こんにちは。守口市会議員団です。
[2015.12.25] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
日本共産党市議団は平成26年度一般会計・国保会計の決算認定に反対しました。
その要旨をお知らせします。
東部地域コミュニティ拠点施設設計で契約違反
コミュニティ拠点施設実施設計を巡る問題であります。設計を請け負った「株式会社アルキービ総合計画事務所」はプロポーザル、いわゆる技術提案方式で選ばれ、基本設計を行い、その後ワークショップを経て実施設計を行ったのでありますが、公共事業で必ず遵守しなければならない工期を守るという点において驚くほど無頓着であり、平成26年度中に実施設計を完了できず、今年の８月に入ってからやっと完成できました。
工期が遅れたことによりその後の建築のための入札等のスケジュールが大幅に遅れるなど、守口市に大きな損害を与えたのです。ところが、工期を守れなかった業者も業者なら、そのことを覆い隠して３月31日に検収したかのような偽装まで行って業者の契約違反を隠ぺいした守口市もその責任は大きなものがあり断じてこのような行為を認めるわけにはいきません。
広報もりぐちを巡って予定価格のあり方に疑問符
次に広報もりぐちの予定価格と予算設定についてであります。
これまで財政危機を理由にして広報もりぐちは２色刷りとしてきました。それを平成27年１月からフルカラーとし、タブロイド判からA４判へと変更されました。ところが事前に十分な調査ができておらず、予算が足りなくなりました。
予算を組むに際して、特定の業者の見積もりを取り、それを予算金額並びに予定価格としたのですが、その業者が入札参加資格の申請を忘れたため、他の業者では金額があまりにも低く入札は不調となり、他の費目から流用し予定価格を膨らませてやっと入札するという有様でした。
予算金額とは何か、予定価格とは何か、特定の業者しか落札できない予定価格は果たして公平公正と言えるのか。
特定の業者にしか通じない予定価格、普遍性のない予定価格の設定は入札の競争性を否定するもので認めることはできません。
ゴミ収集委託は、財政効果どころか二重投資
一般廃棄物並びに廃プラスチック収集業務の民間委託であります。平成26年度は一年間通しての委託ですから、少なくともクリーンセンターの費目内で当然24名分の人件費が削減され、業者への委託料が計上されても差引経費削減が行われているはずでした。
ところが、全員が職種変更を希望しなかったため人件費の削減は12名分にとどまり、退職者分と合わせても14名分です。
職種変更を「本人の希望が第一」とするのならば、本人の意向調査を先に行い、それに合わせて委託の量を決めれば、少なくともクリーンセンター費目内での経費削減は行われたでしょうが、これでは形式上も実際上も削減どころか返ってダブルコスト、二重投資であり、財政に負担をかけるものであることは厳しく批判しなければなりません。市民の税金を業者のために使うものであり認められません。
学校公務員民間委託、偽装請負の疑い
教育委員会も26年度は、民間委託に最もふさわしくない、なじまないと言われている学校公務員を業者委託しました。学校公務員は学校の校長や教頭あるいは教員と一緒になって行わなければ仕事になりません。
今般施設課職員と、委託業者が一緒になって木の枝の選定および収集搬送を行っている事実が見られました。これは偽装請負であり労働法制に違反するものであることを指摘しておきます。
民間任せは危険！検査できる有資格者の採用を
冒頭申の東部エリアコミュニティ拠点施設の実施設計の検収（検査して収受すること）の問題です。事業者が実施設計を市に提出しても検査員が事務職員では検査する能力に欠けます。
設計図書は専門的知識がなければ判読することは不可能です。今回民間では建築申請にあたる「計画通知」の段階で守口市の建築指導主事のいわゆる指摘を受けて少なくとも建築基準法に抵触する部分は改善されました。それでも百カ所の指摘があり、その中には初歩的で重要な避難経路の指摘もありました。
民間業者が完了しさえすれば万全という考え方は間違っています。専門の検査業者もありますが所詮は業界内の業者であり杭の偽装データ流用でも明らかなように、客観性の担保には疑義があります。
現在３人しかいない一級建築士を増員することこそが必要であります。
借金残高は増嵩・将来を見据えた財政運営を
さて、平成26年度決算では起債（借金）残高が５８８億３千万円と膨大な額になっています。
「改革ビジョン」に計上されている建設事業はクリーンセンター建設、市営住宅建設、保育所建設など目白押しで、さらには「改革ビジョン」にない事業も大枝公園の再整備に27億円、都市計画道路に17億円など、起債（借金）に頼る事業は目もくらむばかりです。現時点での起債残高を見るとき、今後の守口市の財政が危ぶまれるのは私だけでしょうか。
将来の財政危機はこれまでのように「市民サービスが他市よりも濃厚であった」との言い訳は通用しなくなり、まさに借金返済による財政危機になるのではないでしょうか。将来を見据えた事業計画が必要であります。
高すぎる国保料の引き下げを
国民健康保険は医療費の推計を基礎に国庫補助金などを差し引いた残りを所得割、均等割りを考慮して被保険者負担が決まります。低所得者の被保険者が多い本市では、数式を当てはめれば保険料はおのずと高額になります。
しかし、所得の低い被保険者が多ければ多いほど保険料が高額になるのは制度がおかしいからです。市民の暮らしを守る地方自治体だからこそ、保険料を抑えるための一般会計からの繰り入れを行うべきです。赤字解消だけの繰り入れしか行っていない本会計には反対です。
12月９日、建設文教委員会が開催されました。付託された議案は、守口市立視聴覚ライブラリー設置条例を廃止する条例案です。
視聴覚ライブラリーは昭和48年に当時の文部省通社会局長からの「視聴覚ライブラリーの充実整備について」という通達ののち、昭和48年３月に教育文化会館５階に設置された条例で、学校教育や社会教育における視聴覚教育の振興を図るために設置されたものです。
16㎜フィルムや映写機、ビデオＤＶＤなどを保有し、貸し出ししてきましたが、映写機の修理に必要な交換部品の製造も販売も停止された現在、映写機も使えない状態になっています。貴重なフィルムはＤＶＤへの変換保存をするが、パソコンの普及で、映像の貸し出しの役割は終えたので条例を廃止したいというものでした。
酒井議員は、学校での映像による視聴覚教育に必要なプロジェクターなどは全校にあるのかと確認し、視覚からの情報をより必要とする児童も増えていることから、視聴覚ライブラリーを廃止しても、映像を利用した教育も充実できるようにしてほしいと要望し、他市でのインターネットによるＴＶ番組の発信を自治体の視聴覚ライブラリーが行い、住民のビデオコンクールなども行われ、地域の映像文化の拠点となっている例なども紹介して、条例を廃止してもその精神を受け継ぎ旺盛な活動を要望しました。
[2015.12.14] -[議会報告]
日本共産党守口市会議員団を代表して、市長の市政運営方針並びに平成２７年各会計予算案に質問を行います。
さて、ことしは４月当初に大阪の府議会議員選挙、そして、後半には本市の市議会議員選挙、また、５月連休明けには大阪市を解体するかどうかといわれている大阪市廃止の住民投票、また、夏には守口の市長選挙、秋には大阪の知事選挙、そして、大阪の市長選挙と地方の選挙が軒並み行われ、まさに地方が注目される年になります。地方自治体が住民の暮らしを守る防波堤の役割を果たしているのか、それとも国家に従属した統治機構になり下がっているのかどうか、このことが厳しく問われ、検証されることになります。地方自治は、民主主義の小学校といわれています、身近で最も生活に密着しているからこそ住民の声が反映され、民主的な行政が進められる必要があります。その意味で、守口市の平成２７年度の予算案と市政運営の方針は、その検証に耐え得るものになっているのかどうか、市長並びに教育長及び水道事業管理者職務代理者に質問をいたしますので、明快かつ簡潔な答弁をお願いいたしたいと思います。
さて、西端市長の任期は、ことしの８月６日までであり、２７年度は４カ月、１年の３分の１あたりにしかすぎません。であるにもかかわらず、年間通した予算になってなっています。普通の感覚でいえば、次の首長の予算を制限することを遠慮して骨格予算にするものだと私は考えますが、なぜ骨格ではなく本格予算にされたのか、その考えを聞かせてください。
また、何らかの理由で本格予算やむなしとしても継続事業はこれはやむを得ませんが、少なくとも新規事業は任期の最終年度には出さないのが礼儀であると考えます。西端市長は、これまでも当初予算に入れずに新規事業を平然と補正予算で実施したことは少なからずありますから、当初予算に対する思い入れは、そんなにないものだと思っておりました。その意味からも任期が３分の１しかない最終年度に新規事業を打ち出すのはいかがなものか、私は非常に疑問に思いますが、市長はどのようにお考えであるかお聞かせください。
次に、予算編成の公表についてお伺いします。
公共団体の予算は行政のみならず市民全体にかかわるものです。地方分権化社会では、これまで行政の専権事項とされてきた予算編成過程へも市民が参加していくことが重要であると認識しなければなりません。そこで、まず現在行われている予算編成過程の市民への公表を行うべきであると考えます。市民が予算に興味を持ち、市の施策がどのようにして決まっていくのか、市民がどの時点で参画していけるのか、予算に対する市民の理解を得る意味でも必要ではないでしょうか。事業課からの予算の要求、部長査定、企画及び財政のヒアリングと査定、そして、市長査定という一連の予算編成の過程をシステム化し、市民への公表を行い、より透明性と公平性の確保を図るべきだと考えますが、どうでしょう。
ちなみに、２６年度予算は庁内の掲示板に事業課の予算要求とその理由、財源内訳などが掲載され、事業採択、不採択の結果が明らかにされていました。例えば、乳幼児医療費の助成制度は事業課から予算要求があがり、企画財政まで採択で進んでいたものが市長査定で最終的に不採択になったという経緯が明らかになりました。庁内掲示板でさえ予算に直接携わらない職員の興味を引いたのですから、少なくとも他市の例でも明らかなように、市民の注目を浴びることは間違いないと考えます。市長の見解をお伺いします。
次に、子育て新システムにおける待機児解消及び公立幼稚園、保育所の役割発揮について質問をいたします。
市長は、市政運営方針で、多くの子どもたちが質の高い就学前の教育を受けることができるように、認定こども園における従来の幼稚園教育に当たる保育料を４歳、５歳児につきましては公立幼稚園と同じ１万１,０００円とし、３歳児につきましては負担を軽減する経過措置を行うとともに、私立幼稚園につきましても同程度の水準とする利用者負担の軽減を図り公私間格差の是正に努めてまいります。公立幼稚園及び公立保育所の集約化につきましては、子ども・子育て会議の答申を踏まえ、生涯にわたる学習の基礎を培うにふさわしい環境の確保の観点、また、施設の運営や整備に要する経費の抑制を図りながら公立施設での教育、保育サービスの充実を図る観点から公立認定こども園の設置を含む具体的な再編計画を策定すると述べられましたが、子育て新システムの大きな役割、大きな目標は待機児の解消であったはずです。もちろん公私間の保護者の負担軽減は必要でありますが、当初の目的を見失ってもいけません。約３億円の新たな支出増でありながら待機児解消という大きな目標は達成できていません。３歳未満児の保育所の定員は既にいっぱいで、最も期待された幼稚園と未満児保育を行う認定こども園の移行がわずか２園にすぎず、待機児解消に直接結びついていないからです。この現実を市長はどのように評価されてるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
また、民間事業者が施設の改修や将来の経営での不安を抱え、少なくなく躊躇している状況でありながら公立幼稚園と公立保育所の集約化を打ち出し、そのための審議会を開催するとしていますが、本末転倒であります。集約化というのは分散している施設をまとめるということですから、施設数が少なくなるということです。保育所や幼稚園などの子育ての施設はできるだけ身近なところにあるのが望ましいのです。どんなに立派なけんらんな施設であっても、遠くにあっては利用しにくいと思います。
見ばえは悪くても安全であるなら身近にあるほうが便利であることは言うまでもありません。民間任せで民間言いなりの姿勢では待機児解消はおぼつかないというのは現状を見れば明らかです。施設の集約化や民営化ではなく、公立幼稚園、公立保育所が市内の子育て施設の中でのイニシアチブをとれるような先進的役割を果たすようにするのが本来の姿ではないでしょうか。市長の答弁を求めます。
続いて、市民会館についてお伺いします。
市政運営では、平成２５年度末をもって廃止いたしました市民会館の今後のあり方につきましては、内部組織である検討委員会に外部からの有識者を招き多角的な検討を進めてまいりますと述べています。しかし、２６年９月の総務市民委員会では市長は、来年度には外部有識者等を含む審議会を立ち上げるように進めると述べていました。内部の検討委員会に外部のアドバイザーを呼ぶのと市長の附属機関である審議会とでは、その性格に大きな違いがあります。なぜ委員会答弁と変わったのか説明を聞かせてください。
また、閉館を決めてから既に３年が過ぎようとしています。市長が市民会館は必要だと認識しているというから閉館に同意しましたが、いつまで検討するのか、早急に計画を示すと言いながら漫然と時を過ごすつもりなのか、あわせて答弁をお願いします。
次に移ります。公契約条例の制定と最低価格の非公開についてお尋ねします。
入札等を電子申請で行うことができる電子入札システムを導入してまいりますと電子入札について述べていますが、入札事務では競争性を確保しつつダンピングを防止することが肝要であります。そのために今、全国では予定価格の公表について非公開が主流になろうとしていますが、いろいろな議論や隘路があることは御承知のとおりであり、一足飛びに結論を出すことは難しいのではないかと考えます。
しかし、少なくとも最低価格を設定し、その非公開、事後公表はすぐに着手できます。この間、最低価格、いわゆる業務遂行価格と称して設定した入札は、クリーンセンターのごみ収集委託の入札で行ったことがありますが、その最低価格が事前公表であったため何の役にも立っていません。ほとんどが最低価格で入札をし、結局くじで業者を選定するということになってしまったからです。そうではなく、きちんと競争性が確保できる入札にしなければなりません。
と同時に、人件費の積算で最低賃金を割り込むようでは公の仕事の入札としては失格です。とりわけ、建設土木工事以外の委託契約は人件費がその大半、大もとを占めていますから公共事業での請負でワーキングプアが生まれるということが社会問題にもなっています。そこで守口市としては、公契約条例を制定し、委託などの人件費が大もとを占める落札業者の労働者の待遇改善を図ることが必要だと考えますが、どうでしょうか。
続いて、コミュニティ拠点施設と「もりぐち改革ビジョン」（案）及び公民館の整合性について質問します。
昨年度代表質問でも取り上げました地域コミュニティ拠点施設は、「もりぐち改革ビジョン」（案）で市内数カ所に集約し、あわせて社会教育の場としての施設から地域コミュニティの拠点機能を持つ施設に転換、建てかえにより多様な機能をあわせ持つ複合施設への転換、地区体育館は公民館の再編に合わせて廃止するとしています。
ところが、つい最近になって「公民館及び地区コミュニティセンターの今後について」という１枚のペーパーを示され、そこには東部地区コミュニティ拠点施設の開館に合わせ東部、東、庭窪分室の３つの館を廃止し、その後、中部、南部地区拠点施設の開館に合わせて集約していくと書かれていました。
また、東部コミュニティ拠点施設開館後も東地区体育館は活用するとも書かれています。もともと公民館の集約化・複合化は「もりぐち改革ビジョン」（案）から始まったことです。
そこで、改めてお尋ねをします。コミュニティ拠点施設建設は「もりぐち改革ビジョン」（案）でいう公民館の集約複合化、地区体育館の廃止とは全く別ものなのか、それとも同一のものなのか。同一であるとするならば、「もりぐち改革ビジョン」（案）の大幅な修正であり、そのことの議論をしなければなりませんし、全く別物であるとするならば、なぜ新たに巨額の投資をして建設をしなければならないのかの議論もしなければなりません。ぜひ「もりぐち改革ビジョン」（案）との整合性について説明を願いたい。
さて、建設のための事業を見て驚きました。２７年度と２８年度の継続事業になるようでありますが、建設費は２７年度が４億１,３００万、２８年が９億６,５００万、さらに工事監理費５,９００万円等々総額１５億円で建設するとされています。市長、あなたは、市民会館に関するタウンミーティングで「市民会館を建てかえるなら３１億円必要になってくる」と言って「財政的に無理がある」と発言されています。コミュニティ拠点施設１館で１０億円は財政的には無理なのではないのでしょうか。１つの館に新築に１５億円もかけるのであれば、新耐震以前の建設の７館１分室４カ所の地区体育館の耐震補強並びに計画的な建てかえを行ったほうが財政的には負担が少なくて済みます。身近な施設が残ったほうが市民には喜ばれると考えますが、どうでしょうか。
さらに、公民館はただ単に施設だけではありません。これまで守口市のまちづくりの住民参加という重要な役割も果たしてきました。加えて、社会人の学習、教育の場としての役割も果たしてきました。文部科学省は、２１世紀の教育の再生を実行するための有識者会議から第６次となる提言を受け取り、閣議決定をされています。社会に出た後も学び続けることを支援することや学びが地方を創生する仕組みづくり等が示されています。その中で、「教育がエンジンとなって地方創生を」の項目では「（地域、家庭の教育力やスポーツ、文化を生かした地域活性化）」として「国、地方公共団体、地域住民が主体となって地域コミュニティの活性化、再生を図る観点から公民館、図書館などの社会教育施設を拠点にＮＰＯ等と連携しつつ、分野横断型の地域課題解決につながる活動を推進する。」このようにまちづくりと社会教育、地方創生の観点からも、わざわざ公民館を位置づけているのです。公民館とは、単純に施設の利用の問題ではありません。この間、公民館が果たしてきたまちづくりの重要な役割についてどのように評価し、どのように総括をしているのか見解をお伺いします。
さて、公民館を２８年４月以降廃止するとしていますが、コミュニティ拠点施設ではこれまで公民館が行ってきた社会教育はどのように担保されるのでしょうか。社会教育施設整備方針では、公民館の今後の方向性として社会情勢の変化や情報化社会が進む中、今日の学習社会にあっては市民が望む学習環境を整備する必要があります。公民館は施設の老朽化が激しいことから、学習を支援する機能のみならず、地域における子育て支援や健康づくりなどの活動支援となり得るコミュニティの拠点としての地域住民が必要とする総合型の施設として更新することが望ましい。このため、その更新については、新たな総合型施設の設置を関係部局とともに取り組んでまいります。そして、その施設の整備に合わせて現行の公民館を廃止しますと述べていますので、当然、担保されているものと考えます。学習者を支援する機能とは何か、自主講座や学習サークルの活動支援などがどのように担保されているのか、具体的にお示しをください。
次に移ります。大枝公園の再整備についてお伺いします。
昨年度代表質問で市長は、大枝公園の整備についての質問、防災公園として整備するのであれば液状化は発生しないという科学的見地はあるのかに対し、出典はわからないとしながらも、「守口市全域が液状化の可能性が出ておりますので、大枝公園どころか守口市全域が液状化する」との驚くべき答弁をされました。そうであるならば、大枝公園の再整備に対して土質調査は既に実施したものと思われます。土質調査の結果はどうであったか明らかにしていただきたい。
また、大枝公園の整備は２７年度から３０年度までの４年間で２９億円という巨費を投じる計画でありますが、液状化の土質改善の費用は含まれていません。土質改善を行えば、ゆうに３０億円をはるかに超える金額になります。いや、それよりも実施設計を詰めていく中で、例えば、建物の構造や地形、形態、スポーツ施設の構造、周回道路の設置などを行えば総事業費が４０億円以上かかるという試算もあるようです。防災スポーツ公園という大枝公園の再整備はまだまだ準備不足は明らかであり、また、防災という観点からでもまだまだ他の公共施設の耐震補強も随分残っています。幼稚園や保育所、老人センターなど自力で避難もままならない社会的弱者の施設は手つかずです。その意味からみても、大枝公園の再整備の優先順位は低いと思いますが、いかがでしょうか。
次に、都市計画道路豊秀松月線の整備についてであります。
昭和５２年に現在の都市計画道路の決定が行われていたと聞いていますが、長い間放置して、突然事業認可の準備に入るとされ、正直戸惑っています。
大体５年から７年間の事業期間が予定されているようですが、なぜ今、都市計画道路の整備事業開始なのか、財政の構造改革はかけ声だけだったのかと指摘せざるを得ません。まず事業概要及び現況測量説明会、現況測量の実施、用地測量説明会、用地測量の実施、事業の認可申請という手順になるでしょうが、それぞれのスケジュールについて示していただきたい。さらには、総額どれぐらいの費用がかかるのか、その財源はどうするのか、財政的な見地からも説明をしていただきたいと思います。
結局、さきの大枝公園の再整備もそうでありますけれども、緊急性のない公共事業は財政危機だとか財政構造改革だとか言いながら、結局バブル期の公共事業一辺倒の政治に逆戻りしているのではないかとの危惧を抱かざるを得ません。いかがでしょう。
教育の問題に移ります。まず、学校施設の耐震化についてであります。
子どもたちの学ぶ施設である学校施設の耐震を進めるのは当然でありますが、施設の耐用年数との関係を無視して単なる耐震補強は税金の無駄遣いになります。このことは梶小学校９棟でも明らかにしました。２６年度に耐震診断と補強のための実施設計は年度内に完結せず、２７年度にかかるのが三郷小学校の屋内体育館の耐震補強についてであります。昭和１１年の建築の建物といえば既に建物の耐用年数を大幅に上回っています。この際、耐震補強ではなく新築にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
既に経済的耐用年数も物理的、構造的耐用年数も上回っており、耐震補強しても間もなく建てかえの時期を迎えるのです。また、青少年センターが廃止され、吹奏楽団なども同施設を利用していますので、完全防音の建物を新築すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、３５人学級についてであります。
少人数学級は、国民の極めて切実な教育要求です。学校では手厚いケアが必要な子どもがふえ、２０１０年の中教審初等中等教育部会提言は、学級崩壊や立ち歩き、トラブルの増加など、さまざまな教育困難が広がっている。４０人という学級規模では学級経営が困難になっているとしています。また、少人数学級になれば勉強を丁寧に見ることができ、子どもの発言や発表の機会もふえます。みんなで話し合いながら認識を深めていけば学習のあり方も変わります。世界に目を向ければ、欧米では１学級３０人が当たり前です。韓国でも３５人学級編制を目標としてます。まさに少人数学級は世界の流れです。学力向上の方法について少人数学級の効果は世界的にも認められています。大阪府の制度がなかなか進まない中、各市では工夫しながら３５人学級を実現しています。守口市でも市独自の制度として行うべきと考えますが、教育長のお考えを聞かせてください。
いじめ防止対策推進法に基づく条例が３本提案されていますが、肝心なのは、いじめが起こったときにどうするかではなく、いじめを事前に防止することです。守口市いじめ防止基本方針では、いじめの未然防止で大人の役割と責任を果たすとして他人の弱みを笑い者にしたり、暴力を肯定していると受け取られるような行為を許容したり、さまざまな違いによって差別するといった大人のふるまいが子どもに悪影響を与え、いじめを助長させるという指摘もあります。いじめの未然防止のためには、子どもを取り囲む大人一人一人がそれぞれの役割、責任を自覚し、行動することが大事です。子どもの人権意識をはぐくむとしていじめを生み出さないためには、学校、家庭、地域が一体となって子ども一人一人が違いを認め合い、お互いを尊重し合うことによって人権意識を高め、いじめは許されない、いじめを許さないという環境づくりを進めていくことが必要であると述べていますが、具体的な行動指針がありません。理念やスローガンだけではなく、現実にいじめを起こさない具体的行動の指針を明確にすべきです。
条例は３本も提案され、守口市いじめ防止基本方針は制定されたのに、２７年度予算案では審議会や連絡会の報酬しか計上されていません。具体的な行動を明確にし、そこに予算をつけるべきであると考えますが、教育長の考えを聞かせてください。
さて、次に、大阪広域水道企業団に対する守口市の基本的態度についてお尋ねをします。
守口市の行政区内に大阪広域水道企業団と大阪市、そして、守口市の浄水場があることがいかにも二重行政の典型で、統合すれば無駄がなくなり経費が少なくなり、市民に利益があるかのようなことが取りざたされています。もっとも大阪市については別の自治体でありますから守口市が直接関与することはできないと思いますので、この場での議論はやめますが、しかし、広域水道企業団については守口市もその一員ですから言及できます。
そこでお尋ねをします。本当に水道事業を企業団に統合すれば守口市民に利益があるのでしょうか。守口市が製造する水のコストは幾らでしょうか。また、広域水道企業団の販売価格はどうなっているんでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
私は、守口市が独自で取水権を確保し、これまで水道事業に巨額の投資をしてきたことにより他市に比較して低廉で安全でおいしい水を各家庭の供給している。統合するということは、それら市民の財産を放棄し、市民に不利益を与えると考えますが、守口市として広域水道企業団に統合することについてどのように考えているのかお示しをください。
さて、次に、人事評価の試行についてお伺いします。
地方公務員法の改定により平成２８年度から公務員の人事評価が義務づけられました。しかし、国会の議論の中でも民間企業の成果主義賃金について成功したと答えた企業は３１.１％に対し、失敗と答えた企業は６８.５％の調査（日経ビジネス）や、イギリスではコストがかかり過ぎる、職員のやる気につながらず、むしろやる気を失わせたことなどを理由に十数年前から廃止されている実態が明らかになりました。私は、目標管理を伴う業務評価を賃金に反映させることは公務員にはなじまないと考えます。国からの押しつけとはいえ、地方分権が時の流れであり、マニュアルどおりの制度の導入を義務づけられたわけではありません。自治体独自の裁量を働かせることも大切になっています。守口市が考えている人事評価制度とはどのようなものか、以下４点についてお答えください。
１、人事評価は何のためにやるのか。
２、客観的で科学的な評価をどのように行うのか。評価基準はどのように決まっているのか。
３、マイナス評価になる住民とのトラブルを避け窓口に出ていかない者が出るなど、職場内での不団結にどのように対処されるのか。
４、個人ではなく組織として対応する職場での個人の人事評価はどのようになるのか。
最後に、「もりぐち改革ビジョン」（案）と予算との関係についてお伺いします。
市長は、４年前の選挙で歳出削減プロジェクトチームの立ち上げを公約され、平成２３年９月の所信表明に対する質問に答えて、私が財政再建と申し上げておりますのは、財政が硬直化しており、新たな施策を展開していく余力がないということでございますと述べ、守口市の財政の現状は新たな施策を展開する余地がないという見解を表明しました。その後、徹底した市政史に残る大改革の具体的計画として「もりぐち改革ビジョン」（案）を策定されたのです。
ところが、この４年間の市長の予算を見ると、新たな施策を展開する余力がないどころか、建設事業費の総額は２８９億４,６００万円と歴代のどの市長よりも建設事業に多額の資金をつぎ込んでいるではありませんか。就任当初、財政が大変だと称して市民サービスを削り、市民の利用している施設を閉鎖してきましたが、あなたの言う財政危機は市民へのサービスを削り施設を廃止するための方便にすぎなかったのではありませんか。
私どもは、平成１９年度の財政危機のときにも団塊の世代の退職金の問題を解決すれば十分乗り切れるとし、それ以降の財政は他市並みに好転することは間違いないことを指摘してきましたが、現実はそのとおりになりました。
しかしながら、公共施設の耐震補強や建てかえなどの課題が山積しており、無理な投資の集中によるむやみな起債発行は厳に慎むべきであることもあわせて主張をしてきました。総合的で計画的な公共施設の耐震補強や建てかえを行いながら市民ニーズに応えるべきであることを要望してきたところであります。前市長も、４年間緊縮財政に努め、やっと長いトンネルの先に明かりが見えたと述べられましたが、その明かりを消そうとしているのは西端市長自身ではありませんか。前市長がやってきた緊縮財政を転換し、大枝公園の再整備や都市計画道路の事業など、大型公共事業に着手しようというのであれば、まず前市長が策定した財政健全化プログラム素案で削減した事業、サービスを直ちに復元するのが筋だと考えますが、どうでしょうか。
この４年間で３１６億円の起債発行、すなわち借金をし、２７年度予算では史上最高の６２６億円の起債残高となっていますが、これが西端市長、あなたの言う市政史に残る大改革なのですか。本市の標準財政規模は３００億円であり、起債残高は６２６億円は標準財政規模の２倍以上であり、余りにも異常ではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。
そして、西端市長が就任されて４年間での新発債３１７億円の公債費のピークはいつになりますか。そして、そのときの財政状況についてはどのように予測をしているのかお尋ねをします。
歳出削減は結局市職員の給与の削減、市民サービスの削減で投資的経費と物件費、扶助費が大幅に増加しています。これは何をあらわしているか、市職員の給与の引き下げと職員数の減、施設を廃止したが維持費のみの削減ですから維持補修費にはほとんど影響しないという財政上の効果がなかったことをあらわし、一方、民間委託を進めたが市職員の仕事を民間に回しただけで人件費縮減の効果にはつながっておらず、かえって物件費の増になったということです。結局、市職員の人件費を抑制し、建設事業にお金を回したということにほかなりません。このことが市長の言う徹底した歳出削減なのでしょうか。答弁を求めます。
また、２３年７月２３日の公開討論会では、市長は、守口市の所有する財産について「むやみやたらに売却することは考えていない。土地を賃貸物件で貸すと、そういった方法をとって市の財産を減らさないように未利用地の売却を行っていきたい」と発言していましたが、この間、購入金額をはるかに下回る価格で売却をし、市民の財産を大幅に減らしているではありませんか。それこそむやみやたらに売却し、購入にかけた税金の回収もできていない現状、それでも市の財産を減らしていないと言われるのでしょうか。
この質問の中でも明らかにしてきました大枝公園の再整備や都市計画道路の事業、全体計画のない中１館の建設費に１５億円もかける地域コミュニティ拠点施設の整備など、不要不急の無駄な公共事業、後年度負担となる身の丈に合わない起債の発行は中止すべきと考えるが、どうでしょうか。市長の明快な答弁を求めます。
市政を預かる者は今だけを見ていたのでは責任ある態度とはいえません。たとえ市長や議員はかわっても守口市は存続します。現在を未来につなげるのは、今市政に携わる者の責任です。例えば、水道の給水認可を受け、給水開始を行ったのが大正１５年１１月であり、それ以降、水資源開発の負担金を支払いながらも取水権を拡大してきた先人の先見性に今、私たちが恩恵を受けているように、大阪府内でも全国でも先駆けて下水道の整備に着手し、今の私たちが利便性を感じているように、今の私たちの市政が後年度の評価に耐え得るものにしていくために、謙虚に、そして敬虔に力を尽くしていくことが必要であると申し上げまして、私の代表質問を終わります。議員各位には、御清聴ありがとうございました。（拍手）
[2015.12.14] -[新守口]
ジャパンパイル（株)の杭のデータ流用が公表された際、教育委員会として元請業者である大末建設に連絡し、さつき・樟風の工事につい
て状況の報告をするように指示したところ 、樟風中学校で８６本のうち、９本でデータを紛失し、他のデータを流用したと報告、さつき学園では１０２本のうち２本が紛失、両社とも打設写真から支持層まで達していると報
告だが教育委員会は近隣する場所での土質調査、今後の建物の調査や、被害が出た場合の対処について等、施工主、下請け業者及び施工管理者と協議の上、回答するよう指示したところであると報告がありました。
[2015.12.13] -[新守口]
守口市の市立幼稚園及び市立保育所に係る再編整備に関する基本計画、いわゆる市立幼稚園・保育所の統廃合問題を市民に意見を聞くパブリックコメントが行われていましたがその結果が報告されました。３６１件の提出があり、１７６０件の意見が寄せられました。市のほうで分類され基本計画については７２件、再編整備については１１７１件、公立存続については１９０件、その他については２２３件、計画外については１０４件ありました。主な意見は「民間移管に伴い利用者負担は増額すると思うが、公立保育所に通う場合での利用者の負担の差額についてはどこまで想定しているか」「エリアごとに一つの市立認定こども園にするとあるがこれは民間事業者ありき原則で
はないか」「待機児童を増やすようなことはしないでほしい（１９件)」「市立施設は入園を希望する障害児や配慮を要するこどものセーフティネットとしての役割を十分発揮してほしい障害児の親が安心して預けられるのは公立である」「計画は市長が独断で決めるのでなく、市民の声を十分に聴いて考えてほしい、疑問や不満をたくさん持つ人が多い、十分な議論をせずに納得いかない形で認定こども園への移行を進めるのはおかしい、進め方以上に強引に感ずる一応市民に聞きましたというアリバイづくりだけにしないでほしい。」「守口市は人口減少に歯止めをかける対策は講じないのか。もし講じないのであれば、計画にある
認定こども園すら集約していくときがくるのではないか」「公立が３園というのは少ないではないか。市立施設を３エリアに各１園設置するとあるが、なぜ１園に決める必要があるか地域実情を踏まえて公立認定こども園の整備を考えてほしい。最低各エリアに２園以上はほしい(１３３件 )」「教育を受ける権利を平等に保障するために、市立施設をもっと残してほしい ( ８２件)「統廃合と認定こども園への移行を同時に行うことは混乱を招く十分な計画を立てて実施すべき、市民はこども園について十分把握していない(８３件 )」「民営化後も公立の保育士を、公務員のまま出向という形で３年間は民間園に残してほしい」(１２５件)」「合併に向けて園児募集が停止され少ない
人数から突然多い人数に保育がされると目が行き届かなくなり、けがなど増えないか心配(８５件)」「最低園児が卒園するまで廃園は行わないでほしい(５５件)「計画が出され、園児募集停止も多くみられそのために入りたくても入れない状態になっている(８２件 )」「廃園になることで、兄弟が同じ園にはいれないことになる。また母校がなくなり、こどもが悲しい思いをする(８２件)」「民営化によって生ずるすべての経済的負担を確実に保障してほしい（１２７)」「公立保育所・幼稚園をなくさないでください。市民の選択しを残すため、小学校区の地域で子どもが育つ環境を守るため障害がある子どものため、地域とのつながりはこどもにとって大切なことなので（６４件)」「公立施設は建物自体が市民の財産であり、老朽化や運営費削減を理由に民間移管や売却をすることには反対、未来のこどもたちのために建て替えるべきだ(８２件)」
などたくさんの意見がありましたが守口市は今回の基本計画にはわかすぎ・わかくさの事のみ反映してほとんどの意見に対してやらない言い訳を述べ反論しています。
[2015.12.13] -[新守口]
１２月７日守口市議会１２月議会定例会が行われました。議案内容は先週の新守口に掲載しましたが追加がありますので報告します。 杉本悦子議員の紹介で市民より市立の就学前教育・保育の質の向上と環境確保を求める請願書が「市立幼稚園・市立保育所の存続を求める会」代表の杉本恵美子氏他６０００名で提出されました。８日に行われる福祉保健委員会に付託をされ審議されます。
大阪維新の会竹嶋修一郎・甲斐礼子議員提出、議員定数条例の一部改正案と議員報酬及び費用弁償等に関する条例の臨時特例に関する条例案が提出されました。
議員定数は現在２２名を１５名に削減案、議員報酬削減案は議長が７０万２０００円を４９万１４００円に、副議長が６６万６６００円を４６万６２００円に、議会議員が６１万２０００円を４２万８４００円に引き下げようとする案です。この両議案は議会運営委員会に付託をされ、本会議終了後、議会運営委員会が開催され審議が行われました。
定数削減で出された意見は「人数よりしっかり仕事をすることが大事、行政組織を知っている人が大切、能力を持った人がなるべきだ」。「身を切る改革をするために定数削減と維新はいうけれど守口市では今まで３６人を３０人に、３０人を２２人にしてきた。身を切る改革をしてきた。府議会は２割の削減をしてきたというが 守口市はそれ以上の改革をやってきた。」「１５人の議員にすることは経済論だけで、市民の声を聴くには少なすぎる。ある程度の人数がいないと議会が回っていかない、考え方も偏る」
「民意を吸い上げるならば人数が減れば隅々まで民意は吸い上げられない。」
「報酬を減らして人数を３０人にすれば民意を吸い上げることになるなどの意見が出されました。」「報酬については議員の仕事は時間に関係なくさらに休日に関係なくしなくてはいけない、今もらっている報酬以上の仕事をしている。」
「報酬は議会活動、市政調査、政策提言をする仕事のために身分の保障がされている。報酬に負けないぐらいの市民のために働くことである。」
「報酬が高いといわれているのは仕事がわかっていないからである。」
などの意見が出され、大阪維新の会のみ賛成で反対多数で否決されました。
平成２６年度の決算認定では一般会計に市民の風の池嶋議員が反対の討論を、日本共産党の真崎議員は一般会計と国民健康保険会計に反対の討論を行いました。