こんにちは。守口市会議員団です。
[2012.2.9] -[新守口]
「もりぐち改革ビジョン」(案)には、公共施設の耐震改修や新築での建て替えを行うための財源として未利用地の売却益が計上されています。
１月11日の全議員説明会で、日本共産党の真崎議員の質問に答えて「平成24年度・25年度の29億１千万の内訳は、24年度12億１千万、25年度に17億円、24年度は南十番団地３億１千８百62万６千円、保健センターの隣接地、２億７千万円、し尿処理場、２億６千２百75万円、梶・金田公民館用地、約３億６千万円、25年度は藤田中学校、10億円、土地開発公社で所有している西郷通の７億円を見込んでおります」と、理事者は答弁しました。24年度・25年度の２カ年で土地の売却によって29億１千万円の売却効果があるとしています。
しかし、例えば保健センター隣接地はセンターと一体で土地を購入した際に借金をしています。その借金返済が25年度まで残っていますから、25年度までに土地を売却すれば、借金を一括して返済しなければなりません。
(平成23年度末残高約１億５千万円)したがって、平成24年当初に土地を売却し２億７千万円の効果額を上げようとすれば、売却価格は４億２千万円になります。同様に、藤田中学校跡地についても、10億円の売却効果額を得ようとすれば、借金残高が建物・土地両方で約３億円残っていますから、13億円で売却しなければなりません。相当な困難が予想されます。
平成17年には「守口市藤田中学校と梶中学校の合併に伴う藤田中学校の跡地利用について」という要望書が藤田地区運営委員長名で提出され、 ①体育館棟を必ず残していただきたい、１階教室に藤田中学校の創立から現在までの思い出の歴史資料館として地元に残していただきたい②その他体育館の資料館以外の教室はサークル活動の場にしていただきたいなどが要望され、５項目目には「跡地の転売については絶対反対だがどうしても転売ということになった場合、高層マンションや高層住宅は建設は住民挙って反対。」と、売却には基本的には反対、売却やむを得ない場合にも、高層マンションなどの建設は認められないとの立場を明確に打ち出しています。
これは委員長名になっていますが、藤田地区運営委員会の角印が押印されていますので、地区運営委員会全体の合意であると確認できます。
通常価格以上の売却価格に設定したうえで、なおかつ高層住宅の建設は認められないなどの禁止特約を設定すれば、売却の可能性は極端に低くなります。また、禁止特約を行わないとすれば、地元住民の民意を軽視することになります。
なお、「ビジョン（案）」では25年度の売却計画ですが、売却の可能性も配意して、24年度に、できれば売却の公募を行いたいとしています。