こんにちは。守口市会議員団です。
[2013.3.12] -[新守口]
２月22日守口市議会本会議が第２委員会室に生中継され、本会議の様子が議場以外でも傍聴できるようになりました。また、録画された動画はユーチューブで配信され、インターネットを通じて会議録が議会のホームページに掲載されるまで視聴することができます。
これは、津嶋議長が提案し、議会に設置された議会活性化特別委員会で議論を重ね、全会一致で決定したことによるもので、守口市議会史上初の試みです。
生中継を傍聴した市民からは「モニターが小さく見づらかった」「案内板がなくどこで見られるのかわかりにくかった」などの感想が出されました。
また、生中継を傍聴できる場所がわからず本会議場で傍聴した市民からは「市民課の窓口の待合のテレビでやればいいのに。なぜやらないのか」との声もありました。
市民課窓口のモニター利用については、委員会の議論の中で、企画財政部長は「市民さんに対しては、市民課のあそこしかもうないのかなと。ほかのところは手狭になっておりますので、モニターは今いろいろ置かせていただいておりますけれども、人が集まれるような場所で言ったら、あそこが一番いいと。中向きでございますけれども、行政会議室は課長級のほうに対しての視聴室と、その２カ所が今のところは場所としてはいいのかなと考えております。」と、当初は市民課待合と本会議中に課長級職員が詰めている行政会議室の２箇所を考えていたようです。
しかし、西端市長は「部長から市民課という話も出ましたけれども、私がちょっと想像しますに、仮にあそこで放映した場合、あそこのフロアに市民の方がざっと来られたときには、業務に支障が出る。そこで、配信はこの議会の委員会室でやっているという案内をさせてもらって、放映を見ていただくにはこの委員会室に来てくださいというように、１回目ぐらいはそうしてもらったほうがいいのと違うかなと思うんですけれども。いきなり市民課の場所にたくさんの方が来られて、業務に支障が起きた場合はどうかなと思いますので」と、市民課窓口のモニターへの生中継には難色を示しました。
議会は市長の管轄下にある場所には権限が及びません。そこで権限の及ぶ第２委員会室で生中継を行うことを決め、実施しているのです。
[2013.3.12] -[議会報告]
２０１３年守口市議会２月定例会で市長市政運営方針並びに平成２５年度各会計予算案に日本共産党守口市会議員団を代表して 杉本 悦子議員が質問しました。その要旨についてお知らせします。
私は日本共産党守口市会議員団を代表して市政運営方針並びに平成２５年各会計予算に対して質問を行います。
さきの総選挙で自民党の政治にもどりました。財界中心・アメリカいいなりの政治という国民との矛盾を抱えたゆがみは政権が代わっても依然として続いています。
財界中心の政治の最も深刻な危機は、日本を、長期にわたって国民の所得が減り続け、経済が停滞・後退するという成長しない国としてしまっているということにあります。日本の働く人の所得・雇用者報酬、1997年を起点として14年間に88％まで落ち込みました。同じ時期に欧米諸国の雇用者報酬が1・3倍～1・9倍程度とどこでも増えていることと比較して、賃下げがつづいている日本社会は、発達した資本主義国で他に類を見ない異常なものとなっています。この動きと連動して、日本の国内総生産は、97年以降の１４年間に、90％まで落ち込みました。こんなことが起きているのも、発達した資本主義国で日本だけです。欧米諸国もさまざまな経済的矛盾や危機をかかえていますが、同じ時期に国内総生産は1・４倍～1・8倍程度と低成長ながら経済成長がつづいています。阿部内閣はデフレからの脱却といって金融緩和策や物価2％の上昇をといますが日本共産党は働く人の所得を増やし、消費税の引き上げを行なわないことが日本経済の好循環を取り戻す鍵であると考えます。
そんな国の情勢の中、守口市では新年度予算をみても税収は２年連側マイナスです。法人市民税の実行税率の引き下げ、中小企業とくに製造業や電気関係の落ち込み、個人所得の減があげられていますがこれは不景気による市民の暮らしがかなり厳しいことがうかがえます。市長は市政方針で市民の生活の厳しさについて全くとりあげていませんが、守口市が地方自治体の本旨に基づき、住民の福祉の増進を図ることが今こそ必要になっています。
その立場から以下質問に入ります。
市長は、市政運営方針で「就任以来特にスピード感を持って取り組んでまいりました学校施設の耐震化は…ほぼ全校の耐震補強工事が終わる見込み」としていますが、あなたが市長になって以降、当初予算で計上された耐震工事はほとんどなく、大半が国の補正予算にしたがって行われています。あなたが市長として独自施策によって、特別な財源を捻出して、小中学校の耐震改修のスピードを上げたわけではありません。それどころか、平成23年度の国の補正ではその財政支援に乗っかるだけの準備もできていなかったではありませんか。耐震改修のための実施設計ができていなくて、せっかく国の財政支援の申し出を断ってしまったのです。また、市長が就任してからの学校施設の耐震改修は総事業費が８２億８９００万円でその財源は、国の交付金２２億７７００万円、起債６０億円、そして一般財源はわずかに８２０万円です。守口市が直ちに負担した額は１％で、起債を借金と言うならその借金は７２％を占めているではありませんか。当初予算ではなく補正予算にしたのはそこに理由があります。補正予算に乗っかれば１００％起債が認められるからです。そして後年度に交付税措置されますからいくら地方債を発行しても後年度負担比率にはほとんど影響しないという利点もあります。市長は一時期、学校の耐震改修に費用がいるので単年度の黒字では厳しい財政状況は変わらないと言っていましたが、私どもが「国の支援策に乗れば市が負担する一般財源はわずかで済む」と、主張してきた通りになったではありませんか。市長の言う財源は起債＝借金のことだったのです。それとも特に市長が独自に捻出した財源があるというのなら示していただきたい。
つづいて市政運営方針で、市長は「歳入に見合った適切な歳出を計るという財政規律の確立が肝要である」としていますが、昨年も同じことを言って、補正に継ぐ補正で市債を増発し、最終的に平成24年度予算では47億円の当初予算から162億7千万円と言う膨大な市債を発行することになっています。私ども日本共産党は、地方自治体にとって市債も貴重な財源のひとつであるとしていますが、あなたは当初はそうではなかったはずです。平成２４年度１年間での163億円の起債発行はあなたの言う財政規律を守っていると言えるのかどうか。市長の考えを伺います。
国旗・日の丸を巡っては国内外ともに賛否が分かれています。それは、大日本帝国がアジア諸国に対して起こした侵略戦争の、そのシンボルとして明治の太政官公布で「国旗」とさだめられていた日の丸が使われたからです。
昭和12年発行の「国号・国旗・国家の由来と精神」と言う書物の中で「日本帝国が、僅か東洋アジアの小孤島であった時代には、日本人が日の丸の国旗を掲げて、わが日本は旭日国なりと云っても、単に地理上の旭日国なりと言う意味以外には欧米人には認められなかった。だが、その後日本は眠れる獅子といわれたシナに勝ちロシアを破り、さらに世界大戦に参加するなど、その威力を現実に示すごとに、欧米人は明らかに日章旭日旗の真義を知るにいたった」と、述べ侵略するたびに日の丸の威力は増していったと自慢げに語っているのです。ここに日の丸が侵略戦争のシンボルであったことの証左があります。
戦後、日の丸を国旗に制定するにいたったときには多くの異論が起こり何も解決されないまま、強制するものではないとして強行されました。
国民の間に賛否が分かれている日の丸を公共施設へ常時掲揚することを主要施策説明の最初に持ってくる感覚は全く異常であります。行政府の長や地方公共団体の長は意見が分かれているものに対しては謙虚であることが必要です。特定のイデオロギーを押しつけるようなことは厳に慎むことが求められています。市長は日の丸に対して嫌悪感を持っている国民がいることを知らないのでしょうか。日の丸掲揚に反対する市民の声にどのように配慮するのか。
また、国旗の常時掲揚が「わが国と郷土を愛する意識の高揚に資する」と、述べて、国旗については熱心のように装っていますが、それではもっとも身近なこの郷土守口の市旗がないということについてどのように考えているのでしょうか。国旗は必要だが市旗は必要ないという考えなのか市長の答弁を求めます。
「官から民へ」と、「民でできるものは民で」と言う立場で民間委託を推進するとしていますが、何故「官から民へ」なのか基本的な部分が説明できていません。なぜ「官から民へ」なのか。市民の税金を民間事業者に流し、民間事業者の利益を上げることに力を注ぐことが地方自治体のやることなのでしょうか。
例えば公園管理事務所の廃止で、これまで市職員が行っていた公園管理の業務を民間に委託すると予算計上しています。仕事がなくなるわけではありませんからその業務に携わっていた職員の人件費を委託料に置き換えることはできません。そうすれば原材料費や事務所光熱水費の削減にとどまり、委託料というが新たな負担が増えますから1800万円の増額になります。公園管理業務は委託することにより1800万円新たな支出になってしまうのです。利益を上げるのは民間業者で市民の税金がその原資になっていることになります。
なぜ民間事業者の仕事づくりに尽力するのか、説得力のある筋を通した説明を願います。
次に、職員の削減にも言及していますが、昨年夏の集中豪雨の教訓はどこにあるのでしょうか。緊急時であるということで黙認はしましたが、民間委託を行っていたため災害後の消毒については、非常な立ち遅れがありました。さらには、民間業者を市職員がやむなく指揮命令するという偽装請負状態が常態化していたのです。東日本大震災の例を持ち出すまでもなく、昨年夏、本市を襲った集中豪雨時の対応を思い出せば充分でありますが、緊急時には何より職員の人力が必要です。市職員の削減は、結局市民に犠牲を押し付け、偽装請負という違法な行為を行わざるを得ないことになってしまいます。職員削減計画は撤回すべきであります。
さて、社会福祉法人の許認可・監査について大阪府から権限移譲が行われます。そこでお訊ねいたしますが、今回提案されている事務分掌条例の改正は市民部所管に総合窓口を規定するだけで、社会福祉法人許認可についてはどの部署が行うのか条例に明記されていません。何故明記しないのでしょうか。
また、事前の申し出がないため、一年間の猶予があると言われているようですが、それは認可についてであり、社会福祉法人の解散には直ちに対応しなければならないと考えます。条例改正の必要はないのでしょうか。
さらに、許認可の権限は市長に移りますが、学識経験者、会計士、弁護士などの有識者を入れた付属機関を設置し市長が諮問し答申を受けた上で決定すると言うのが通例ですが、守口市はそのような制度にはしないのですか。例えば、社会福祉法人設立等認定審査会を要綱による設置にしたのでは、要綱そのものは、一般に内部規定に過ぎませんから、行政外部に対してはなんらの権限が及ばないとされ、市長の諮問にも法的には受けられないことになります。付属機関としての位置づけは必ず必要です。であるのであれば条例必置であると考えますがどうでしょうか。
平成24年度補正予算から繰り越しされている耐震改修及び大規模改造の小学校7校、中学校5校のうち小学校守口・錦・金田など６校、大久保・錦・第一中学の３校では屋上にソーラーパネルを設置するとしていますが、補正予算説明でも市政運営方針でも一言も触れられていません。
環境教育の一環としても、エコスクールとしてもソーラーパネル設置については市民の関心も高いものがあり、広く知らせることは重要と考えますが、この間ソーラーパネル設置についてどの場所でも、どの時点でも一言も触れなかった理由と、ソーラーパネル設置で、どのような効果を期待するのか説明願いたいとおもいます。併せて、既存の学校には今後どのような計画で設置するのか明確な答弁をうかがいます。
「近隣住民の生活の異変に気づいた場合の専用の電話連絡先として、「（仮称）安否確認ホットライン」を開設し、早期発見に努めるとともに、迅速な支援が行えるよう庁内体制の整備を行ってまいります。」と、述べて、孤独死などをなくすために異変の早期発見と言われますが、新聞や郵便物が溜まっているなどの異変があった場合誰がどのような権限で個人宅へ立ち入りできるのか、さらには「迅速な支援」とは具体的に誰が誰に対してどのようなことを行うのかお示し願います。
もともと、本市では月に一度老人会の役員さんが独居の方々を訪ねる友愛訪問活動があります。それを、さらに発展させる意味で地域のつながりを生かした安否確認と言うことでは新聞受けに新聞がたまった場合、周囲の住民が声をかけると言う、まさに市民同士の相互扶助こそがこの場合は本筋であると考えます。行政がどこまでかかわるのか、かかわれるのか、お示し願います。
つづいて小中一貫校についてお尋ねします
守口市教育委員会は、小中一貫校の導入により小・中学校間のいわゆる段差を縮小し児童生徒の抱える問題に適切に対応すること、今後も大きく変貌し続ける社会の中で、子どもたちに生きる力を育んでいくためにも、こどもの発達段階に応じつつ、９年間を一体としてとらえ、一貫した目標に向けた学びを構築していくことが不可欠としています。
しかし、先に小中一貫教育を始めた東京の教職員からは問題点も述べられています。中学校で発生するようなトラブルが小学校にもおりてくる。小学５年生から教科担任制となり子どもたちが誰に頼ってよいかわからなくなる、小学校から中間期末テスト体制が敷かれると早い段階で子どもに順位づけになる。小中一貫教育しても学力が向上しない、月一回の全校集会は小学1年生から９年生全員が並び、並ぶだけでも時間がかかった。小学校の教え方と中学校の教え方が異なり教員の意識改革が必要であるなどなどです。
他市のことばかりにとらわれてもいけませんので守口市がどのような小中一貫校を目指されているのか教えて頂きたいと思います。
まず現在の６．３制はどうするか、４.３．２制にされるならばどのような効果が期待できるか。子ども達の発達の化学的根拠を示してください。６．３制では６年生が最高学年として花形的存在であり、成長も急激に発達すると言われていますが、９年生になると存在感がうすれてくることが危惧される。どのように発達をひきだすのか。
また、施設一体型となるので小学校１年生と9年生が混在することになるがグランドの使用の区分はどうなるか。プールや体育館は１施設では使用に不便をきたすことになるがどのように用意するのか。環境の変化についていけないそのために授業も遅れがちで不登校になる中一ギャップが解消されるといわれているが、東京で検証されると不登校がふえている報告もある。さらに小学5年生でおなじような状態になるという調査結果もあるその対策にはどのように考えているのか。
さらに学校の時間帯が別別であり例えば小学校の長休時には中学校への保障やチャイムはどうするのか
などの疑問があります。具体的説明をお願いします。
次に、中学校給食についてお尋ねします
市長の選挙公約に「中学校給食の実施」として「成長期において安定的な健康の確保と食育の推進を図る」といわれていましたのでどんなすばらしい中学校給食を作ってくれるのかと期待していました。
ところが民間に委託をするデリバリー方式、おまけに全員喫食でなく選択制と決定されました。昨年の新聞報道でありましたが西端市長が顧問をされている大阪維新の会の大阪市の橋下市長が大阪市立中の選択制給食で市教育委員会は3から4割の利用を予定していたのに実際の申し込みは13.7%で人気が薄かったという報道がありました。
守口市もかつて給食設備が全校にあるように選択制で給食＝食堂方式で提供を行っていましたが、事業者も利益が出なければ撤退するのが民間ですから9カ所中5カ所がお弁当とパンの販売にきりかわっています。
給食ということになれば全員喫食が当然と考えます。給食は教育の一環であり、全生徒を対象にすることが教育の平等というものです。
たとえ選択性をとったとはいえ、生徒全員の喫食を目標にすべきであると考えますが、教育委員会はどのような目標を定めているのか。そしてその目標は食育の観点から正しいと考えているのか。教育長にお伺いします。
次に、小学校における少人数学級の拡大についてお訊ねします。
子ども達の学力をつけさせたいと願うのは教職員だけでなく保護者も同じ願いです。
現在大阪府と国の取り組みで小学1年・２年生のみで一クラス３５人学級が取り組まれています。
平成１７年度に文科省が取り組んだ少人数学級の評価としてアンケートの調査結果があります。学習面では児童生徒の学力が向上したという問いには、小学校では「そう思う」と、「とてもそう思う」を合わせると98.7%、「あまり思わない」、「まったく思わない」が1.3%、中学校では「そう思う」「とてもそう思う」が94.1%、「あまり思わない」、「全く思わない」が5.9%、となっています。
また、授業につまずく児童生徒が減ったというのは、小学生で98.7%がそう思うとなり、思わないのが1.3%、中学校では97.3%がそう思う、思わないのが2.7％、です。
さらには発展的な学習に取り組める児童生徒が増えたについては小学校で、そう思う86.2%、あまり思わないが13.8%、中学校ではそう思う８３％、あまり思わないが17％になっています。
生活面でも不登校やいじめなどの問題行動が減少した。児童生徒の基本的な生活習慣がみについたという面でもそう思うが80％をこえています。
いま教育委員会は学校のハード面だけをきれいに建て替えを計画していますが、ハード面だけでは学力の向上は完全ではありません。ソフト面の充実も求められますそのためにとりあえず小学校の全学年で３５人学級を実現してはいかがでしょうか。大阪府下では高槻が初めて新年度から全学年に３５人学級を実現します。高槻市では市内４１校の教員増で１．９億円計上されています。守口市では学校数も少ないですからその半分でできるはずです。守口市でも活気ある守口市にするためには教育の充実で若い子育て中の世代をよびよせることが必要です。ぜひ３５人学級を行ってください。
次に保育所の空調設備についてうかがいます。
保育所へのクーラーは0歳児から始まって1・2・3・4・歳の部屋に設置され、ようやく今年5歳児の部屋にクーラー設置の予算が計上されました。
市長は市政方針演説で引き続き保育所に空調設備を実施すると声高らかに演説されました。しかし、何故12しかない公立保育園のうち、7カ所しか予算をつけないのか。小学校でもいっせいにエアコン設置したのではないですか。5歳児と言えば卒園です。保育所で最後まで空調の恩恵を受けられずに卒園させるのですか。中途半端なことをせず全部につけるべきではないですか
次に、放課後児童クラブへの障害児の受け入れについてお尋ねします。
昨年の代表質問でも質問しましたが、現在小学3年生まで児童クラブへの入会が認められています。せめて障害児だけでも4年生以上入会を認めてほしいとの市民からの要望が強くなっています。昨年の答弁ではこども子育て新システムで4年生以上も対象にすることが検討されている。その動向を注視していくということでした。平成24年8月に制定された子ども子育て新3法では、おおむね10歳までという規定を取り払い小学生ということが対象になりました。平成23年度の決算報告でも、人員の確保、施設面の課題もあろうが、障害児童への配慮の観点から、入会児童室における4年生以上の障害児童の受け入れについて今後検討されたいことと希望意見が述べられています。
教育委員会も色々考えられたと思いますが新年度は夏休み期間中だけ試行的に4年生の受け入れをするという予算がつけられています。障害児を持つ家庭では、夏休み以外をどうしたらよいかと途方に暮れています。
ある母子家庭のお母さんは仕事を止めるしかないのかと悩まれています。健常児と一緒に生活させることが障害児の成長にもつながっているためにぜひ児童クラブに4年生以上も入会させてほしいと訴えています。
健常児との一緒の生活が望ましいといいながも、現実には仕事を続けなければならないから、障害福祉に自立支援法の日中一時支援や放課後トゥディ、学校から事業所までの移動支援などの制度を申し込んでいます。しかし、受け皿が少なく思い通りの時間の保障や、施設の入所ができない状態です。
市役所は教育と福祉と別れていますが市民にとっては教育委員会も障害福祉の縦割り行政は関係ありません。社会的にハンディをせおって、働いているのに、行政にまで壁があると、困惑されています。
夏休みの試行をすばやく検証し、夏休み以降続けて入会することを決定されてはいかがでしようか。
つづいて女性議会についてお訊ねします。
守口市の男女参画推進条例は平成22年4月に制定されています。
条例の第2条の1では男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び、文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うこと、そして、第2条の2では社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を是正するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいうとなっています。
しかしこの間の委員会などで感ずるのは、審議委員の女性委員の割合をあまり担当課で意識されていない事です。
国も審議委員の女性の割合を30％としています。せめてどの審議会でも30％は女性を確保するべきです。
そこで提案ですが女性議会を開いてはどうでしょうか。もっと市政に対する関心を女性の間で高め、女性ならではの視点や感性でまちづくり等に関する女性の意見や提案を市政に反映させることがもとめられていると思います。
開催されている市では普段、市政に対して、「感じていることをこの機会に市に伝えたい。」「より地域の役に立ちたいと思った。」「長年住んでいるこの市が好きなので市のよさをもっと多くの人にアピールしたい」など、建設的な意見が沢山出たそうです。
既成団体からの代表で参加するのではなく全員市民公募をおこなって、3カ月間は市政の勉強に参加してもらい、いろんな方面からの意見を吸い上げることで、守口市の活性化につながるとおもいますが一度女性議会行なってみましょう。
次に公文書管理条例についてお訊ねします。
公的に作成した文章はきちんと保存をするのが当然と思っていましたが、守口市の平成23年度の情報公開制度の運用状況によると、78件の公文書公開請求件数に対し文書不存在は8件と1割以上を占めています。不存在の理由に、作成していない、収受していない、メモならあるが条例上それは公文書でない、保存年限が到来したので、廃棄した。等が列挙されています。
しかし、明らかに紛失による不存在も認められます。元々は存在した文書が、何らかの不手際によって失われたという重大事態です。
紛失による不存在とされた文書は、守口市が初めて公立保育所の民間移管をおこなった際の移管法人の選考経過に関するもので、異議申し立てが行なわれ調査したが保有していないとの回答でした。
異議申し立て人が関連の第2回、３回民間保育所選考に関する書類一切をやり取りする中で、捜索範囲を広げて出先の施設を捜索したところ異議申し立ての対象文書を確認したということもありました。しかしなお複数の、不存在のままの文書があります。
特に効率保育所民営化における「第１回の選考委員長と保護者との説明会」は、いまだに不存在となっています。あらゆる文章を当たってみると公文書が作成された形跡はのこっているから、故意に不存在になったことなどが考えられます。そのためにいまだに異議申し立てが行なわれています。
こんなことがないように文書管理条例を作るべきと考えますがいかがでしょうか。
次に、住宅リフォーム助成制度の創設についてお尋ねします。
地域の雇用を担い、地域経済を支えている中小企業、業者の経営が危機にひんしています。急減した仕事量が一向に回復せず、先行きの見通しも立たないまま、価格破壊の進展が物を作っても売れない、売れても儲けが出ないという悪循環を招いています。
雇用の7割を支える中小企業・業者の危機は地域の雇用や地域経済そのものの危機に直結する重大な問題です。民需が低迷している今だからこそ、国や地方公共団体などが発注する官公需を地域の中小企業の仕事おこしに活用し、市みずからが地域に仕事を作り出すことが求められています。
こんな時だからこそ、住宅の増改築やリフォームのさいの経費の一部を補助する住宅リフォーム助成制度を創設してはいかがでしょうか。昨年も代表質問で質問しましたが、市長は他市の動向を見据えていくと答弁されました。
注目されたのは岩手県宮古市の住宅リフォーム促進事業です。1年限りで経済対策として実施されたものでしたが総工費20万円以上の住宅リフォームに対して、一律十万円の補助金を支給するものです。市内業者に施行を依頼することを条件に、これまでのリフォーム助成と違いＣО2の削減、生活への支障改善、水洗化、災害対策、住宅の長寿命化、を目的に屋根とそう、畳がえや障子の張り替え、窓や壁の断熱工事、をはじめ洗面所、換気扇など機器の更新も含まれるなどで幅広い工事が対象になり、申請手続きも簡単でひろがったそうです。市の積極的な広報活動と業者の営業活動が相乗効果となり、お隣がやったからうちもと口コミでの利用がひろがってきたそうです。
対象工事費が二十万円以上とハードルが低く、畳がえはじめ簡易な修繕工事などへの潜在的なニーズが掘り起こされたためと考えられると当該市の担当者はでは言っています。
さらにリフォーム市場には地域外から悪質な事業者も参入し、消費者の不安の種になっています。この点では自治体が安心して仕事を頼める地域の業者の情報を提供することや相談窓口を設置することも求められています。住民の要求に応え、仕事をするという地域経済の循環を促し、所得を得た業者が納税するなど、守口市の税収増にもつながる住宅リフォーム助成制度を創設してくだ。さい。
次にウォーキングによる健康作りについて質問します。
運動の習慣は、寿命を延ばし、認知能の低下を防ぎ、血圧や血糖を下げます。 守口市でも、運動を充分していると答えた人は、死亡率が低く、重度も含めて要介護認定を受ける率が低く、糖尿病の発症が少ない傾向がみられたと守口市健康増進計画で明らかにされています。
若い現役世代のときには、就労に夢中で健康を顧みず、運動する習慣が少ない人が多く、定年間近には、すでに生活習慣病になっている場合が多くみられます。若い世代での運動習慣率を上昇させる具体的な施策が必要であると健康増進計画でもいわれています。しかし健康増進計画では具体的なことは何一つ決定されていません。
先日、岐阜市のスマートウエルネスシティ地域活性化総合特区の視察にいきました。スマートウエルネスシティでは市民誰もが参加し、生活習慣病予防、寝たきり予防を可能とする新しい町づくりの構築を目指すとしています。平成２４年度の取り組みとして、ハード整備では歩行自転車整備環境の整備、バス利用環境の整備、ソフト施策として運動週間のない人のきっかけづくり、地域と一体になった健康づくり、評価として手軽に健康チェックできる場の提供などが報告されました。それぞれ説明と事業の視察をしましたが、そのひとつに運動経験のない人へのきっかけづくりにみんなで歩こう、市長と歩こう健幸ウオーク、歩いて健幸になるまちスマートウエルネス岐阜と名付けられていました。
守口市でも毎年１１月２３日には西三荘からゆとり道をウォーキングが定着しています。しかし知らない市民も多いです。町会や事業所、各団体に呼び掛けてもっと大々的に取り組んではいかがでしょうか。ゆとり道だけでなく市内全域で取り組んで年一回と言わず数回取り組むことによって運動に関心を持ってもらう市民を増やして視察にいった岐阜市では市長みずから先頭に立ってウォーキングに参加していました。もっと健康に力をいれるべきでと考えますがいかがでしょうか。
最後に国民健康保険について質問します。
これまで国民健康保険会計に赤字解消と称して２億円を繰り入れてきましたが、今年度は２倍の４億円が計上されています。赤字解消と言えば聞こえはいいのですが、赤字の大きな要因は国保料未納によるものであります。ということは、市民の貴重な税金を赤字解消と称して、その実態は未納者支援に他ならないといわなければなりません。国保料の未納分を市民の税金で穴埋めすると言う行為に他ならないのです。いわば未納者を支援するのだから本末転倒です。
その一方、高い国保料を一生懸命納入している人には全く支援がありません。国保加入者はす全体で見ればほとんどが一般的な低所得者に当たります。その低所得者のうち更なる低所得者には、法定軽減、条例減免が行われていますが、なんらの支援も受けていない加入者が大半を占めています。市民の貴重な税金は高額な国保料に苦しんでいる人にこそ使用すべきです。一般会計からの繰り入れは国保料軽減に使うべきと考えます。市長の見解を伺います。
以上が日本共産党議員団を代表しての私の質問とします。
[2013.3.7] -[新守口]
２月25日開会された守口市議会２月定例会は、平成24年度補正予算、条例、平成25年度各会計予算案が審議されます。
定例会初日の25日には、平成24年度補正予算案、付属機関設置のための条例案、債権放棄、市道の認定及び廃止等が委員会付託を省略して本会議で即決されました。
平成24年度最終補正予算の中身は、自公政権の安倍内閣が打ち出したいわゆる地域の元気臨時交付金を使っての市道改修・市営住宅耐震診断及び改修、また、小中学校の耐震改修のための工事費や仮校舎のリースや建築のための費用の補正がその大半を占めています。そして、その財源の75％を市債が占めています。
西端市長は、平成24年度の予算編成について「初めて編成する当初予算であり、(中略)その編成にあたっては、所信表明で申し上げましたとおり、歳入に見合った適切な歳出を計るという財政規律の確立を目指したものであり」「後年度の負担となる退職手当債の発行の判断につきましては、慎重に検討した中で、これを歳入に見込」まなかったと、述べていました。
それから一年が過ぎてみると、いつの間にか当初47億２千万円余としていた市債発行が１６２億７千万円と3.5倍にも大きく膨れ上がってしまっています。つまり西端市長は平成24年度予算ベースで１６２億７千万円も新たに借金するのです。
「市民は守口市の借金で重い負担を負わされている、支えられない・無理」と言って「破綻都市守口」とまで酷評している政治団体のビラが市内に配布されています。
市債発行の推移を見れば過去最高は平成４年(１９９２年)１２０億円の市債の発行で、今回はその金額をはるかに上回ります。さらに、市債残高の推移を見れば過去最高は平成８年(１９９６年)で５４６億７千万円でしたが、今回は予算ベースでそれを上回り、５７２億５千万円となります。借金が多くて市民に負担が重く、政治団体のビラのようにそれを財政破綻と言うなら、その元凶は西端市長と言うことになります。
しかし、日本共産党市議団は、地方債＝借金だから悪とは考えていません。地方債の起債は地方自治体の財源のひとつですから、世代間の負担の公平の観点や、後年度負担などとのバランスを考え、不要不急の利用は厳に戒め、財政規律を守りながら制度を利用するのは当然のことだからです。
もっとも、１年で１６２億円もの借金は異常ですが、本当に財政危機であれば当然借金は抑えます。
ちなみに平成４年の市債はすべて建設債で赤字地方債は０円でした。今回の起債は７０億円弱(43％)は赤字地方債です(注＝第三セク債は建設投資のように将来世代に便益を及ぼすような経費ではなく、いわば負の遺産整理のための赤字債である＝自治大阪より)。
地方自治体の役割は利益を追求することではありません。市民の税金や使用料、国や府の支出金、そして市債などを活用して市民のため福祉や教育の施策を拡充し市民サービスとして還元することです。
たとえカネがなくても市民のための施策は行わなければなりません。安全安心の街づくり、デフレ不況で苦しむ市民の防波堤としての役割こそが今守口市に求められています。行政と議会、市民が知恵を出し合って守口市政を前へ進めていきましょう。