[2016.7.11] -[インフォメーション・新守口]
６月２３日に男女共同参画週間記念のつどいが中央コミセンホールにて開催され、元尼崎市長白井文氏が 『困難を乗り越える力を高める』と題して講演しました。市長就任２年半後に起こったＪＲ福山知脱線事故では、誰も経験したことがない状況の対策本部で、白井氏は「① 誠実に対応する ② 会議より現場を最優先して物事を決定する」の指示を下しました 。尼崎市職員が普段の業務も遂行しながら、 必死になって事故対応した結果、被害者から聞こえた言葉は「ありがとう」 こんな８年の経験を通して「 ①自分の頭で考える ② 多様性を認める ③ いいところを認め高める ④ 喋るより聞くコミュニケーション能力を高めるの４点の心理学用語で『困難を乗り越える力』を表すレジリエンスが重要」と気づいた。又 白井氏は『断らない』という選択肢でここまで来た。とも・・・ 男女を問わず、頼まれたら、できないと断るのでなく、チャレンジが大切と、汗を拭きながら聴衆の中に入って笑顔で話されました。
男女共同参画週間の今年のキャッチフレーズは「意識をカイカク。男女でサンカク。社会をヘンカク。」です。 男女だけでなく、すべての人が対等平等の社会実現につながる啓発はこの１週間だけのもので終わってはいけません。
[2016.7.11] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
６月２９日、本会議最終日一般質問が行われ、杉本悦子議員が質問に立ちました。
保健センターの介護施設の原状回復について
保健センターの一室が介護事業者に平成９年から平成２８年３月まで目的外使用の減免を使って貸出されていましたが４月に退出されています。退出後、使用時のままの状態になっています。
保健センター条例９条では使用者は使用を終了したときには、直ちに現状に復帰しなければならないとうたわれています。この介護事業者が入所時には介護事業をするような環境になかったので前市長が随意契約で使用を許可していましたが平成１２年には介護保険法がスタートし、ディサービスの事業所がたくさん増えていました。同じ一階で包括支援センターや３階でくすのき広域連合が使用されていますがきちんと使用料が支払われています。平成１２年後健康推進課がこの介護施設に使用料についての相談に行かれていますが使用料を支払われた形跡はありません。同じ介護の仕事でも減免をするところとそうでないところは大変不公平です。そんな経過の中原状回復の請求をしてもいいのではないでしょうかと質問をしました。
市長の答弁は、市が当初から入浴などの整備をしたのだから原状回復に当たらない」と突っぱねていましたが杉本議員の再質問では「普通、社会のルールとして、借りたものは返すときは、きちんと清掃して、いらなくなったものは自らの手で処理したうえで明け渡すもので原状回復はそのことも含まれる。当該場所はごみの袋はほったらかし、掃除も行わず、持ち込んだ事務機器は放置したままというのが現状です。社会通念上のルールも守れない、また守口市がそのことについてものも言わないへやの貸し借りというのはどのような形式だったのか、賃貸借の関係だったのか、民法でいう使用貸借であったのか、それとも守口市の立場が有利である目的外使用という行政処分による許可であったのか。使用後、私物を処分し、掃除をして、元に戻してでていってくださいと守口市が言われない理由を筋道を立てて論理的に説明してください」と再質問すると
市長は７月上旬に撤去を予定していると答弁しました。市長はスピード感をもってと言われるが言われてからするのでなくこんなときこそスピード感が必要でしよう苦言を呈しました。
くすのき広域連合の財務処理について
くすのき広域連合は四條畷市、門真市、守口市の３市で構成されています。財務会計のシステムが守口市に委託されています。平成１２年のくすのき広域連合ができた時からずーと１６年間です。
広域連合計画では関係市に対して、処理する事務について必要な情報の提供と協力・支援を要するとうたわれていますが、守口市が担うとは書いてありません。くすのき広域連合議会でも提案しましたら各市から上げてもらいたいと回答があり守口市から提案してはいかがでしようか
答弁
この事務に必要な経費は広域連合からいただいています。今後も事務につきましては構成市間で議論してまいります。
子どもの貧困について
労働法制の規制緩和や、いつでも解雇できるようにするしくみづくり、労働派遣の拡大で苦境におとしいれ、ワーキングプアや貧困世帯を大量に生み出しています。こどもの貧困は日本の未来にとって重大な問題につながります。守口市でも貧困克服に向けた抜本的な拡充が求められます。
その一つに
就学援助の充実が挙げられます。市内の保護者からは認定基準の引き上げや支給基準の引き上げ、入学時にはランドセルや高額な制服代などが負担支給日が２学期になってからなので大変負担です。１学期内の支給にしてはどうでしょうが府下で１学期内に支給しているところもたくさんあります。さらに入学準備金の支給は３月に支給にならないのでしようか
答弁
支給日を一学期内にするのは税法上困難であるが認否判定の確認体制を見直し、少しでも早い時期に支給できるように努める
２つ目に
奨学金制度は給付制度にしてはいかがでしようか。他の貸し付けを受けた場合は守口市の制度は受けられない。そのためか平成２８年４月では２名、２７年では６名、２６年では７人の方しか奨学金資金貸付を利用されていません。どこで借りても貸付ならば返済が伴います、いっそ貸付制度をやめて給付制度にしてはいかがでしょうか。北河内では、門真、寝屋川と枚方で給付制度の奨学金制度しています。
答弁
国及び府において授業料の無償かが行われているので現行制度でやっていきたい
民間移管の公立保育所の基本方針案について
民間移管する移管先の事業者募集で実績を重視した選定を行うため、現に守口市内で認可保育所、幼稚園、認定こども園のいずれかを運営しているところが対象というのはあまりにも範囲が狭いのではないでしょうか。
過去の民間移管では随意契約のような選定で、点数の公表もせずに事業者が決められ、いろんな噂も飛び交いました。
さらに保育の質を保つために、民間に移管しても、移管先の保育教諭の労働条件が保たれ長く働いてもらえるような基準を明らかにしてそれに応じられる移管先を公募すべきであると思いますがどうでしようか。
答弁
移管事業者の公募については保護者説明会等におけるご意見を勘案してまずは市内で運営する。認可保育所を運営している法人としました。今後 こどものよりよい保育を確保する観点から、必要な条件を定めてまいります。
[2016.7.5] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
６月22日総務建設委員会が開催され、日本共産党市議団からまさき議員が出席し議案の審議を行いました。 新庁舎の会議室等を市民が利用する際の使用料の条例について、地方自治法の規定による「行政財産の目的外使用」と規定するものです。庁舎は行政の執行のための財産ですから、市民会館や文化センターのようにはじめから市民の利用を目的にした「公の施設」ではありません。市民が利用するのはあくまでも行政執行に支障のないことが前提での利用に限定されます。
まさき議員はそのことを指摘したうえで、７階８階に大阪府の機関である保健所、国の独立行政法人である年金機構に「貸し出す」としているが、平成18年の地方自治法改正による「庁舎の貸し付け」を行うのかと質問しました。
守口市はあくまでも庁舎の「目的外使用」とすると答弁。
自治法の逐条解説や旧自治省の通知では、目的外使用の場合は「１年以内が原則」としていることについてただしましたが、理事者は「複数年契約を考えている」と、答弁しました。
行政財産の目的外使用はあくまでも臨時的で一時的な措置であり、守口市が「特別に使用を認める」という行政処分に当たります。大阪府等が市庁舎を利用することを守口市が行政処分によって承認するということになるのです。
「なぜ、目的外使用にこだわるのか」とのまさき議員の質問に対して、守口市の立場を強くしておくためで、貸付では借地借家法の適用があり借主の立場が強くなり、契約解除が簡単にできないためなどと答弁しました。
現実的には、守口市の行政執行上、大阪府等の執務執行が邪魔になるために契約解除を申し出るということなどあるはずがありません。
市庁舎に地域保健法第６条、第７条等で規定される保健所が同居することには大いに疑念がありますが、目的外使用では保健所や年金機構の「安定的で継続的な施設の保持」ができるはずがありません。
まさき議員は地方自治法第２３８条の４第２項第４号による貸付が法の趣旨であると指摘しました。
平成18年地方自治法改正時の解説
「目的外使用許可が一時的な使用を前提とした制度であるのに対し、行政財産の貸付けは可能な限り長期安定的な利用を可能とした制度であるといえます。したがって、今回新たに行政財産である建物の貸付け等を認めようとするものは、従来の目的外使用許可により対応することもできますが、長期的かつ安定的に地方公共団体以外の者に貸付けを行う場合には、自治法の改正により新たに認められることとなった行政財産の貸付けによることになるもの」（Ｑ＆Ａ地方自治法平成１８年度改正のポイント（ぎょうせい）64p）と解されます。
地方自治法
第二百三十八条の四
第２項（略）…
四 行政財産のうち庁舎その他の建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地（以下この号において「庁舎等」という。）についてその床面積又は敷地に余裕がある場合として政令で定める場合において、当該普通地方公共団体以外の者（当該庁舎等を管理する普通地方公共団体が当該庁舎等の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。）に当該余裕がある部分を貸し付けるとき（前三号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
…（略）…
７項
行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。
[2016.7.5] -[新守口・議会報告]
6月20日、福祉教育委員会に日本共産党酒井議員が出席し、議案審議を行いました。
議案第42号は、守口市の奨学資金制度にマイナンバーを利用するというもので、市民にとってのメリットを問うと、所得証明の提出が不要になるという守口市の答弁でした。酒井議員は守口市奨学資金条例第１条の教育の機会均等の目的のためには、２月議会で可決した意見書のように無利子の奨学金や給付制が望ましいと要望しました。
学校建設３校の契約議案では、寺方南小学校について昨年開園した敷地内のあおぞら認定こども園への配慮はどうしているかの質問に「解体工事の際も園長と業者で打ち合わせをしてすすめた。新築工事でも同じようにして進める」と教育委員会の答弁がありました。
さつき小については本年12月末に校庭整備が完了し１月から使用可能という答弁を確認して、生徒たちが裸足でも安全な整備を強く要望しました。
よつば小では、現状と、解体工事と建築工事期間との重なりの理由を質して、解体工事で出た廃材や新築の建材の運搬車両のルートの確保が市民の合意を得られるよう、また近隣住民への負担が最小限のものになるよう要望しました。
補正予算(第２号)では、学習支援のＩＣＴ利用について狭い意味での学力向上ではなく生きる力を育てる教育が望ましいのではと意見しました。
また、民間認定こども園への増改築予算は、その時々の情勢で保育を必要とする子には増減があるので、入所児の増減の調整可能な公立は３カ所では不足ではないかと発言しました。
21日に開かれた市民環境委員会には大藤議員が委員長として、杉本議員が委員として出席しました。議案は補正予算(２号)と(３号)です。
補正(２号)の一つは下島町だんじり保存会への太鼓の助成。二つ目は庭窪コミュニティセンターの雨漏りと天井照明・外壁の補修工事、八雲東と庭窪コミュニティセンターのトイレの補修工事の予算です。庭窪と八雲東はコミセン拠点施設３館が建設されても残す計画です。しかも庭窪は昭和42年に建設された建物です。杉本議員は外壁も大事だが耐震も計画的にやってほしいと意見を述べました。
補正予算(３号)は旧藤田中跡地に、昨年末から行われていた東部地域コミュニティ拠点施設の建設工事が、４月半ばから中断している原因の産廃撤去の予算約１億３７００万です。建設工事に当たって地盤調査の試掘を行ったところ建設廃材(コンクリートガラや鉄筋、アスファルト片)が地中から出てきたのです。いったいいつ埋められた産廃なのか分かっていません。「藤田中の解体費用は１億６千万なのに残廃処理に１億３千万は多すぎる。責任も原因もあいまいなままで、多額の支出は認められない。」と反対しました。
この予算については22日総務建設委員会でも、まさき議員が審議し、反対しました。