[2016.12.16] -[インフォメーション・新着情報・生活相談]
2017年1月の法律相談を１月１１日(水)に予定しておりましたが、下記のように変更させていただきます。
２月８日(水)午後6時30分より
日本共産党守口市委員会
電話6997-2335
問い合わせ：日本共産党守口市会議員団
守口市役所内日本共産党控室
電話6992-1221内線2855
[2016.12.16] -[新守口]
「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」ことを趣旨として、「敬老の日」が国民の祝日となったのは、１９６６年昭和41年です。２００３年からはハッピーマンデー制度によって９月の第３月曜に変更され、今年は19日が「敬老の日」でした。
現在71歳を超える方々は、あの悲惨な戦時中また戦後の物のない時代を生き抜いて、復興に尽力され、苦労に苦労を重ねて生きてこられた世代です。
その方たちが、高齢者という年齢に達した現在。敬老の制度はどうなっているのでしょうか？
、医療費は１９７３年に７０歳以上は医療費無料となり、家族に気兼ねなく受診できるようになっていました。しかし１９８３年２月には、廃止され、２００８年には、75歳以上は後期高齢者医療制度として切り離され、、保険料も本人負担になり、受診時にも１割２割負担と有料化が進みました。介護ヘルパーサービスも、市町村が行う措置による支援だったものが、２０００年の介護保険制度の導入によって、４０歳以上に保険料納入義務が課せられ、利用者は１割負担になりました。高齢者を社会全体が支えるという理念で平等に誰もが受けられるとスタートしましたが、介護度認定によって受けられる介護が年々縮小される改悪も進んでいます。また、増える高齢者施設は株式会社も参入したことで、儲けにならない地域では撤退してしまうという現象も起こりました。施設の利用には高額な費用を要するため、月十数万円の年金生活者が施設利用できない実態も多々みられるなど、高齢者に対して必ずしも優しいとは言えない制度となっています。
全国では、100歳以上が６万５６９２人と過去最多を
更新しています。守口市でもは今年32人の方が百歳になられて51人となります。 これまで、百歳を祝って、政府から銀杯が贈られましたが、今後も高齢者の増加が見込まれるとして、今年から銀杯ではなく銀メッキを施した合金に変更されました。各自治体での、お祝い金も廃止が進んでいると新聞報道もあります。
守口市では、Ｈ17年に財政難のためお祝い金制度が廃止されました。財政が黒字に転じた今こそ、何かお祝いの形を考えるときです。
[2016.12.16] -[新守口]
昨年の安保関連法＝戦争法の強行成立から１年の９月19日午後２時から、「改憲ゆるすな！戦争法廃止へ！９・19おおさか総がかり集会」が大阪市西区うつぼ公園で開催されました。台風16号の影響ですっきりしない天候でしたが、ぬかるみのうつぼ公園に、戦争法廃止、憲法守れの思いを抱いた府民が集まり、広場だけでなく木立の中まで、ぎっしりのひとひとの集会となりました。
戦争法廃止・立憲主義を取り戻すの大義の下、市民に後押しされて共闘が実現した４野党の代表（民進党・辻元衆議院議員、日本共産党・辰巳参議院議員、生活の党・渡辺府幹事長、社民党・服部元衆議院議員）が順に、野党と市民の共闘は揺るがず戦争法を廃止させると力強いスピーチで、スタートしました。
各分野からは、安保関連法制に反対するママの会は「子どもの未来を考えるママの会」と改称して、これからも奮闘すると赤ちゃんを抱っこしての発言でした。
関西市民連合・学者の会・京都沖縄県人会の代表と続きました。
[2016.12.16] -[新守口]
安倍政権は来年２０１７年４月から、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者の保険料を最大９割軽減特例措置(特例軽減)を段階的に廃止しようとしています。75歳以上の６割近い９１６万人が対象です。
この制度は、当時導入を担当した厚労省課長補佐が、｢医療費が際限なく上がっていく痛みを高齢者に直接感じてもらう｣と放言したように、高齢者を囲い込んで負担増と差別医療を押し付ける制度です。｢まるで姥捨て山だ｣と怒りの世論が広がるなか、２００８年４月、保険料の「特例軽減」を設けることなしでは、導入できなかったのです。
10倍になる人も
安倍政権はこの特例軽減を｢現役世代との負担の公平化｣の名で廃止し、｢急激な負担増となる者には激変緩和措置を講ずる｣としています。
特例軽減が廃止されれば、保険料は２倍～10倍に跳ね上がります。低所得者を狙い撃ちした大負担増です。年金が月６．６万円以上14万円以下の人は２倍に、月６．６万円以下の人は３倍の保険料に増えます。全額負担になると10倍以上に跳ね上がる人まで出てきます。特例軽減に充てられている国費は年９４５億円です。社会保障費の自然増を抑え込むために後期医療を標的にしています。
すでに保険料は４回も値上げされ、16年度の月平均保険料は５６５９円です。低年金に加え、消費税増税やアベノミクス下の物価上昇も生活を圧迫。保険料が払えず、継続的に医療にかかれなくなる事態も広がっています。
日本共産党は特例軽減の廃止に反対し、後期高齢者医療制度は廃止して老人保健制度に戻し、保険料・窓口負担の軽減や差別医療をなくすことを主張しています。
[2016.12.16] -[新守口・議会報告]
９月議会には、４本の意見書を求める請願と３本の陳情書が出されています。
福祉教育委員会で、協議される陳情に全国児童・青少年演劇協議会関西ブロックから出された「芸術鑑賞教室への公的助成の要望」が、あります。
「生の舞台芸術」に触れる芸術鑑賞教室は、子どもたちが発達・成長していく上で必要不可欠な体験の場であるとして、文部科学省も「義務教育期間中毎年１回は、文化芸術の鑑賞体験ができる環境を整える」ことの必要性をうたっています(「文化芸術立国中期プラン」Ｈ25年３月)。しかし、現実には鑑賞教室は全国的に、１９９０年代をピークにして年々減少し続けています。文化庁によるＨ22年の全国実態調査では「実施したいが予算がない」(34.4％) 文化庁(50.5％)や教育委員会(65％)からの助成支援があればいいという回答で、ぜひ芸術鑑賞教室の復活の為に公的助成を求めるという陳情です。
[2016.12.16] -[新守口・議会報告]
守口市議会９月定例議会が始まります。
専決処分の報告
Ｂ型肝炎予防接種定期接種を始める補正予算
平成28年度守口市一般会計補正予算（第４号）
「Ｂ型肝炎予防接種事業」
財政調整基金１３５０万円で、財源措置されます。
①種類 定期接種・Ａ類疾病 ②開始日 平成28年10月１日より③対象者 平成28年４月１日以降に生まれた者 ④対象年齢 生後12カ月に至るまでの間（１歳の誕生日の前日まで） ⑤使用ワクチン 組換え沈降Ｂ型肝炎ワクチン使用量０．２５ｍｌ ⑥接種回数合計３回 ⑦接種間隔 27日以上の間隔をあけて２回接種後、初回接種から139日以上の間隔をあけて１回接種
平成27年度各会計決算の認定について
平成27年度守口市一般会計歳入歳出決算の認定について、国保事業・後期高齢者事業・下水道事業・水道事業の決算の認定について（左記表参照）
マイナンバー制度利用拡大のための条例
議案第57号…守口市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案
(内容)国の個人情報保護委員会において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項の条例で定める事務であって、他機関との情報連携の対象となる独自利用事務の事例が拡大されたこと等に伴い、「守ロ市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」の一部について改正するものです。
日台民間租税取決めによる市税条例の改正
議案第58号…守口市市税条例の一部を改正する条例案
(内容)日本と台湾との間で、租税条約に相当する内容を規定した「日台民間租税取決め」が締結されたことを契機として、「外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律」の一部が改正されたことに伴い、特例適用利子等又は特例適用配当等を有する場合に係る所要の規定を整備するため、守ロ市市税条例の一部を改正するものです。
大枝公園再整備事業
人工芝・夜間照明の契約締結について
議案第59号…大枝公園再整備工事(西側その３)(人工芝及び夜間照明)請負契約の締結について
契約の目的 大枝公園再整備工事(西側その３)(人工芝及び夜間照明)
相手方 奥アンツーカ株式会社近畿支店（東大阪市）
契約金額 ３億２，１６１万１，０４０円
契約対象
施工場所 守ロ市松下町３番地
工事概要 大枝公園再整備工事(西側その３)(人工芝及び夜間照明)公園整備工
工事期間
着工 議決の日の翌日(ただし、その日が市の休日に当たる場合は、その翌日)
完成 平成29年３月31日
契約方法 一般競争入札
保証金の額３，２１６万２０００円
仮契約締結の時期 平成28年９月５日
旧藤田中解体工事跡地中障害物撤去について解体業者を置いてに訴訟
議案第60号…損害賠償等請求事件に係る訴えの提起について
(内容)次のとおり損害賠償等請求事件に係る訴えを提起するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものです。
１、当事者
①原告 守口市 代表者市長 西端勝樹氏
②被告 共同建設（株）代表取締役 長川亘男氏（大阪市住吉区）
２、請求の主旨
①被告は、原告に対し、金１億８００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済まで年６分の割合による金員を支払え。
②訴訟費用は、被告の負担とする。との判決並びに①についての仮執行宣言を求める。
３、請求の原因
①対象工事
ア解体工事
原告及び被告は、平成26年10月６日、下記の請負契約を締結した。
工事名 旧藤田中学校解体工事
工事場所 守口市大久保町１丁目27番39号
請負代金１億６６７５万２千円
請負業者 共同建設（株）代表取締役長川亘男氏
イ撤去工事
原告は、①アによる跡地から発見されたコンクリート構造物、コンクリート塊、鉄筋等(以下「地中障害物」という。)を撤去するために、平成28年７月12日、下記の請負契約を締結した。
工事名 (仮称)東部工リア地域コミュニティ拠点施設建設用地地中障害物撤去等工事
工事場所 守ロ市大久保町１丁目39番１の一部
請負代金 １億８００万円
請負業者 大鉄工業株式会社 代表取締役社長 西川直輝氏
②試験掘削
(仮称）東部エリア地域コミュニティ拠点施設の建設工事において、平成28年３月末に試験掘削を行った結果、地中障害物が発見された。
③かし担保
②の試験掘削において発見された地中障害物に関し、①アの解体工事の請負業者に対し、建設工事請負契約書(第43条第１項及び第２項)に基づき処分を求めたが、工事は完了していることなどを理由にこの求に応じなかった。
④地中障害物撤去工事
②の試験掘削において発見された地中障害物を撤去するため、本市と①イの撤去工事の請負業者との問でその請負契約を締結し、地中障害物を撤去している。
⑤損害賠償請求権
①イの撤去工事の請負契約に規定する金員に相当する額の損害賠償請求権を有する。
４、訴えの提起の理由
３①アの解体工事の請負業者である被告に対し、原告である本市が地中障害物の撤去等に要した費用である３①イの請負金１億８００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済まで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払いを求めるため、訴えを提起するものです。
中部地区コミュニティ拠点施設設計委託など補正予算
議案第61号…平成28年度守口市一般会計補正予算(第５号)
○コミュニティセンター補修工事及び設計・監理業務委託(西部ＣＣ、錦ＣＣ)６７４万８千円
○地域コミュニティ拠点施設整備事業((仮称)中部エリア地域コミュニティ拠点施設の基本設計及び実施設計業務委託)１４９３万７千円
○民間保育所整備助成事業(オリンピアおおぞら保育園)２４２５万５千円
○民間認定こども園運営助成事業(私立認定こども園への保育業務システム及び事故予防等のビデオカメラ整備補助）９６０万円
○公立保育所補修等工事及び設計・監理業務委託(北寺方保育所、藤田保育所)２２３万２千円
○公立認定こども園等施設維持管理事業(市立あおそら認定こども園及び外島保育所への事故予防等のビデオカメラ導入)３０万５千円
○働き方改革推進事業(地方創生加速化交付金事業)４６１４万円
○三郷小学校・橋波小学校統合に伴う三郷小学校屋内運動場耐震補強工事及び監理業務委託(減額)６５３０万円減額
○三郷小学校屋内運動場補修工事３００万円
○三郷小・橋波小学校統合校建設事業(設計業者選定委員報酬)１０万７千円
○三郷小学校・嬌波小学校建設に係る三郷小学校不動産登記等測量業務委託３４６万４千円
[2016.12.16] -[インフォメーション]
新庁舎への移転により、パソコンデータの引っ越しがスムーズに進まず、未だに完了しておりません。そのため、新守口の投稿が停止状態でいます。すこしずつ、進めていきますので、ご理解のほどよろしくお願いします。