を入学前の３月に支給する制度です。支給対象となる人は①平成２９年２月１日現在で市内に居住しているで。期限内に教育委員会から送付される申請書を提出した人、 ③平成２８年度就学援助制度の認定基準で「準要保護」の基準に該当した人、その世帯の所得基準額は持ち家の場合と、借家の場合で決定金額が決められています。
申請書は平成２８年９月中旬に平成２８年度準備金受給申請書が送付され②平成２９年１月上旬に提出・締め切りとなっています。同年２月に決定するとしています。準備金の支給を受けた場合で就学援助制度を希望する場合は入学後申請できます。となっています 手続きは少し手間がかかりますがやり方次第ではできるのではないかと 思われ、守口市でも検討が求められます。
子ども子育て会議で無償化による他市から流入は 答えず、民間園は入所に余裕がないと答える
[2017.1.10] -[新守口]
１２月１５日第１６回こども・子育て会議が開催され酒井美知代・杉本悦子議員が傍聴しました。議題は守口市子ども・子育て支援計画の平成２７年度進捗状況の報告でした。平成２７年度は市全体で量の見込み(保育の見込み)１４２５人に対して確保方策(施設の確保)２３８２人、それに対して実績では量の見込みでは１２９２(入所実数と待機時数２８人含む)確保では２４０８(定員と２０パーセント増し)
だったと報告でした。これは厚労省定義の待機児童です。委員さんの中から厚労省定義の待機児童でなく申し込んで入れなかった人数を教えてほしいと質問が出ました。この場合は真の待機児童 数１１０人をカウントすべきと思います。
委員長が今民間園は定員増で受け入れているが守口市は無償化を打ち出している、他市からの流入はどうですかと聞きました。３０年に小規模保育所をふやそうとしている、足りてる、足りてないは今後の話と担当課は無頓着な答えでした。民間事業者は今は入所に余裕がないと答えていました。さらにこの時期でしたら２８年度の数はでているはずなのに２８年度の推計すら出されていないことに不満を隠せないようでした。
子ども・子育て支援事業計画に掲げた内容、今後の展開が１３５項目書かれその進捗状況が〇▽×で記載されて報告がありました。委員の中には守口市が計画立てて、判定もして進捗状況をだすのはおかしい。子ども・子育て会議でするべきだ という意見になるほどと皆さんうなずいていました。