こんにちは。守口市会議員団です。
[2011.12.17] -[インフォメーション]
「自治体として、放射性物質が付着した災害廃棄物は受け入れないでください」との陳情が市民から出されていました . 真崎議員は陳情を議論した総務市民委員会で、受け入れをするときから、搬送、保管、焼却前、焼却後とそれぞれの段階で放射線量を計測し、また、市民の健康調査もきちんとやりながら、安全であるという証明が果たしてできるのか疑問であると、守口市の姿勢を質しました。 . 真崎議員はまた、守口市の焼却炉は住宅街にある、同時に北河内地域の焼却炉は住宅街や住宅街に隣接した地域にあり、他の市との共同歩調も大切である。寝屋川市はすでに市の広報で「災害廃棄物」を受け入れないことを市民に明らかにしている。同一歩調をとるべきである、求めました。 . 守口市は、原子炉規制法では、原子力発電所内の工事で発生したコンクリートガラや金属類のうち、そのまま再利用できるとした基準(クリアランスレベル)は、㎏当たり100ベクレルであるが、環境省の「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進にかかるガイドライン」には、目安として㎏当たり8000ベクレルという値が示されており、クリアランスレベルとの間に大きな開きが生じている。 . 災害廃棄物に含まれる放射性セシウムは水に溶出しやすいとされているが、環境省の「ガイドライン」では海面処分場における処分についての方針が明確になっていない。 . また、守口市では . ①受け入れに当たって、受け入れ時、輸送時、保管時、焼却前・後などそれぞれの段階で放射線測定をすることが困難なこと . ②焼却灰の最終処分地を持たず、海面処分場であるいわゆるフェニックス計画に依存していること . ③現在4号炉のみの一炉体制であり、焼却後、炉に放射能が残留する可能性も皆無ではない中で、市民の一般廃棄物の焼却に大きな影響を生じる恐れも否定できないこと . ④何より、自然界に存在する放射量を超える低レベルの放射線の人体及び環境に及ぼす影響については、その検証に相当期間を要し、その間市民に大きな不安を与えること . などから、低レベル放射線であっても、自然界にある放射線以上で汚染されている災害廃棄物については、受け入れを行うことは困難であると考えていると答弁しました。 . そして、この方針はこの委員会の場で初めて明らかにするものであり、今後あらゆる機会や広報を通じて市民に周知していくつもりであると述べました。 . 西端市長もこの方針を確認し、方針は市の決定であることを認めました。
[2011.12.15] -[インフォメーション]
橋波保育園を運営する社会福祉法人花修会から守口市に謝罪文が提出されました。 . 守口市長 西端勝樹殿 社会福祉法人 花修会 理事長 増田芳子 このたびの調停において和解するに当たり、見解の相違はありましたが、橋波寺子屋教室橋波塾が土地使用貸借契約書第2条に抵触しておりましたこと、まことに申し訳ございません。 今後、市の保育行政をよく理解し、信頼関係を回復するように努め、保育園を運営してまいりますので、平成24年度以降につきましても、保育事業が継続できますよう、宜しくお願い申し上げます。 . . . この間、寺子屋教室は保育事業に付随した事業であるから契約違反ではないと、強弁してきた社会福祉法人花修会が、やっと契約違反であることを認めました。 . 契約違反であると、これまで一貫して指摘してきた守口市の議員に、代理人 谷 五佐夫 弁護士名で「契約違反ではない」と内容証明で抗議をしていました。 . それがやっと自らの不明を恥じて守口市に契約違反を認め謝罪してきたのです。あまりにも長い時間が過ぎました。もっと早く謙虚な気持ちで、守口市や議会の指摘に向き合うべきだったのではないでしょうか。 . 谷弁護士も花修会の顧問弁護士ならば弁護士らしくモノの道理と正当な道をアドバイスする必要があったのではないでしょうか。利益を守るというのは、依頼者の言い分を口移しにするのではなく、時には依頼者に対して厳しい現実をアドバイスし、本当の意味での依頼者の利益を守る勇気が必要です。
[2011.12.11] -[議会報告]
. 議員報酬は62万円への減額を当分の間続けていくことを全員一致で決定 . 守口市の議員報酬は「守口市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」で、議会議長 月額780,000円、議会副議長 月額740,000円、議会議員 月額680,000円と規定されています。 . しかし、平成17年1月から、当時の財政危機対策に先駆けて議会議員全員の意志として「守口市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の臨時特例に関する条例 」を制定し、議会議長700,000円、議会副議長660,000円、議会議員620,000円と、正副議長8万円、議会議員6万円をそれぞれ引き下げてきました。 . その特例の期限が今年12月31日をもって切れてしまいます。そのままほおっておけば、来年1月から報酬月額が元に戻ってしまいますので、議会活性化委員会で議論を行いました。 . その結果、議員報酬について、現時点でどのような金額が妥当なのか、議員の報酬のあり方を議論し、考え、答申する第3者機関ともいうべき審議会である「守口市特別職報酬等審議会」に諮問してもらうように市長に依頼することになりました。 . 同時に、「特別職報酬等審議会」の答申が出るまでの間、現在減額している月額報酬を引き続き実施するということになりました。そこで、議会活性化委員会全員の意志で議会にその条例を提案することになり、その条例が9日の本会議で全員賛成で可決成立しました。 . 9月議会で「今後4年間議員の報酬を月額47万円に引き下げる」提案をした、市長与党の守口新政会の議員も「当分の間62万円のまま続ける」条例案の提案者の一人となり、3人とも賛成し、62万円のまま続けることを応援したのです。 . 市民向けには個人でも、会派でも47万円が妥当だと言いながら、議会では他の議員の中に紛れ込んで、目立たないように、わからないように62万円を提案し、賛成するという、ずるがしこいやり方をとっています。少なくとも市会議員という公人の自覚があるなら、議会内外問わず言行一致が原則のはずです。市民の前ではいい格好しながら、議会の中では市民に目立たないように紛れ込んで正反対のことをやるのはあまりにも無責任です。 . 世間ではこれを「二枚舌」と言い「卑怯者」扱いをします。
[2011.12.9] -[議会報告]
委員長報告の要旨を紹介します。
さて、本委員会は、去る９月２２日に本件の付託を受けて以来、１１月２８日まで計６回にわたり審査を行った次第であります。その結果、認定第１号、認定第３号及び認定第６号は賛成多数をもって、認定第２号、認定第４号及び認定第５号は満場一致をもって、次に申し述べます各種希望意見を付し、それぞれ認定すべきものと決した次第であります。
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なお、杉本委員におかれましては、認定第１号は、女性に対する施策が不十分であること、また大阪府人権協会への負担金が支払われていることなど、認定第３号は、高額な保険料でありながら、保険料軽減への取り組みがされていないこと、認定第６号は水道料金の値上げにより、市民に負担を強いているものであるなどの理由から、それぞれ反対の意を表明されましたことを付言いたします。
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以下、主として審査の途上、特に問題点として指摘し強調いたしました事項などの希望意見のみをここに集約し、順次申し述べてまいりたいと存じます。
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なお、この際、公共下水道事業会計、老人保健医療事業会計、後期高齢者医療事業会計並びに水道事業会計については、特段の意見がなかったことを申し上げるとともに、老人保健医療事業会計については、制度自体は平成２０年４月から後期高齢者医療制度に移行しましたが、法令の規定により、平成２０年度以降３カ年の設置期間が設けられており、この期間を経過したことにより、平成２２年度をもって廃止されましたことを申し添えます。
.第１点
光熱水費については、窓口部署などを除き昼の休憩時間の消灯など経費節減に努めているところであるが、一方では、電力の自由化により、新たに電気事業に参入した特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳから電力の供給を受けることで、電気使用料削減に一定の成果をあげている自治体もあると聞いている。
現在、電気料金、二酸化炭素排出量等を考慮して、一般電気事業者との契約に至っているが、今後の電力供給契約については、特定規模電気事業者から電力供給を受けている自治体について研究するなど、特定規模電気事業者の参画について検討を重ねるとともに、職員１人１人のコスト意識を高め、さらなる経費削減に取り組まれたいこと。
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第２点
日常業務においても府内関係機関と連絡ができる大阪府防災行政無線は通話料が無料であり、経費節減の観点からこれまでも活用を図るよう指摘してきたところである。常日頃から活用することにより、災害時においても円滑に使用ができるようになると思われるので、今後ともより一層防災無線の活用が図られるよう、周知徹底に努められたいこと。
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第３点
決算に関する調書については、歳出費目の備考欄に掲げる項目からはその詳細は不十分であるため、当該調書だけを見ても分かりづらい点がある。システム上の問題など非常に難しい点もあろうが、できうる限り事業の内容等を推し測ることができるような調書の作成に努められたいこと。
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第４点
職員の採用については、定員適正化計画などに基づいて行われているが、平成２２年度においては前年度に比べて多くの臨時職員を雇用している状況である。これは産前産後休暇や病気休暇及び途中退職などによる代替職員の補充などもあるが、欠員職員の代替として雇用しているものである。
定員の適正化については、将来にわたって持続可能な組織づくりを基本に置き、年齢構成の是正を含めた職員定数の適正化など、長期的な視点に立った人事行政が必要であるため、今後とも職員の採用にあたっては、この点に十分留意して行われたいこと。
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第５点
市税徴収に関する取り組みについては、府の専門職員との合同での徴収などによるノウハウの活用、あるいはコンビニ納付の開始による利便性の向上、コールセンターによる自主納付の呼びかけなど種々行ってきたが、社会経済情勢の悪化や失業者の増加などから、前年度と比べて徴収率の向上にはつながらなかったところである。しかしながら市税収入は本市財政の根幹をなすものであり、今後とも滞納要因を把握し各滞納者に見合った適切な対応を行うなど、より一層の徴収体制の強化を図られたいこと。さらに、税の公平公正の観点から、不納欠損については、処分に至るまでの間の継続的な生活実態の調査や更なる収納努力を重ね、今後とも適切な処分に努められたいこと。
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第６点
本市における公立保育所の保育時間の延長については、以前から市民のニーズが非常に大きく、また近隣各市においても保育時間の延長に取り組んでいると聞いている。よってこれらの状況を踏まえ、経費等の問題もあろうが、保育士の勤務シフト等について研究を行い、公立保育所における保育時間の延長を検討するとともに、すこやか幼児審議会の答申にあるように、子育て支援の充実に向けた取り組みを進められたいこと。
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第７点
京阪守口市駅周辺などにおいて、いまだ多くの不法駐輪が見受けられ、現在、撤去事業や街頭指導などを行っているが、不法駐輪は後を絶たない状況である。これは市民のマナーの問題でもあるが、市としても各小中学校などで行っている交通安全講習などの機会も活用し、不法駐輪の解消に向けた啓発・指導に取り組まれたいこと。
また、大日交差点を横断する際、大日駅地下の通路を通らず車道を走行している自転車が多く見受けられ、非常に危険である。自動車との接触等、大きな事故につながることが危惧されるので、大日駅地下横断路を通行するよう今後とも関係機関と協力し、指導に努められたいこと。
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第８点
市内の街路照明灯については、設置から一定経過した水銀灯照明のＬＥＤ照明への建て替えに取り組まれているところであり、ＬＥＤ照明にすることで、街路の照明範囲が拡大され、市民の歩行の安全確保につながるところである。初期費用が高額になるなどの問題もあろうが、消費電力量や耐用年数など経費節減の観点からも、今後とも街路照明灯の建て替えについては、ＬＥＤ照明への設置の促進に取り組まれたいこと。
また、街路照明灯などの建て替えを行う際には、街路照明灯を設置する高さについて研究を行うなど、近隣住民への光公害についても十分に意を配されたいこと。
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第９点
避難場所となる小中学校においては、災害時に備え下水道管渠の耐震化とともに下水道に直接流すことのできるマンホールトイレの整備を順次行っているところである。少しでも避難者のトイレに係る問題の解消を図るため、予算措置は公共下水道事業においてなされているが、防災的な観点からも、今後とも避難場所におけるマンホールトイレの整備を推し進められたいこと。
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第１０点
給食費の滞納については、戸別訪問や弁護士名での督促状の送付など徴収に努めているところであるが、支払能力があるにもかかわらず滞納を続ける保護者に対しては、これまでから幾度となく毅然とした姿勢で対処するよう指摘してきたところであるので、様々な隘路もあろうが法的措置も視野に入れ、滞納の早期解消に向け努力されたいこと。
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次に、国民健康保険事業会計について申し上げます。
国民健康保険事業会計は、制度上の問題もあり極めて厳しい財政状況にあることから、医療費の増高抑制の一助として後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の普及について、国民健康保険加入者に対しジェネリック医薬品希望カードの送付などを行ったところである。ジェネリック医薬品の使用促進による国民健康保険事業会計の健全化に対する効果は今のところあまり大きくはないが、使用することで被保険者の医療費負担の軽減を図ることができると考えられることから、今後とも周知に努められたいこと。
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本委員会は、以上のごとく各種希望意見を付し、冒頭に申し上げましたとおりの結論を見出した次第であります。
理事者におかれましては、この上とも市勢の発展と行政内容の充実、ひいては市民サービスの維持向上はもとより、将来を見据えた強固な財政基盤の構築に鋭意努力を傾注されますよう重ねて強く要望いたしまして、決算特別委員会の委員長報告といたします。
[2011.12.8] -[議会報告]
守口市一般会計補正予算（第３号）が提案されます。
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総額で約４億３百万円が増額されますが、人件費などの減額で総額９千７百万円が減額され、実際には３億６百万円が補正されます。
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主なものは、生活保護費のうち医療扶助費等の増加によるもの、１億７千万円（うち国庫負担金が約１億2千５百万円・一般財源が４千２百５０万円）、３ワクチン（ヒブ、子宮頚がん、小児用肺球菌）の医療機関への委託金、障害者自立支援法制度改正等に伴う事業費補助・交付金の増加、システム改修の費用などです。
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その財源は、国支出金、府支出金、地方債、一般財源ですが、一般財源は市が用意するお金です。今年の３月に当初予算を編成するにあたっては、予測できる収入はすべて見込んでおり、補正に使える財源はそんなに多くありません。
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当初予算編成時には明らかではなかった、例えば地方交付税など国の地方財政計画で示された数値が予算編成時より多くなったことにより、増額されたものが補正財源になります。
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今回の補正予算の財源は、普通交付税約２百９５万円と平成２２年度決算により生じた繰越金約２億１千５百万円のうち、財政調整基金に積み立てた１億１千万円の残り１億５百万円から、５千４百９０万円を使います。
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また、地方債は１千４０万円を限度として発行します。守口市金田町１丁目にある児童センターの屋根が傷んで剥離するなどの状態で危険なため１千３百万円を限度として改修工事を行います。その工事にかかる費用の８０％を地方債の発行で賄う仕組みです。
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しかし、市長与党の守口新政会の幹事長は私見であると断りを言いながらも「私は借金に頼っていかないほうがいいと考えています」（10月18日・議会活性化委員会）「会派の見解なんですけれども、制度を有効に活用しながらも、なるべく発行を抑えていくという見解でございます。そしてまた地方債、いわゆる借金を発行すれば、後年度に返済する必要があります。経常的な経費の削減が必要であると考えています。」（同）と、地方債についての見解を述べています。
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つまり、地方債の発行は個人的には反対、会派としては地方債を抑える、発行するなら経常経費を削減すべきと、主張しているのです。今回の補正予算は、一般財源（市の負担）は約5千8百万円の増額、借金1億4百万円の増額、経常経費の削減どころか、経常経費は増額でありながら、借金を増やしています。市長与党としてどのように説明するのでしょうか。
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日本共産党は、建設事業のための地方債の発行は、今いる市民の負担だけで改修工事を行うのではなく、将来も使用する市民の方にも改修の費用を負担してもらうという、世代間の負担の公平のために必要なものであると考えています。
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地方債は借金だから、すべて「悪」だという風潮は間違っています。世代間の負担の公平や、必要不可欠の場合の地方債の発行など一つ一つ検証していきながら財政規律を損なわないという立場を堅持していくことが政治家に求められています。
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単純な発想からは市民の暮らしを守り、応援するという地方自治体の本来の役割を果たすことはできません。
[2011.12.5] -[インフォメーション]
１１月３０日、福祉保健協議会が行われ、平成２４年度から橋波保育園との契約更新をしないと守口市が通告し、橋波保育園（社会福祉法人花修会）側から和解したいと簡易裁判所に調停を申し立てが行われていますので、その件につき、各議員から意見が出されました。
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花修会が簡易裁判所に提出した調停申立書は、係争中であることを理由にして非公開となっています。
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なぜ守口市が土地の使用貸借の契約更新をしないと通告したのか
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もともと、平成１４年度に民間移管された橋波保育園は、当初から多くの疑惑がありました。公立保育所を口をきわめて攻撃し民間移管を推進した、当時のすこやか幼児審議会委員にラ・ポルシステム代表の水原尚子氏という人物がいました。
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当時は判明していませんでしたが、民営化に応募してきた増田芳子氏は水原氏の実母だったのです。その増田氏が橋波保育園の事業者として選定された、選定委員会の個人別点数表は非公開とされていました。総合点数だけが公開されましたが、当時の喜多市長にも個人別点数表は見せられませんでした。
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そして、５年間は保存義務がありながら、５年もたたないうちに個人別点数表は守口市の保存文書から破棄されていたのです。
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また、選考するにあたって重視されていた園長の熱意、識見という項目で、増田芳子氏の事業者は良好な点数を獲得したとしていましたが、園長予定者が、実は奈良県香芝市の社会福祉施設の園長であり、最初から名義貸しで、花修会での園長に就任する気はなかったことも民営化後に判明したのです。
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橋波保育園を運営する社会福祉法人花修会は、選定のときからいわくがつきまとっていたのです。民営化後は、子どもの置き去り事件や、異常な保護者協力日として、５月の連休や、正月明けに子どもを休ませるように押しつけを行っていたことも判明しました。ソニー財団の教材の販売や不正受給で補助金の返還があり読売新聞に掲載されたこともありました。
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そして、当初は非常勤として橋波保育園に勤務したすこやか幼児審議会委員であった水原氏がいつの間にか社会福祉法人花修会の理事に就任し、 園長として現れたのです。さらには、橋波保育園園舎の建て替え時には、建て替え費用の一部として千数百万円という大金を花修会に寄付しました。
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当初から守口市の公立保育園民営化で、自らが保育園を経営するという計画を内に秘めながらすこやか幼児審議会に参入し、そしてそのことを実現したのです。これまでの巧妙なやり方が、基本的に成功したことに自信を深めた橋波保育園側は、今度は守口市をもないがしろにしだしました。
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それが、守口市に隠れて行った学習塾の経営でした。このことが議会で暴露・指摘されると、さすがの守口市も放置できなくなり、学習塾をやめるように再三にわたり橋波保育園側に申し入れを行いましたが、当時の政府要人とのつながりを後ろ盾に守口市の通告を無視してきました。
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そこで、平成２３年３月に西口前市長が決断し、契約期限が切れる平成２４年３月末をもって土地の使用貸借の更新を行わない旨、橋波保育園側に通告したのです。
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これまで全く無視してきた守口市の通告に対して、初めて橋波保育園側が動きました。簡易裁判所に守口市との和解の調停を求めたのです。
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西端市長の誕生と何らかの関係があるのでしょうか？そういえば、守口市の市長選挙で、橋波保育園の副園長は選挙公報にも西端氏を応援すると名前を載せていました。また、西端市長候補の個人演説会も、保育以外には使用しないとの守口市の契約を破ってまでも保育園を使用させています。それも、無償で！
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問われる守口市の態度
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橋波保育園がどのような和解案を用意しているかは今の時点ではわかりません。しかし、守口市がどのように考えているのかが問われています。
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このまま一定のペナルティで和解するのか、それとも守口市の保育行政の立て直しのために和解には応じないのか。市民の目は守口市の態度をじっと見つめています。
[2011.12.3] -[議会報告]
守口市下水道条例の一部を改正する条例案 . 指定工事店の更新及び責任技術者の登録又は更新に関する手数料 . （内 容） 現在、指定工事店の指定に関する事務については手数料（10,000円/件）を徴収しているところですが、指定工事店の更新並びに責任技術者の登録及び更新に関する事務につきましても、特定の者の申請に基づいてその者の利益又は必要のためになす事務でありますことから、これらについても同様に手数料を徴収することについて改正するものです。［第21条関係］ . 改正内容 . 改正後 指定工事店の更新 （第21条関係） 10,000円/件 責任技術者の登録又は更新 （第21条関係） 3,000円/件
[2011.12.3] -[インフォメーション]
「代表質問に対する答弁に 時間を要し、会期延長」 . 市議会だより12月号の、9月議会の様子をお知らせする記事の見出しです。 . この見出しに西端市長が激高し12月1日午後、議会事務局長を市長室に呼びつけ大声で怒鳴りつけました。日本共産党の真崎議員はたまたま市長室前の廊下を通りかかって、西端市長の異常な怒鳴り声を耳にしました。 . 後程、同議員の調査で、西端市長が怒鳴りつけた相手は議会事務局長で、その場には守口新政会という会派の議員3名も同席していたことが判明しています。 . 市長に対するチェック機構の議会の事務方のトップである事務局長が、議会の権能と責任で発行している市議会だよりの記事をめぐって怒鳴られているのに、市長を制止することをしないばかりか、一緒になって攻撃する「市長与党」を自認する新政会の議員は、議会の一員であることを自ら放棄しているといわなければならない異常な行動です。 . もともと、市議会だよりは広報もりぐちと一緒に見られがちですが、全く違います。市議会だよりは広報もりぐちの一部ではなく、議会の責任で発行されているもので、発行主体は市議会なのです。 . そうであるのに、何を勘違いしているのか . 「広報もりぐちは市役所の職員が文章を書いている。市役所のトップは市長である。会社で言うならば社長。そのトップに対して、職員が市長のマイナスイメージを市民に与えてしまう文章を作成するとはいかがなものか」 . と、見当違いの主張をする市長やその与党は、地方自治体の基本的な仕組みも知らない、議員になっても何らの勉強もしていないことを証明しています。 . 市議会だよりは議長を補助する職員がその原案を作成したとしても、それはあくまでも議会を代表する議長の指示によるものであり、議会という機関の責任によるものです。市役所の職員と言えども議会に出向している以上は議会の職員としての事務の遂行が当然のことながら求められます。ましてや、原案から次々に文章やレイアウトもチェックされるたびに変更されていきますから、原案がどうであったのかなどということは問題にもなりません。 . 市議会だよりは、市長の支配下にあるのではなく、議会としての権能と責任のもとに編集されていることははっきりと認識されなければなりません。守口市議会はこれまで、たとえ与党と言えども、いや与党であるからこそ、市長が間違えば、率先して正してきたという民主的な伝統があります。市長に支配される与党ではなく、議会としての権能と責任を自覚した本来のあるべき与党の姿を今の「与党」には望むべくもないのでしょうか。 . ついでに言えば、市議会だよりの見出しも中身も事実が報道されています。意図的に事実をゆがめようとか、デフォルメしようとかせずに、事実を淡々と記事にしています。その意味ではいわゆる「お役所的な文書」で、無味乾燥と言え、「面白さ」に欠けています。 . 日本共産党としては、もっとリアルに、議員の質問に全く自分で答えようともせず、職員任せの市長の様子を描いてもよかったのではないか、新政会の議員の議会活性化特別委員会でのばらばらの意見をもっと詳しく描いてもよかったのではないか、財政問題を取り上げながら、財政に全く無知であったことも事実として取り上げてもよかったのではないかなどの不満はありますが、議長・副議長という、すべての会派を含めて議会を代表する、公の作成する「議会だより」としは、これが限界なのかとも感じています。 . 他市のように、編集委員会を構成し、議員が前面に出て、政治家として「議会だより」を作成するようになればもっともっとリアルに、チェック機構として、政策提言機構として政治的な紙面にすることができるのではないかと考えます。 . さらに言えば、代表質問は23時間かかって行われましたが、そのうち16時間が市長の答弁を待っている時間でした。 . 会期延長が「代表質問に対する答弁に時間を要し」という見出しは、全くその通りで、事実を事実として当然のことを現しているにすぎません。市長も「与党」も事実を曲げた市議会だよりを作成すべきだとでもいうのでしょうか。
[2011.12.2] -[議会報告]
身体障害者等に対する軽自動車税の減免基準の見直しについて
（内 容）・ 身体に障害を有する者（以下「身体障害者」という。）及び精神に障害を有する者（以下「身体障害者等」と いう。）に対する軽自動車税の減免について、身体障害者等の自立支援及び社会参加の促進を図るため、減免基準を見直そうとするものです。［第97条関係］
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（減免基準の見直しについて）
① 減免の対象となる障害者を、身体又は精神に障害 を有し歩行が困難な者から規則で定める身体又は精神に障害を有する者とするとともに、その減免の適用範囲を規則により拡充します。
② 18歳以上の軽度の身体障害者以外の身体障害者と生 計を一にする者が身体障害者等のために所有し、又は運転する軽自動車等に対する軽自動車税について減免の適用を可能とします。
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（減免の概要）
対 象：身体障害者等（身体障害者・戦傷病者・精神障害者・知的障害者）
要 件：身体障害者等又は生計同一者が所有又は運転している場合に、障害の級別等に基づき適用を判断
減 免 率：全額
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申請期限：納期限(要毎年申請)
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適用年度：平成24年度分から。
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（施行期日） 平成24年４月１日
[2011.12.1] -[インフォメーション]
大阪府知事選挙、ダブル選挙の結果について 明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 前田博史 ○ ２７日投開票の大阪府知事選挙・大阪市長選挙で、「明るい会」の梅田章二知事候補は３５万７１５９票（得票率９・７４％）を獲得したものの、勝利に及びませんでした。大阪市長選挙では「明るい会」が自主的に支援した平松邦夫候補が得票を５２万（得票率４１％）に伸ばし、善戦しましたが、当選にはいたりませんでした。 . 梅田知事候補、並びに平松市長候補に支持を寄せていただいたみなさんに心からお礼を申し上げます。 . ○ ４０年ぶりのダブル選挙となった今回のたたかいで、最大の焦点になったのは、橋下前知事と「大阪維新の会」による「独裁政治」にストップをかけるか、どうかでした。 知事選挙で梅田章二候補は、「庶民の大阪に独裁はいらない」と最前線で訴えながら、「安心・安全、やさしさの大阪」をつくる「梅田ビジョン」を語り、広げました。大阪市長選挙では、わたし考一前市議が告示目前の１１月５日、「独裁政治を許さない」との立場から、出馬を中止し、「反独裁」の一点で平松市長を支持する態度を表明し、選挙情勢に大きな激動と変化をつくりだしました。 「明るい会」「よくする会」と平松氏を支援する各政党、労組、団体のあいだで、「反独裁」の一点での多様な連携が生まれ、府民的・市民的に、従来の垣根をこえた共同が画期的に広がりました。 . ○ これにたいして橋下氏と松井氏、「大阪維新の会」は、私たちが「独裁３点セット」と指摘した「大阪都構想」「職員基本条例案」「教育基本条例案」についての核心をついた批判をはじめ、府民の不安と疑問には正面からこたえられませんでした。選挙公報には「教育基本条例案」について何も書かず、法定ビラでは新たなウソとペテンをまじえた「独裁そらし」の論法に終始しました。そして、いまの日本の政治、経済のゆきづまりへの不満をつき、その改革の道が「大阪都」構想にあると、幻想をあおりました。 多くの府民、市民は、切実ないのちとくらしにかかわる経済対策、福祉の向上、震災対策などを求めています。橋下氏と「大阪維新の会」がこれにどうこたえるのか、これまで以上にきびしく注視されます。 . ○ 知事選結果と選挙活動については、「明るい会」構成団体・地域のみなさん、府民各層のご意見に耳を傾け、「明るい会」としての教訓を導きたいと思います。 ダブル選挙の結果を受けて、すぐさま教育基本条例案・職員基本条例案を許さぬたたかいの展開が求められます。とくに教育基本条例案については、大阪はもとより全国的に批判の輪が広がり、選挙公報に見られるとおり、橋下氏と「大阪維新の会」は正面からの論戦を避けました。これを「民意を受けた」として強行することは到底許されるものではありません。 大阪府議会、大阪市会における新たなたたかいも始まります。新市長となる橋下氏も市会での与党会派は過半数はありません。 「庶民の大阪に独裁はノー」というたたかいは、これから本格的な火ぶたを切ります。 . 「明るい会」は、ダブル選挙で「反独裁」の一票を投じた広範な有権者のみなさんをはじめ、府民各層との共同をすすめ、そのなかで今回の選挙でかかげた「梅田ビジョン」実現をめざすたたかいに力をつくします。そして、各団体・地域の力をさらにつけ、「独裁勢力」を打ち破るための歴史的なたたかいをさらに広げる決意です。