こんにちは。守口市会議員団です。
３月８日本会議場において日本共産党市議団を代表して酒井議員が質問を行いました。前号に続いてその要旨を紹介します
[2016.3.23] -[議会報告]
３月８日の本会議での酒井美知代議員の代表質問を掲載します。
日本共産党守口市会議員団を代表して、市長の市政運営方針並びに平成二十八年度各会計予算案に質問を行います。
二千十四年九月に地方創生計画が発表され、いろんな施策が予算化され守口市の今年の予算にも、各種盛り込まれているところですが、国は地方創生を縦割りで取り組むとして、子育て支援・女性活躍などと本当に多種多様にわたっての予算が出されています。しかし、子育てや女性の活躍支援というなら素直に保育所建設に補助する、学校・幼稚園、保育所の教育費用、医療費を無償にする等すぐに役立つ税金の使い方が有効かと思われます。この地方創生はまことに隔靴搔痒の思いです。例えばふるさと納税は、地方を競争させて、頑張った自治体には税金がたくさん入る仕組みだとしながら、その実そのプランを請け負う会社が林立し、税金の一部が行政の充実ではなく個人の投資のように扱われているという感が否めません。本当に地方の創生、活性化に役立つのでしょうか？
市長は市政運営方針の中で、『「官」から「民」へのシフトを通じたより一層効率的な行政を目指す』と言われますが、行政の充実や改革に、住民の幸福が置いてきぼりにされてはいけません。
住民のくらしの現実を直視して、地に足の着いた計画を立て、真の効率的効果的財政の運用を望む立場で質問させて頂きます。
市長、教育長には、誠意をもってご答弁をお願いします。
最初に子育て支援についてですが、
市長は市政運営方針で社会情勢として我が国の現状は合計特殊出生率が低下し人口減少に歯止めがかかっていないと述べています。平成２４年度の国の合計特殊出生率は１．４１、大阪府は１．３１これに比べて守口市は１．１７とかなり低いです。保育所や幼稚園に子どもが通園している場合、子育て支援を兼ねて多子軽減があります。現在の多子軽減は、保育所では入所の兄弟のみでカウントされ第一子は全額、第２子は半額、第３子は無料、幼稚園の場合は小学３年生までの兄弟から数えての第２子以降が軽減の対象になります。同じような年齢のこどもが通う保育所と幼稚園で対応に差があるのは、不公平といえます。
厚労省は今回、年収三六〇万円未満の世帯にはこの年齢制限を撤廃する軽減を打ち出しました。しかしこの三六〇万円という年収制限は守口市では保育料階層区分の第５階層以下となり、対象児童は千三百九十一人で、現状通りの児童は千六百四十八人です。堺市では収入制限撤廃の提案がされています。第３子ができた場合に収入制限も兄弟の年齢制限もなく軽減できれば多子家庭にとって負担が大変軽くなります。出生率の増加にもつながるのではないでしょうか。 国は計画のみでまだ政令を出していません。それに準じて、守口市はシステムの改修のみが予算に上がっています。国の動向を待たずに守口市独自でも年齢制限、収入制限を撤廃した保育料の多子軽減を行うべきと考えますがどうでしようか
待機児童についてもおたずねします。
市長は保育所・幼稚園の再編整備として公立保育所・幼稚園をなくして認定こども園に移行することを計画しています。民間保育園はほとんど認定こども園に移行しました。国会でも取り上げられましたが保育所に入所できなかった母親のブログでの「保育所おちた、日本死ね」の叫びが大きな波紋を呼んでいます。言葉は荒いですが、待機児にされた保護者の悲痛な叫びです。守口もそう言われないためにも、保護者の願いに応えるためにも待機児童解消は急務です。守口市で今年４月に待機児童が生まれることはないでしようね。
市政施行七十周年記念事業、とりわけ花火大会についてお伺いします
市制施行七十周年を記念して実行委員会形式で行うということですが、花火大会の全体の総予算はいくら見積もっているのですか。
また、七十周年記念事業として多くの市民や団体からの祝福の中で行われるものですから、当然実行委員会には多くの企業や団体が参加されるものと推察されます。守口市としては、記念事業を行うにあたって市内のどれくらいの団体・企業の参加を目標にしているのかお尋ねします。合わせて、実行委員会への補助金が五千万円としていますが、守口市の負担割合はどのような計算方式で決めるのでしょうか。五千万円の根拠をお示しください。
次に総合窓口の民間委託についてお伺いします。
首都圏の自治体で、平成二十六年度に役所の窓口業務を民間に委託していたところ労働者派遣法第二十四条の２項に違反する偽装請負にあたるとして、是正指導が行われました。これを受けて当該自治体は、「窓口業務という直接的な住民対応サービスを民間企業が実施する場合においては、日々、職員との連携した対応が不可欠となる。」として、「市場化テストを実施したうえで民間事業者に事業又は事務の委託をする場合は、委託業務従事者が業務遂行する過程において、行政機関の指揮監督下に置き、必要に応じて随時指導、指示できるよう、公共サービス改革法における特例措置を設けてほしい。」と政府に要望しましたが、政府は「ご指摘のような派遣契約方式を認めると、派遣会社から派遣された者に対し、行政機関からの直接の指揮命令がなされることとなり、法の趣旨目的とは相容れないことになる。派遣契約を認めてほしいとの意見は受け入れられない」（内閣府の見解）としました。
これほど窓口業務は民間委託になじまないということを表している事実はありません。公権力行使以外の業務を民間委託するということでありますが、受理・不受理行為も行政処分ですので、民間委託ができるのは、パソコンへの入力事務と、ただ単に窓口に請負業者の職員を並べて、受付、交付という行為だけをさせることに他なりません。
少なくとも民間委託をする場合の考え方として「市民サービスの向上と財政効果」というのが大義であったはずですが、市民サービスの向上ができるのでしょうか、財政効果を生むことができるのでしょうか。
市長は単に「民でできるものは民で」といいますが、民でやる必要もないことを無理やり民に仕事をつくってやっているのではありませんか。大義も名分もない民間委託に税金を使うべきではないと考えますがどうでしょうか。
続いて地区コミュニティ協議会等について４点お伺いします
① 地域コミュニティ単位協議会は地縁団体だけでなく企業やＮＰＯ法人、各種サークルの代表などで構成するとしていましたが、４月１日から立ち上がる予定の協議会で、地縁団体以外のＮＰＯ法人やサークル等の団体が加入している地域コミュニティ協議会はどれくらいあるのかお示しください。
② 地域コミュニティ協議会補助金として百万円×十九地区で千九百万円、地域コミュニティ協議会補助金（初期経費）として五十万円×十九地区で九百五十万円が当初予算で計上され、さらに補正予算ではそれに加えて、これまで公民館地区運営委員会活動交付金であった約八百五十万円が上乗せされています。当然、団体補助ではなく地区コミュニティ協議会が行う事業に対する補助だと考えますが、どのような事業が予定されているのか、事業計画をお示しください。また初期経費各五十万円とはどのような性格の補助金なのか合わせてお答えください。
③ 公民館という社会教育施設の制限をなくせば施設の使用範囲が広がると説明されてきました。平成二十八年度は公民館からコミュニティセンターへ名称変更しただけで、十一館すべての施設が残りますので比較しやすいわけですが、どれほどの使用率の拡大を見込んでいるのでしょうか、お示しください。使用回数、利用率、年間延べ利用者数、それぞれ目標値を明らかにしてください。
④ 平成二十八年度は一年間、地区コミュニティセンターを嘱託職員等の守口市直営で管理を行うということですが、これまで通り公民館で行っていた講座や社会教育の施策は、各館ごとに特色ある講座を行えるのでしょうか、企画立案はどのようにして、どの部署が責任をもって行うのかお示しください。
次に第４号炉焼却施設の建て替えについてです。
ごみは、私たちが毎日の生活で排出するものでとても身近な問題です。リデュース・リユース・リサイクルという３Ｒを総合的に推進するとされていますが、今ヨーロッパの環境先進国では４Ｒをごみ処理の原則として、ごみの大幅削減に成功しています。４Ｒとは「不必要なものはやめる」というリフューズを３Ｒに加えたものです。ちなみに、「修理して使う」というリペアを加えた５Ｒを提言する環境活動もあります。
環境先進国を中心にごみを減らすことで、大気汚染や土壌汚染などの環境汚染を防ぐという理念の、「ごみゼロ社会」といった社会作りが実践されるようになっています。
こういった環境を守るごみ処理については国を挙げての対策が必要ですが、守口市としての、ごみの出ない買い方使い方などの生活を市民とともに学習し普及する施策も必要です。
新たに作る焼却炉は、市民のくらし向上、環境保全の安心安全なごみ処理になるよう 大気汚染対策をはじめ高効率発電など低炭素社会実現に寄与する設備や新たな焼却処理技術等が求められるとともに、耐震へのより強化対策も求められるところから、高額で時間も長期にかかる事業が予想されるだけに周到な準備が必要です。
市政運営方針で、「ごみ処理施設『第４号炉焼却施設』について、老朽化が進み、今後の施設更新に向けた検討が必要なため「循環型社会形成推進地域計画」を策定、検討を進める」と また『もりぐち改革ビジョン』(案)では、９０億円の予算で平成３０年度～３２年度にごみ焼却炉建て替え予定と述べています。しかし、今になって やっと検討を始めるのでは遅すぎるのではありませんか。具体的な計画のピッチを上げる必要があります。このままいけば、５～８年はかかります。「もりぐち改革ビジョン」(案) 通りに完成できるのかどうかお答えください。
次は市営住宅建て替えについておたずねします。
市営住宅長寿命化計画では、金下、日吉、桜町の各住宅は建て替えすることが決定しています。また、「改革ビジョン」（案）でも平成３０年、平成３１年、平成３２年とそれぞれ起債百％充当で国費７億５千万円、市債７億５千万円合計十五億円、三年間で四十五億円を市営住宅建て替え費用として見積もっていますが、平成二十八年度には事前準備をする必要があるのではないのでしょうか。現在の入居者の移設計画、仮住宅や代替地の検討、当該市営住宅の耐震診断や、測量、現在の入居者への説明などが必要であると考えられますが、何一つ予算計上されていません。これで計画通りに市営住宅の建て替えが実施されるのでしょうか。安心安全のまちづくりと言いながら、 入居者に最も責任を持つ必要がある家主として 市営住宅の耐震化、建て替えが なぜこんなに遅れているのでしょうか。
次は私道舗装工事助成についてです。
守口市では、平成十六年度までは私道であっても舗装の申請が出されて必要とあれば、守口市の負担で舗装していました。しかし、平成十七年度から、道の地主が舗装する場合に助成をするという制度になりました。平成二十一年度から二十五年度は予算が凍結され、平成二十六年度から制度が復活されましたが、平成十七年度は３百万円、その後も１年に百万円前後で計八百十万円の予算が計上されていました。
しかし、この６年間で申請があり舗装が実現したのは６件のみ百二十七万４千円という実績です。
計上した予算ほどの舗装数にならないのは、なぜでしょうか。道路というのは当然ですが、端に家が建っています。住んでいる者と地主が違う場合も多く、地主が舗装代金を半分負担となれば、道が傷んでも即舗装となりません。又、一本の道の地主が全て同一地主とは限らず、話がまとまらないと申請できず、住人はガタガタの道に我慢をするということになります。
私道と言っても、そこに暮らす住人だけでなく近所の方が多く使われている道がほとんどです。安全安心のまちづくりの観点からも、舗装が必要な道路については私道であっても申請があれば、全額市の負担で舗装してもいいのではないでしょうか。市長の考えはいかがですか。
次に昨年の代表質問でも取り上げました公契約条例についてですが、公契約条例は必要です。その時の市長の答弁は、『公契約条例の制定につきましては、入札方法の見直しを第一義に考えており、その必要性につきましては先進市の事例をもとに研究をしてまいります。』とありました。先進市の事例をもとに、どの程度まで研究をされたのか、お示し願います。
また、実効性のある公契約条例とするために、最も適した労働報酬下限額を設定し、毎年、その下限額を公表し周知を図るとともに、受注者に賃金を確認できる台帳の提出を義務づけてはどうでしょうか。本市でも、建設現場の労働者の賃金や条件を適正に確保し、雇用の安定を行い、下請け受注企業も安心して公共事業にかかれるようすることが、極めて重要です。そうすれば、質の確保、公契約の社会的な価値向上が起こり、地域社会に大きく貢献できます。
公契約条例について、すでに研究もなさっており、そろそろ、制定に向け本腰を入れられることを求めますがどうでしょうか。
次いで住宅リフォーム助成について質問します。
地域経済の活性化へ波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度が全国に広がっています。住宅リフォーム助成制度は、住宅をリフォームしたい住民に自治体が一定額の補助をするものです。この助成は何重ものメリットがあります。工事を地元の中小・零細建築業者に発注していくことで、建設不況で仕事が減って困っている業者への大きな仕事づくりとなります。雇用も確保され、市への納税増も見込まれます。人々が生活する住宅は、長年、雨風等自然の影響を受けながら劣化していくもので、必要に応じて手をかけなければ、その品質を維持していくことはできません。しかしながら、リフォームを費用の面で躊躇され、劣化が進む住宅もあるでしょう。そのような中、住民からも「助成制度があるなら、これを機会に思い切って家をリフォームしたい」と歓迎され、住宅リフォームの後押しとなり、良質な住宅を長く維持するのにも大きく役立つ制度です。制度がある全国の自治体では、申請の動きが広がっています。
住宅リフォーム助成を実施して、地元業者を育成し、市民の生活の拠点である住宅の質の向上に一役買ってはいかがでしょうか。
次は教育の問題ですが、まず３０人学級実現についておたずねします。
市長は施政方針演説で三十代のファミリー層の転出超過は同年代のアンケートで、「まちのイメージがよくない」と答えた方が多いと言われましたが、今の若い人が定住するかどうかの理由は、子どもの学力やまちの治安についてというのがかなりのウエートを占めていて、子どもの学力向上も定住の要素になります。学力を向上させるには少人数学級がどうしても求められます。
学校では手厚いケアが必要なこどもが増え、学級崩壊や立ち歩き、トラブルの増加など困難が広がっています。
文部科学省では、「少人数教育で期待できることとして理解度や興味・関心に応じたきめ細かな指導が可能である、発言や発表の機会が増え授業参加がより積極的になる、教室にゆとりが生じさまざまな教育活動が可能になる、教員と児童や生徒間の関係が緊密になる、生徒指導上の課題に即した個別指導が充実する、幼稚園からの円満な移行により小1プロブレムに対応ができるなど」としています。
先行して少人数学級を導入した秋田県では全国学力調査の成績が６年連続１位など絶えず上位にあり、同じように上位にいる山形県では不登校や欠席率が減少するなどの傾向が見られると効果が発表されています。
守口市でも学力向上についての施策がいろいろあり、中学校に一人ずつ配置されている加配事業、学習支援サポーター事業などと計上されていますが、人の配置が充分ではありません。充分な教員を配置しての少人数学級が求められます。平成二十八年度に守口市で、すべて三十五人学級にすれば、教育委員会の試算では、小学校で８学級増、中学校で十三学級増、三十人学級にすれば小学校で四十四学級増、中学校で二十六学級増となっています。守口市独自で教員を増やしてこどもの学力を日本一にしようではありませんか。教育長のお考えをお示しください。
中学校給食についてもおたずねします。
守口市の中学校給食は全校で選択制のデリバリー給食になっています。喫食率は低いところで９．３５％、高いところで３３．３６％、平均すると１７．３４％と２割を下回っています。教育委員会は今回、保護者に対して中学校給食のアンケートを実施しましたが、「どのような改善をしたら給食を食べる生徒が増えると思うか」という設問に対して 「当日食べる食べない を決められる」というのが一番多く六百七十九人、「ランチルームでお弁当の友達と食べられるように」は五百十五人、「全員喫食にする」も五百十一人となっており保護者はみんなで同じものを食べさせてやりたいと思っています。生徒の要望もあるかと思いますが、ほとんどの生徒は弁当持参で、そうでない子はパンのみの昼食が多いようです。全員喫食の給食であれば著しい成長期にあるすべての中学生が成長に必要なバランスの取れた栄養を十分にとることができ、他人の昼食と比較するストレスを感じることもありません。みんなで同じ献立の温かい給食を食べることで心温まる食事時間になり 気持ちに余裕が生まれ、いじめや不登校の問題解決にも良い影響があると思われます。小学校でおこなっている配膳にかける時間と手間が自分たちの食べ物への関心につながり、自然の恵みや調理してくれた人への感謝の気持ちを持つことにもつながります。義務教育機関である中学校でも自校調理で全員喫食の給食を実施してはいかがでしようか
児童クラブの高学年障害児保育についておたずねします。
昨年２０１５年に、児童福祉法の改正でいわゆる学童保育の対象児童が小学校６年生までに拡大されました。大阪学童保育連絡協議会で実施されたアンケートによれば、わが子を何年生まで学童保育に通わせたいと思っているかの問いに３年生までというのは１５％、回答率で断然トップは６年生までで５３％となっていて、多くの保護者が６年生までの学童保育を希望しています。守口市はせめて障害児だけでも保育してほしいとの保護者の強い要望を受け、春・夏・冬の長期休暇だけですが、民間委託で保育事業を行っています。
厚省労働省が２０１５年３月３１日に出した放課後児童クラブ運営指針では「地域社会における障害のある子どもの放課後の生活が保障されるように、放課後等ディサービスなどと連携及び協力を図る。その際、放課後等ディサービスと併行利用している場合は放課後等ディサービス事業所と十分な連携を図り、協力できるような体制づくりを進めていくことが求められる」とうたわれています。さらに障害のある子どもの育成支援にあたっての留意点では「障害のある子どもが放課後児童クラブでの子どもたちとの生活を通してともに成長できるように見通しをもって計画的な支援をおこなう」などが述べられています。守口市では今年度の委託業者は撤退すると聞いています。国の示している指針などを基本に 事業を行うなら 委託業者にまかせるのでは無理が生じると思います。障害児の成長も考えて守口市直営で６年生まで行ってはいかがでしようか
次に中西家文書についてお伺いします。
中西家文書が市指定文化財となりました。守口市教育委員会は、「中西家は、近世初期に尾張(おわり)徳川家と姻戚(いんせき)関係をもったことなどから、尾張藩大坂天満蔵屋敷奉行等を務めた家で、同家に伝わったのが『中西家文書(もんじょ)』です。この古文書は、平成十三年に守口市へ寄贈があり、その後、研究対象となっていました。その研究の成果から、本市の歴史を知るだけでなく、大坂天満蔵屋敷との関係や、尾張藩や当時の文化人との交流がうかがえるなど多様なものが含まれ、また『愛知県史』でも紹介された貴重な史料群であり、総数は九千九百四十六点にも上ります。本市の歴史資料第1号として、平成二十七年３月２４日に有形文化財に 指定しました。」と述べています。守口市では、平成１９年度に、守口市指定有形文化財 「佐太天満宮 紙本著(しほんちゃく)色(しき)天神(てんじん)縁起(えんぎ)絵巻(えまき)」図録を作成し販売しています。しかし、この作成を最後に現在まで守口市の歴史資料は刊行されていません。このほど中西家文書が寄贈され市指定有形文化財に指定されたほどの貴重な史料群であるのなら、活字にして製本・刊行し、広く市民の利用に供すべきではないかと考えますが教育長の考えをお示しください。
最後に国民健康保険広域化についておたずねします。
平成三十年度には大阪府が保険者となって運営するということですが、守口市にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。保険料の賦課も収納も守口市が責任を持ち、保険給付さえも市で決定するとなれば、何のメリットもないではありませんか。それよりも低所得者の多い本市で有効に行われている、守口市の独自の条例「減免の制度」が制限される恐れもあります。
法律で決まったこととはいえメリットのないこのような広域化には断固反対し、メリットある制度へ変更するように国に要望すべきであると考えますが市長の見解をお伺いします。
[2016.3.14] -[新守口]
３月５日守口文化センターで『薬物乱用防止シンポジウム～子どもを薬物乱用から守ろう～』と題して、守口地区保護司会・守口市主催で講演会が開かれました。
来賓等あいさつの後、第１部 中学校における「薬物乱用防止教室」の事業報告がなされました。第２部には、水谷修氏(水谷青少年問題研究所)による講演、テーマ「さらば、哀しみのドラッグ～夜回り先生、いのちの授業～」が、行われました。
水谷氏は、２４年間夜回りを続けていると紹介し、大阪が今もっとも荒れていると、自身の経験をもとに地名をあげ具体的に説明。私は夜に生きている人間だが、昼間に過ごす人たちには、ぜひ、美しいものを探してくださいと、美しいものは人を強くすると訴えました。
また、薬物のため火葬で骨も残らず若い命を落とした青年の話、母親の一言に絶望して、夜の世界に身を落とし、果てはＨＩＶに感染し、亡くなっていった少女の話を紹介。薬物の恐ろしさ怖さを強く訴えました。
さらに、今、若者の中で、薬物が広がっており、断る方法を、①話題を変える②同じことを繰り返す③３Ｄ作戦「だだだって」「でででも」「どどどうしよう」④逃げる。明るい、道広いほうへと紹介しました。
また、テレビ・携帯・スマートフォン・タブレットの電子機器の子どもたちへの影響に触れ、夜間の使用等、問題があると訴え、子どもたちの夜９時から朝６時まで使用を規制しようとよびかけ、使いこなすことの出来ない道具は、人間を奴隷にすると訴えました。
２４年間、夜の世界に生きているが、生き残ってこれたのは、まじめだからだと、まじめであることが一番大事だと訴えました。そして、若者に、命を次につないでくださいと呼びかけました。
議員団から、大藤みつ子議員が参加しました。
３月８日、日本共産党守口市議会議員団を代表して酒井みちよ議員が代表質問を行いました。要旨と回答は次の通りです。１４項目の質問のため続きは次号に乗せます
子育て支援について
２月２５日の本会議で、真崎議員は地区コミュニティーセンター条例案と平成２７年度一般会計補正予算に反対討論しました。要旨をお知らせします。
議案第５１号 守口市地区コミュニティ センター条例案
公民館を廃止し、新しいコミュニティデンターにし、公民館地区運営委員会は解体し地縁団体だけでなく広範な団体や個人で組織する地域コミュニティ協議会を新設する。これまでの社会教育は引き続き行い、防災、子育てなど新規事業も実施するので、議会の意見も聞きたいと特別委員会を設置した。しかし、特別委員会では、理事者の答弁が二転三転し、果ては地域での説明会資料が議会提出の資料と異なるなど、理事者側の不手際で議論は一向に進んでいない。しかるに、１２月議会において突然本条例が提案され、議会軽視も甚だしい。本条例案は提案までに詳細に検討されてなく急ごしらえで、社会教育を担保するといいながら条例にはなく、平成２９年度には指定管理者に管理させるといいながら、この条例ではできず、結局 公民館の名称変更と、これに伴う公民館地区運営委員会の解体、施設の有料化のための条例で、一年ももたない条例である。
何より致命的なことは、あくまでもコミュニティセンターは地区コミュニティ拠点施設の補完施設という位置づけなのに、おおもとの地区コミュニティ拠点施設についての条例が提案されていないから全容が全く分からない。併せて、単位コミュニティ協議会の立ち上げもすべての地域で４月に立ち上がる可能性は極めて低いと理事者自身が認めている。
拠点施設と地域コミュニティセンターの関連性やコミュニティ地区協議会と単位協議会との関連性など明らかにされていないことがまだある。一年間じっくり検討し、議論してから拠点施設と合わせて条例提案でも決して遅くなかった。
きちんとした議論と全体内容の開示こそが必要だから反対である。
議案第１３号 平成２７年度守口市一般会計補正予算(第４号)
大枝公園の再整備に、社会資本総合整備事業交付金を受け入れ、地方債を発行するための補正とはいえ、その再整備事業そのものが市の施策としての優先順位は極めて低いものである。優先順位の高い、市民の生活に密着した施策から進めていくべきであり、借金主体の大型公共事業は現に慎むべきである。
また、東部エリア地域コミュニティ拠点施設の継続費については年度別の率の割合の変更だが、この施設の建設工事について依然として近隣住民との合意も取れず、東部公民館、東公民館、庭窪公民館金田分室の廃館を前提とした建設には容認できない。
また、東部市立認定こども園の建設も工期ありきで進めていることは非常に危惧するものである。
敷地の確定ができていないから、何階建てにするのか市としての意思の確定ができず、３階建てにするのであれば当然、基礎のくい打ちは絶対条件だから工期も長くかかり、資金額も２階建てよりも高くなる。
事前準備がきちんとできていないのに、平成30年４月開所ありきで進むと、スピードばかりを追って品質がないがしろにされ、市民に迷惑をかける。一度立ち止まって、本当にこれでいいのかと自らに問いかけることが今必要になっているのではないかと反対しましたが、両案とも賛成多数で可決されました。
２月２６日の本会議で、平成２８年度の市政運営方針、各条例案と各会計の予算の提案説明がされました。
新年度は、大きな新規事業は見当たらず、継続事業が主なもので、建設事業費は新庁舎整備・認定こども園整備(さんごう・きんだ・国際大和田)大枝公園再整備・寺方小南小学校統合校新築・よつば小新築・さつき学園運動場整備・大久保小学校解体工事などで、対前年度２億２２２万円(３％)増となっています。
一般会計は昨年より１１億３千万多い６３１億８千万で、特別会計(国民健康保険・後期高齢者医療事業・下水道事業・水道事業)３４５億５０４万円を合わせた９７６億８５０４万円が新年度の当初予算となっています。
主な施策として、①まちの賑わいと活力の創出②子育て支援の充実③学校教育の充実④安心安全なまちづくりの推進⑤コミュニティ活動の推進⑥都市環境の整備・充実⑦障害を通じた健康づくり⑧効率的効果的な行財政運営の推進の８つに分けられています。
②の子育て支援の項に、保育士人材確保対策事業費として約３千万円となっています。保育士不足に対して、民間保育施設の職員の保育士等処遇改善補助の予算です。
一方で、議案第39号の守口市家庭的保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案は、昨年４月からスタートした子ども子育て支援新制度に沿って、０～２歳児19名まで保育することのできる小規模保育事業において、Ａ型施設は保育士全員が有資格者というのが条件です。(Ｂ型は有資格者１／２以上 )それが、制度開始後１年もたたぬ間に、「当分の間、…(中略)保育士と同等の知識及び、経験を有すると市長が認める者」と改正される条例案なのです。待機児解消が進まないのは施設の不足もさることながら、保育士不足が大きな問題になっています。そのために、２歳未満の施設の認可にあたって、全有資格員保育士とうたった小規模保育事業Ａ型の条例が国のお墨付きで、変えられるのです。
保育士でなくてもいいんですか？？
保育士でなくても同等の知識、経験があればみなす当分の間という期間が長くならないように国も守口市も責任をもって子育て支援をするべきです。
③学校教育の充実では、学力向上推進事業として、家庭学習冊子の配布対象を中学１年から２年までの拡大に１３６２万円としています。冊子の配布で一定効果がみられているようですが、教員を増やしての35人学級の拡充なども推進するべきでしょう。
⑧効率的・効果的な行財政運営の推進として、市民課の窓口委託が提案されています。個人情報だらけの市民課です。
民間委託が真に効率的・効果的な運営なのかは慎重に検討すべきです。
「位協議会」支援業務の入札 最初は応募者ゼロで不調に終わる
守口市は、「地域コミュニティの活性化や地域における課題解決の取り組みを進め、協働のまちづくりを推進するために、地域住民・各種団体等の参加・参画による新たなコミュニティ組織である「(仮称)地域コミュニティ単位協議会」の設立に向けて取り組む」として、「その設立や地域との合意形成や設立後の組織運営を支援する能力のある事業者をプロポーザル方式により選定します。」と、平成２７年６月８日に公募を実施しましたが、応募者がなく不調となりました。
『「単位協議会」を３月３１日までには総会を開催させ４月１日には立ち上げる』 が 『設立は４月１日をめざす』に大幅後退
第一回目で業者の参加がゼロで不調となったため、守口市は２回目には公募条件の主要な部分を構成する「業務仕様書」のうち管理技術者や一般スタッフなどの人的配置について要件を一定緩和し、事業者が参加しやすいように変更して、平成２７年７月１６日付で公募し、８月６日に決定しました。業務受託候補者の選定理由として「今回の応募者は「株式会社関西総合研究所を代表とする共同企業体」の１者のみであったが、「事業者選定委員会」による厳正なる書類審査及びプレゼンテーション審査の結果、業務受託候補者として選定するに相応しい者であると判断した。」としています。
しかし、公募条件であった「単位協議会」を４月１日に立ち上げるということが守口市と業者が結んだ契約書における仕様書では「４月１日時点での…立ち上げをめざす」に変更されてしまったのです。
公募条件が契約の時点で大幅に後退したことがわかります。
まだある契約時点での変更 支援業者は必要だったのか検証を
公募条件でも契約仕様書でも、地域の住民への説明会は業者が対応することになっていました。
ところが、市民からは職員が説明すべきだの声が圧倒的であったために、現実には地域への説明会は職員が説明しています。それでも足りずに市長自らがタウンミーティングと称して説明に出向いています。
「原則として説明会や会議には事業者で行っていただく」とした仕様書は全く守られていません。
こんな事業者に４千６百６０万円の税金が投入されています。 市職員ができることを大金を支払ってまで事業者を入れる必要があったのか厳しい検証が必要です。
守口市が決定した意思が業者の言いなりに変更 入札そのものの意義が失われる重大問題
言うまでもなく公共の事業は市民の税金によってまかなわれます。契約は市長名と業者名で行われます。公募条件を見て業者が入札に参加するかどうかを決めますから、入札参加の公平性の観点からもその条件は最後まで貫かれなければなりません。プロポーザル途中でのプレゼンで条件を変えるということはあってはならないことです。
１回目は不調、２回目も応募業者１者という中で、なにがなんでも「業者決定を」という焦りが、業者の言いなりに条件の後退・緩和という結果を生み出したのではないかと推察されます。しかし、業者公募の入札そのものの意義が失われる重大な問題です。
国民健康保険特別会計も大阪府内の決算のデータが出そろいました。
大阪府内でも北河内７市の中でも、守口市の保険料が高額になっています。
所得割の料率が多ければ多いほど、同じ所得でも保険料は高額になります。
例えば、医療分で、所得３００万円の一人暮らしで比べてみると、守口市では所得割が９．４５％ですから、保険料は、所得割が２８３，５００円、均等割りが２６，７６０円、平等割が３７，４４０円で、合計３４７，７００円になります。
同じように計算すると、枚方市では、２５２，５２０円、寝屋川市では、２９６，１６０円、四条畷市では、２５８，２３３円、交野市では、２６７，９００円、大東市では、２９５，９４０円、お隣の門真市では、２９６，４２０円となります。守口市以外の各市では所得３００万円では医療分の保険料は３０万円以下に抑えられていますが、守口市だけが３４７，７００円と３０万円をはるかにオーバーしています。
平成27年度は医療分の賦課限度額を１万円引き上げたため９．45％の料率は８．80％まで引き下がりましたが、それでも北河内地域では断トツです。
前号でもお知らせしましたが、平成28年度も医療費分の賦課限度額を２万円引き上げるため所得割料率は８．71％まで引き下がるとしています。
しかし、低所得者の多い守口市では、限度額に到達する所得の被保険者が少ないために限度額を上げるか料率を上げるかしか選択肢がありません。
根本的矛盾は一向に改善されません。国の補助金を元に戻すこと、それまでは一般会計からの繰り入れで保険料を抑制することが今、強く求められています。
[2016.3.1] -[生活相談]
４ 月の法律相談は１３日水曜日午後６時３０分から守口市委員会事務所で行います。
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