こんにちは。守口市会議員団です。
[2014.3.17] -[インフォメーション]
12月10日、建設文教委員会が開催され、日本共産党市議団から、まさき求議員が委員として出席し各議案を審議しました。
下水道条例「改正」議案は、これまで下水道料金に５％と明記して消費税を加算するとしていましたが、「改正」条例では、消費税の税率がどのように変更されても、増税されても自動的に事務的に対応すると言うものです。
まさき議員は「地方自治体というのは、市民の暮らしや生活実態を把握し、政治的に解決しなければならないことがある。この『改正』条例では、議会の議決を得ることなく、市長部局の考えだけで消費税増税を市民に負担させることになる」と、厳しく指摘しました。
一般会計からの精算金で消費税増税は補填できる
また、平成17年３月の建設水道委員会で、平成17年当初予算編成時点で８億円の繰入不足があることを明らかにし、平成18年度から25年度まで、毎年１億円ずつ清算していくことを約束しました。しかし、一般会計の財政危機で、約束を果たすことができませんでした。
平成平成20年２月26日の建設文教委員会で当時の吉田副市長が西口勇市長と競技をしたうえで「この１億円の８年分８億円ということで、ちょっといろいろと下水道部とも話はさせていただきました。確かに、８億円がまだ入ってございません。したがいまして、先ほど担当が申し上げましたように、黒字になる23年度からその１億円ずつを返していくということの協議をいたしたわけでございますが、そういったことでひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 」と、答弁しました。ところが、西口市長の後継者を自称する西端市長は、この約束を反故にし、この間一円の繰入れ、返還を行っていなかったのです。
まさき議員は「清算が予定どおり実行されていれば下水道料金の引き下げも可能であった。少なくとも消費税増税の補填も可能であったはずだ。一般会計の責任は反故にして、市民にだけ消費税増税の負担を押し付けるのはあまりにも不公平だ」と、厳しく批判し条例「改正」に反対しました。
水道条例の「改正」案は、
「第一は、水道料金等の消費税相当額分について、今後消費税及び地方消費税の税率引き上げがあっても議会の議決を必要としない条文に改める。第２は、水道の使用量を計量する水道メーターとして、特定子メーターを加える。」と言うものです。
消費税法の規定により、水道企業は、市民から集めた消費税全額を税務署に納付せず、水道局が工事費等と一緒に業者等に支払った消費税相当額を控除し、残額を納税しています。
まさき議員は、「少なくとも当該年度に水道料金には直接影響のない建設事業における消費税相当額を控除、すなわち資本的収支の赤字額を市民の消費税で補填している、また、資本費収入の一般会計の負担金には消費税が会計上明確ではなく、市民には消費税の負担を押し付けながら、一般会計には消費税の負担がないのはいかにも不公平だ」と、厳しく指摘しました。
校務員の民間委託は、
経費削減どころか経常経費の増
一般会計補正予算の審議では、小・中学校の学校校務員の民間委託についての議論が集中しました。
現在学校校務員は31名の正規職員と６名の臨時職員(アルバイト)がその職についています。全員が退職するわけでもないのに、突然小学校18校(来年度からは17校)、中学校９校の校務員の仕事を民間業者に委託するというのです。それも今年の３月から。
まさき議員は「市長は今年度の施政方針で、やるとしたのは保育所給食と、ごみ収集の民間委託であり学校校務員ははいっていなかった。あまりにも拙速ではないか」と市長の姿勢について質しました。市長は「改革ビジョンに書いてあることはスピード感を持って年度途中でもやる」と、十分な準備よりも拙速でもスピードを重視する姿勢を明らかにしました。
まさき議員さらに「たとえ職種変更して校務員から他の部署へ異動しても市役所全体の人件費は減らない、校務員を民間委託すればその上に物件費と言う費用が加算される。つまり、経常支出が増額されると言うことであり、経常収支比率は悪化すると言うことではないか」と、追及。
西端市長は「確かにダブルコストである。しかし、将来人件費が減る」と、支出が増えることは認めながらも将来効果が出ると言い訳しました。
「将来とはいつのことか。現在の校務員全員が退職する十数年後にならなければ効果は出ないのでないか」と、まさき議員は重ねて追及。
西端市長は「(人件費の削減は)臨時職員でもできる」と、暴言。
まさき議員は「臨時職員と言っても一人ひとり顔もあれば生活も人生もある。そのことをよく考えるべきだ」と厳しく批判しました。
臨時職員の人件費はあくまでも臨時費用であり経常経費として使える費用ではありませんから、経常収支比率には反映されません。
校務員の民間委託、現在のやり方は偽装請負の疑い
まさき議員はまた、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（いわゆる37号告示）」に於いて、請負とは「単に肉体的な労働力を提供するものではないこと」と、規定されていることを取り上げ、校務員の委託予算は人件費のみで積算されており物件費や需用費、原材料費は計上されておらず、まさに労働力のみの予算となっており、これでは請負契約とは名ばかり、実態は労働者派遣で、偽装請負の疑いがあると指摘しました。
他の会派からも、財政効果や費用対効果、偽装請負の疑問、人員配置の不透明さなどが指摘され補正予算のうち、校務員の民間委託の部分について予算の凍結を委員会として市長に申し入れを行いました。
10日は結論が出ず、13日に再度委員会を開催することを決定しその日は散会しました。
13日に再び開催された委員会では、理事者は、10日には１億６千３百万円の財政効果かがあるとしていましたが一転して６千３百万円の財政効果と１億円を減額しました。さらに、市長与党会派の新政会の議員から、偽装請負の疑いはない、適法だときちんと説明せよとの応援質問を受けながらも、教育委員会は「労働局とよく相談しながら違法性がないように努めて行く」としか答弁できず、違法性がないと明言できませんでした。また、委託すれば各学校２人体制になるにもかかわらず、一人配置の補完として誕生した環境整備班を残し５人配置し、幼稚園五園に５人を配置することで事務職に転任を希望しない10人を処遇するとしましたが、幼稚園は、審議会でそのあり方が議論されており、配置された５人が退職するまで存立すると言う担保はありません。当面の配置だけで後は知らないと言う詐欺的な人員配置なのです。
市長提案に何でも賛成では議会の権能を貶める
民間委託の問題点が明らかになり、解決の方途も示されないので、福西委員、立住委員、小鍛冶委員、木村委員、真崎委員の５名から民間委託関連予算を削除する修正案が出され、総務市民委員会との合同審査を経て建設文教委員会で賛成多数で修正案が可決されました。
新政会の竹内委員は、理事者の違法性がないようこれから努力するとの答弁で了とし、財政効果についても説明されているとして市長提案の原案に賛成、修正案に反対しました。
理事者の答弁を鵜呑みにし、疑問点も質さず、問題点も指摘せず、ただ市長の提案に何でも賛成するのであればチェック機構としての議会の権能を放棄したことになります。二元代表制の意味がわかっているのでしょうか。なんでも賛成の議員は議会の権能を自ら貶めるものです。
[2014.3.17] -[インフォメーション]
去る６月26日、守口市は庭窪小学校など12の小中学校校舎棟の耐震補強工事のうち、７つの学校の工事を管理する業務を業者に委託するためにそれぞれの設計業者に対して見積依頼の文書を送付しました。
これは、２月の補正予算や６月議会の建設文教委員会でも明らかにされたように、工事の施行管理をするだけの市職員がいないために業者に委託するものでした。
耐震補強工事施工管理業務３校で不調
ところが、７つの事業のうち３つの設計業者が辞退するという結果になりました。６月28日にそれぞれ見積書が提出され随意契約(特名)となる予定でしたが、錦小学校、第一中学校、八雲中学校の設計業者が辞退したのです。錦小、第一中学校の業者は、当初から見積書を提出せず辞退届を提出しましたが、八雲中学校の設計業者である(株)綜企画設計大阪支店は第一回目の見積もりは予定価格の倍以上の金額を提示し、２回目に辞退としたのです。
学校校舎の耐震補強工事は７月１日から始まっています。工事の施行管理は不調になった３校を含めて８校を直営で行っています。
直営管理には人員不足、無謀な職員削減のツケが
しかし、守口市の建築課には正規職員で１名の１級建築士、再任用職員で３名の１級建築士しか配置されていません。業者に委託する場合の職員の配置は委託仕様書には「委託監督員として、など委託総括監督員(意匠)１名、委託主任獲得員(構造)(意匠)各１名、委託一般監督員(機械設備)１名、委託一般監督員(電気設備)１名」とし「委託総括監督員は１級建築士の資格を持つもの且つ工事管理業務について５年以上の経験を有するものまたは、１級施工管理技士の資格を有し且つ７年以上の経験を有するもの」など厳しい資格を求めています。そして「委託総括監督員(意匠)若しくは委託主任監督員(意匠)は原則として工事作業日に駐在するものとする」と工事中には常駐するように求めているのです。
業者に厳しい要件を求めているのは、そうしなければ耐震補強工事の施行管理ができないという判断があるからなのです。当然、市直営であってもその要件というのは必要なのです。現在の建築課の職員配置で十分な体制がとれるのでしょうか。ここにきて無謀な職員削減のツケが回ってきました。
事業者選定に問題がなかったのか
もともと、工事施工管理業務を業者に委託するのに設計業者一者に絞って、いわゆる一者随意契約・特名契約でよかったのでしょうか。地方自治法は競争入札を原則としています。その例外として地方自治法施行令１６７条の２第１項で９つの具体例を挙げ、その場合に限り競争入札ではなく随意契約でよいとされています。
今回の場合は、第６号「競争入札に付すことが不利とみとめられるとき」にあたるのでしょうか。また、市当局は平成20年３月の「官庁施設における耐震改修事業実施ガイドライン」による「２.６.２耐震改修工事における取扱」に「設計者でなければ知りえない情報を施工者に正確に伝達し、実際の施工現場の状況に応じて臨機に修正したり、施工状況を確認したりする高度な技術判断を要するため、設計者でなければ工事管理し得ない場合がある。」として「随意契約を検討する必要がある」としていることを根拠として随意契約(特名)にしたと主張します。確かに随意契約にした理由を「公的判定機関の委員との技術的な協議や…(中略)…判定書の内容と異なる施工は許されません。また、工事管理業務についても設計者でなければ知りえない高度な技術的判断や…(中略)…設計者以外のものが業務を行うには様々な困難が伴います。つきましては…(中略)設計者である当該業者と随意契約を行うものです」としていますから、ガイドラインが「錦の御旗」の役割を果たしていることになります。
しかし、「ガイドライン」は、工事管理の基本方針は２.６.１において「工事管理業務については設計意図の伝達業務を設計関連業務と整理し、設計内容に客観的な技術的検討を加え、適せてな品質確保をより一層推進するため、第三者生を確保する必要があることから、原則として設計業務の受注者とは異なるもの契約することとしている」と、平成13年２月の「建築管理業務の管理委託の基本方針について」で示された基本方針を堅持したうえで２.６.２で「特殊な構工法を採用する場合」「また、免震工法等、特殊な構工法を採用する場合には大臣認定を受ける必要があり、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により安全性を確かめなければならない。」このような場合には「随意契約を検討する必要がある」としているのです。同じく２.６.４には「随意契約方式の適用の検討の際には契約事務の公正性を保持し、経済性の確保を図る観点から、今後とも個々の具体の発注業務ごとに技術の特赦性、施工の安全性、経済的合理性、緊急性等を客観的・総合的に判断し決定するものとし、随意契約方式を適用することとした場合には、その理由を十分に整理し公表する必要がある」と明記しています。安易な随意契約を認めているのではありません。
身勝手で利益優先の民間企業の姿勢があらわに
工事施工管理入札が、２以上の業者からの見積徴取もなく、随意契約でも特殊な一者のみの特名入札になっていますから落札率も高くなっています。庭窪小学校の工事管理の落札率98.４％、佐太小学校は99.８％、庭窪中学校は99.５％、大久保中学校は99.２％といずれも１００％に限りなく近い数字になっています。
耐震補強工事でもすでにお知らせしている通り一者入札で１００％に限りなく近い落札率でした。建設文教委員会で厳しく追及され、不調になった工事の入札は制限を緩和し業者の参入を図ったため、錦中学校耐震補強工事は６者の競争で落札率は81％、庭窪小学校は５者の参加で82％、金田小学校は５者の参加で85％と落札率はいずれも90％を割り込んでいます。
このことが示すように競争が働かない場合は落札率が高くなるということです。また、工事施工管理業務委託が設計段階で特殊性や正確に伝達しなければ工事中の危険性が増幅されるので特名契約だというのであれば、契約を拒否した業者の責任はどうなるのでしょう。
綜企画設計に至っては予定価格の倍以上の金額を提示し、それが受け入れられなければ辞退しています。そこには高度な技術は２の次、設計者としてのモラルもなく、ただ自社の利益の多少によって仕事を選ぶという民間特有の利益優先の姿勢と無責任さが見え隠れしています。
学校の耐震化を図り児童・生徒及び教職員の安全を守るといいながら、無計画な思い付きにも似た耐震改修は、結局企業の利益優先の姿勢に振り回され、後味の悪いものになりました。西端市長は市民にどのように説明するのでしょう。