こんにちは。守口市会議員団です。
[2016.5.18] -[インフォメーション・新着情報・生活相談]
６月の法律相談は８日水曜日午後６時３０分から守口市委員会事務所で行います。
事前に議員団までご予約ください。
日本共産党市会議員団控室 ６９９２－１０３７
経験豊富な弁護士が丁寧に相談にのります。
５月３日憲法記念日に「憲法をこわすな総がかり集会」が扇町公園で行われました。
この集会は昨年９月１９日安倍首相が国民の反対にも耳を貸さず作った安保法制＝戦争法を党派を超えた団体が廃止を求めての集会です。２万人集まりました。
今まで戦後７０年日本は人を殺すことも殺されることもなかったがこの法律の下でアメリカと一緒に海外で武力行使ができることになりました。いま立憲主義と民主主義が危うくなっています。 しかし憲法をこわすな！戦争法の廃止を！という国民の声ははますます全国津々浦々に広がっています。「戦争法廃止２０００万人統一署名」も大きく前進しています。実行委員会の報告によれば全国で１２００万人以上が大阪では１５０万人以上が集約されています。集会宣言では多くの市民・国民が声をあげれば、戦争法を廃止させることは可能ですと提案が採択され署名は５月１９日には国会へ提出されることになりました。さらにこの集会は２万人以上の参加で集会後「戦争法は今すぐ廃止へ」などのシュプレヒコールを上げながらパレードが行われました。 集会では政党から民進党、日本共産党、社民党の代表が連帯の挨拶し日本共産党からは清水ただし衆議院議員、辰巳孝太郎参議院議員が出席し青年学生委員会責任者のわたなべ結氏が「草の根で広がった運動と手をつなぎ「戦争法廃止へ」「立憲主義の回復」と「安倍政権打倒へ」全力を尽くす」と決意表明しました。リレートークでは安保法制に反対するママの会からは「危険にさらされるのは自衛隊だけではない、誰の子供も殺し、殺させない」と表明、シールズ関西は「憲法守るのは当たり前、守ってない与党が憲法変えるのは許さない。」高校３年生からは「安倍首相に聞きたい、戦争を国民は望んだか、財産なくしたか、権力者はなぜ憲法変えようとしているのか、むちゃくちゃな政治はほっといてはいけない選挙に行きましょう。」高校１年生は「平和の原則は武力ではなく話し合いで解決が当たり前、武力で制すれば必ず武力で返ってくる」。など若い人の発言が力強くありました。
[2016.5.18] -[新守口]
就学援助は義務教育は無償とする憲法２６条に基づいて、小中学校のいる家庭に学用品費や給食費などを援助する制度です。守口市では小学校で２５．５３％、中学校では２５．０８％とどちらも４人に一人が受けています。教育委員会の窓口へ直接申請する方法と、学校を通じて申請する方法があります。申請は年度途中でも行えます。自治体によって認定基準や申請の締め切りが決められている市もあります。守口市は５月３１日までに提出され、認定された場合には４月にさかのぼって支給されます。６月以降の申請も受け付けられますがその月からの支給になります。認定基準や申請の提出日は各市によって特徴があります。例えば門真市では２人世帯の場合は所得金額が年間１９５万４百円以下の世帯は認定されます。守口市の場合は１８５万２８００円以下の所得でないと認定されません。表で見てもらえばわかりますが門真市は母子家庭・父子家庭に対して手厚いといえるのではないでしょうか。寝屋川市は提出日が４月３０日までになっていて５月に提出してもさかのぼることはできません。守口市の認定基準は前年度の基準額に対して大阪の消費者物価指数をかけて生活保護基準より下回らないように毎年認定基準が変わってきます。支給は９月、１２月、３月に振り込みで行われます。しかし入学のこどもを持つ保護者は制服代や体操服などは高額であり、さらにそのほかの入学準備にお金がかかり入学前支給は切実な願いです。市民の要望で新潟県では今年から小学６年生で２月に認定されていれば、中学校入学準備金が３月に支給されることになりました。さらに１月に入学前支給申請すれば３月に入学準備金が支給される福岡市、栃木県日光市では入学資金貸付制度があり認定されれば就学援助金が貸付金の返済に充てられています。守口のように最初の支給が９月では遅いです
[2016.5.18] -[新守口]
厚生労働省の定義である待機児童は４月では守口市は１７人となっています。この定義では個人の理由で入所できる保育所を断った場合つまり第一希望から第３希望までを書かずに第一だけ書けば個人の理由になり、この１７人は第３希望まで書いても入所できなかったということです真の待機児童ではありません。さらに第一次募集の後、申し込みできない保育所が示されましたが結果を見れば定員が割れています。なぜかと担当課に聞けば保育士の確保ができそうにないから募集を止めたとの理由でしたが保育士を確保できないとの判断が早すぎます。
[2016.5.18] -[新守口]
安倍自公政権が安保関連法(戦争法)を強行後初の国政選挙、衆院北海道５区補選は２４日投開票され、市民と野党が共同して推した池田真紀統一候補＝無所属新＝は自公陣営をあとわずかまで、追いつめましたが、僅差で惜敗しました。当選は自民党公認の新人、和田義明氏でした。
選挙戦は当初、自民党陣営が「弔い合戦」だと圧倒的優位に立っていました。しかし、戦争法廃止などを共通目標にした日本共産党、民進党、社民党、生活の党の野党の選挙協力と市民との共同で、統一候補が実現し、統一候補池田陣営が「全国に代わって戦争法強行の安倍政権に審判を下す」と激しく追い上げ、大接戦を繰り広げました。自公陣営は追い詰められて、政権総がかりで選挙戦を展開しました。
池田氏は、子育ての経験と介護や福祉の現場で弱者に寄り添った活動から、憲法が生きる政治を実現しようと「誰一人置いてきぼりにしない社会をつくる」をスローガンに掲げ、共感を広げてきました。戦争法廃止の野党共闘を求める人たちの声に応え、「戦争させない北海道をつくる市民の会」として、共産党と民進党は①戦争法廃止②立憲主義、民主主義の回復③その姿勢を最後まで貫くの３点で共闘協定を結びました。
池田氏は「本当の子育て支援はすべての子どもたちを戦争に送らないこと」と最後まで訴えぬきました。
一方の自民陣営 和田候補は戦争法にいっさい口をつぐみ、高村正彦副総裁は(国連でどの国も認められている)個別自衛権の問題である北朝鮮の核・ミサイルへの対応を持ち出して、集団的自衛権をカモフラージュし、「民共合作」などと野党と市民を分断しようと躍起になりました。
日本共産党小池書記局長が記者会見 「野党と市民の共同の力示す」
日本共産党の小池晃書記局長は、衆院北海道５区補選の結果を受けて、記者会見で
「選挙結果は残念ですが、当初、自民党圧勝といわれていたものを、横一線の大激戦まで押し上げ、自民・公明をあと一歩のところまで追いつめました。これは、野党共闘の力と広範な市民との共同の力が遺憾なく発揮されたものです。引き続き、参院選に向けて野党間の選挙協力をいっそう強めて、必ず自民・公明と補完勢力を少数派に追い込みたい」と述べました。
衆院京都３区補選 民進・泉氏が当選
不倫が発覚した前議員の辞職に伴う衆院京都３区補選は24日に投開票され、民進党前職の泉健太氏が、おおさか維新の会新人ら５氏を破って当選しました。 自民党は候補者擁立を見送りました。
日本共産党は、京都の民進党が共産党とは「共闘しない」との方針を決めるもとで、５野党合意を誠実に実行し、野党共闘に努力する立場から「自主投票」を表明していました。泉候補は「平和、立憲主義、生活を守る」と訴えました。
[2016.5.18] -[新守口]
14日から連続している、熊本地震は震度１以上の揺れは10日間で８６６回にも及んでいます。
未だ６万人近い人々が避難を余儀なされ、感染症の発生など避難所の衛生環境の悪化も心配されています。(左表参照）
阪神淡路大震災から21年、東日本大震災から５年が経ちました。避難を必要とする大地震はこれ以外にも多々起きています。しかし、報道で知る限り、救援物資の届き方や避難所のプライバシー保護の問題等など、改善されるまでにかかる日数は短縮されていない状態です。
日本共産党は直ちに、九州地方地震対策本部を立ち上げ、地元の議員や党員が現地視察や聞き取りを行い物心両面の救援に励むと共に、全力を挙げての救援と川内原発の停止を政府に求めています。
14日から連続している、熊本地震は震度１以上の揺れは10日間で８６６回にも及んでいます。
未だ６万人近い人々が避難を余儀なされ、感染症の発生など避難所の衛生環境の悪化も心配されています。(左表参照）
阪神淡路大震災から21年、東日本大震災から５年が経ちました。避難を必要とする大地震はこれ以外にも多々起きています。しかし、報道で知る限り、救援物資の届き方や避難所のプライバシー保護の問題等など、改善されるまでにかかる日数は短縮されていない状態です。
日本共産党は直ちに、九州地方地震対策本部を立ち上げ、地元の議員や党員が現地視察や聞き取りを行い物心両面の救援に励むと共に、全力を挙げての救援と川内原発の停止を政府に求めています。
昨年９月19日に強行成立され、３月29日に施行された安保関連法＝戦争法ほ廃止を求める署名の取り組みが、連日守口市内の各地で実施され、続々と集まっています。
５月３日にの憲法記念日をめどに集約し、国会へ提出されます。
大阪では、５月３日に扇町公園で『憲法こわすな！戦争法を廃止へ』をスローガンにして５，３おおさか総がかり集会がもたれます。
大阪じゅうから、府民がつどい平和を求める集会を成功させましょう！ と、実行委員会は呼びかけています。
日本共産党大阪府委員会青年学生委員会責任者わたなべ結が発表した『子どもの貧困』を解決する緊急策をの要旨をお知らせします。
子どもの貧困を解決する緊急策
１）大阪でも善意の「子ども食堂」が各地で誕生し、子どもたちのあたたかい居場所となっています。堺市な どが「子ども食堂」への支援にのりだしています。民間まかせにせず、財政支援、場所の提供、ネットワーク の構築、子どもへの周知など、公的支援を広げます。
２）安心してお医者さんにかかれるよう、子どもの医療費助成を高校卒業まで引き上げます。国が子どもの医療 費助成に踏み切り、大阪府がその気になるなら、全市町村ですぐにできます。
３）小学校・中学校の給食は、自校方式であたたかく、栄養のあるものを無料で提供できるようにします。
４）シングルマザーにたいする経済的支援を拡充 します。児童扶養手当の引き上げ、所得制限の見直し、多子加算の引き上げなどをすすめます。保育所、学童保育所への優先入所と保育料の軽減、長期の安定し た雇用確保の就労支援、安価で良質な公営住宅の供給など、安定した暮らしへの支援を強めます。
５）生活保護切り下げを許さず、拡充します。就学援助を拡充します。
６）「３５人学級」、少人数学級を実現し、子どもたちのＳＯＳをキャッチし、子どもに寄り添う教育 環境を整えます。
[2016.5.18] -[インフォメーション]
「改革」と称して市民サービス削減
～「維新」西端市政の実態
2015年いっせい地方選挙に向けた守口市政評価
守口市政と市民のくらし～西端「維新」市政で市民サービスは後退
偽りの「財政危機」と財政運営による失政
次世代にツケを回す異常な借金
西端｢維新｣姿勢になってから特に進められてきた、学校耐震化工事、民間委託、公有地の売却はいずれも結果を見ると民間事業者の利益が優先されている。ダブルコストにもかかわらず民間業者へ仕事を回したり、一者入札や落札率ほぼ100%の契約、高額な取得価格にもかかわらず廉価での売却など、その背景は民間業者に利益を与える為に「もりぐち改革ビジョン」(案)が進められてきたかのようです。
それら「維新」市政を進める為にこれまでの市長とは全く違った手法を西端氏は取ってきました。自らと密接な関係にある政治団体「活力ある守口を作る会」(会長辻村 悟)を利用し新聞折込みのチラシを連発、市長に批判的な議会野党を抵抗勢力と位置づけ口汚く罵り、外圧をかけるとともに、西端後援会で動因をかけ毎議会、本会議と委員会に傍聴を組織(あるときは維新の会所属の大阪府市議会議員も)して圧力をかけてきました。
さらには野党の切り崩しを図り、議員とのゴルフや飲食などの懐柔策も並行して行い、「隠れ与党」を築いてきました。
役所内では、管理職を業務命令で縛りつけ、批判的な管理職を遠ざけ、管理所試験に落ちた職員でもお気に入りの職員は昇格させるなどして人事を私物化して独裁的体制を築いています。
さらには、お気に入りの職員に原稿を書かせ、市長与党会派による議会質問で、市役所内の「赤旗」配布によりセキュリティーが脅かされている、議員による「赤旗」購読勧誘はパワーハラスメントの疑いがあるとか、政党機関紙の購読は公務員の政治的中立を損なう恐れがあるなどと、日本共産党への攻撃も忘れずに行っています。
そして、「はだしのゲン」の学校図書室への禁止や市長与党提案の「日の丸」の公共施設への常時掲揚条例を否決されたため施設管理者の職務命令として行うなど、民主主義と平和への挑戦もあわせて行い、橋下維新や安倍自民党と同一歩調を取り、日本と大阪、守口の未来を危うくする危険性をはらんでいます。
西端「維新」市政によって守口の行政は停滞し、水準は降下、市民サービスは紛れもなく切り捨てられています。