こんにちは。守口市会議員団です。
[2011.9.30] -[インフォメーション]
日本共産党守口市会議員団を代表して真崎求議員が質問に立ちます。 順位は7番目です。代表質問2日目の10月7日、午前中の最後か、午後からになります。
[2011.9.23] -[インフォメーション]
守口市議会９月定例会が始まりました。
西端市長にとって初めての議会です。
市長選挙で西端市長を応援した３人の市議から議員定数を２２人から１５人へと削減、議員の月額報酬を３割カットする条例案が提案されました。
市税収入の減と、生活保護費の増嵩で守口市の財政が大変だ、小中学校の耐震改修も全国で最低だから一刻も早く工事を完了させ安全安心の校舎にするために財源をねん出しなければ、というのが理由です。
市民の井戸端会議なら黙認できますが、地方行政の専門家である市会議員の言葉なら見逃せません。人口に膾炙しやすい議論ですが、大きな間違いがあります。
まず第一に、市税収入が減少すると地方交付税が連動して増額になります。生活保護費の４分の３は国の負担金でまかなわれますし、残りの４分の１は地方交付税に算入されます。守口市では生活保護８０世帯に一人のケースワーカーを配置していませんが、交付税の計算では８０人に一人で算入されますからケースワーカーの人件費は、計算よりも多めに守口市に入っています。理論上は何のマイナスにもならないのです。したがって、市税収入の減と生活保護費の増嵩で財政が大変というのは誤りです。地方財政を少しかじった者ならだれでも知っていることです。
第二に、守口市の学校校舎は６９棟の耐震改修が必要です。西端市長とそれを応援する市会議員は国の金に頼らないと言っているから財源のねん出が必要になります。
耐震改修には順序があります。耐震診断をして、耐震設計、実施設計を経て耐震改修工事となります。耐震診断と設計が約八百万円、耐震工事が約一億円かかります。しかし、国の補助金や学校施設整備債などで１棟当たり守口市の財源は千万円から千五百万円あれば十分なのです。お金の問題ではなく、現実には児童生徒の学習を行いながら工事にかからなければならないところに悩みがあるのです。
このように、地方行政のプロとしての市会議員としては的外れの議論で、民意を反映する市会議員の定数を削減するというのは、ありもしない財政危機を理由にして市長を監視しチェックする議会の権能の低下を画策し、ひいては議会制民主主義を否定するものにほかなりません。
市民目線と市民と同じ意識が市会議員には必要ですが、市長与党の議員のように知識まで素人では地方行政の専門家としては失格です。市会議員は当選した時から市会議員です。新人だからという甘えは許されないのがプロの世界なのです。これは一般の社会でも同じことで、多くの市民がそれぞれの生活の中でそれぞれのプロとして、苦労しながら頑張っているのです。
[2011.9.23] -[議会報告]
９月市議会定例会の貴重なお時間をいただき、市政運営に臨む私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
このたび、私は、市民の皆様方のご支持を得、市長に就任いたしました。その職責の重さを痛感し、重圧と緊張の中にありますが、この４年間、市政の発展に全力を傾ける決意でございます。
さて、我が国の社会経済情勢は、一時、緩やかな回復基調の兆しが窺えると言われたものの、基本的には、長きにわたる低迷を続け、更には、甚大な被害をもたらした東日本大震災によって、混乱の様相を呈しております。
また、先日の台風12号は、近畿地方を中心に大きな被害をもたらし、本市におきましては、大きな影響はなかったものの、市民の安全・安心に対する思いは、ますます強くなっていることと存じます。
私も、市民の生命と財産を守るというまちづくりの基本と危機管理の重要性を再認識しているところでございます。
災害は、いつ起こるか分からないものであり、常にいざというときに備えることが重要ですが、本市の学校施設の耐震化率は、全国で最も低く、一日でも早く耐震化を図り、その安全性を確保していかなければなりません。
私は、この間、徹底的な財政再建を訴えてまいりましたが、それは、第一には、市民の安全・安心を守る上で不可欠な学校施設などの公共施設の耐震化にかかる財源の捻出が必要であるからでございます。
そのような中で、本市の財政状況は、平成21年度において、一般会計の実質収支が黒字に転じ、今回、ご提出いたしました平成22年度決算におきましても、約２億1,000万円の黒字となり、改善傾向にあるように思われますが、実態といたしましては、皆様方ご承知のとおり、未利用地の売却が計画通りに進まず、３年連続した退職手当債の発行や基金からの繰り替え運用などにより財源確保を行ったものであります。また、国保会計におきましても約22億円の赤字を抱えており、未だ安定した財政運営には程遠い状況でございます。
景気動向も未だ回復基調には至らないことから、今後も、収入の根幹をなす税収の増加は期待できず、また、生活保護費をはじめとする社会保障関連経費が年々増加し続けている現状におきましては、予算編成時の収支不足が恒常的に生じる傾向にあり、財政は硬直化しているものと言わざるを得ません。
このような状況におきましては、財政再建への道程は、市税や国民健康保険料の徴収率の向上を図ることはもとより、社会経済情勢の変化を敏感に感じ取り、時期を逸することなく、使用料や手数料の見直しを行うなど歳入増への取組みに努めることも重要ではありますが、同時に、徹底して無駄を省き、歳入に見合った適切な歳出を計るという当然の財政規律の確立を目指すことが肝要であり、そのことが、実行性のある新たな施策展開の余力を生むことに繋がると確信しているところでございます。
学校施設をはじめとする公共施設の耐震化に対応するため、また、第五次守口市総合基本計画に位置付けた施策を着実に実行していくためにも、財政再建は避けて通れない喫緊の課題であると考えております。
一方、本市行政を取り巻く環境に目を転じますと、大阪府からの事務の権限移譲が進むと同時に、国においては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革が進められ、基礎自治体への権限移譲を盛り込んだ第二次一括法が成立したところでございます。
今後も、基礎自治体の処理する事務の範囲は拡大し、住民に身近なところで、それぞれの地域の実状に応じた独自の施策を展開していくことが求められます。
基礎自治体である本市にあっても、これまで以上に住民サービス全般を担う方向に進まなければならないと同時に、住民視点に基づいた事業の選択と集中により、効率的でスピード感を持った行政運営を担って行かなければ複雑多様化する市民ニーズには対応できないと私自身感じているところでございます。
従いまして、市民ニーズに柔軟に対応するため、質の高い行政サービスを提供するべく自らが行動し、臆せず果敢にチャレンジする職員を育成するなど、より一層、職員の能力向上を図ってまいります。
また、市民、NPO、ボランティア、事業者等と行政がそれぞれの違いを活かしながら、対等な立場でお互いに協力して、地域の課題解決やまちづくりに取り組む「協働」を進めるとともに、官と民のすみ分けを見極めた上で、積極的に「官から民へ」を推進し、最も効率的な住民サービスを提供してまいる所存でございます。
本市財政構造の抜本的改革なくして、守口市の発展はないとの信念の下、本市に漂う閉塞感を打ち破るため、この４年間は、先ずは、財政再建を第一とした市政運営を行い、赤字体質からの脱却、ひいては、将来の市政の礎となるような強固な財政基盤を築いてまいります。
この財政再建に向けた取組みの第一歩として、過日、歳出削減等に関する計画を策定するため、行財政改革プロジェクトチームを立ち上げたところでございます。
この行財政改革プロジェクトチームでは、これまでの取組みから更に踏み込んだものとなるよう外部アドバイザーの意見も賜りながら、今後の本市の財政運営を貫く大原則となる「財政運営の方針」を検討するとともに、各事務事業をはじめ歳出全般を対象として、一層の歳出削減についての方策を検討し、併せて公共施設のあり方の見直しを含め、市民サービスの実現に際して、最小の経費で最大の効果を発揮する方策を検討していくものでございます。
また同時に、人事・給与制度につきましても、市民の理解を得られるものとなるよう検討を重ねてまいります。
これら検討結果を基に早い段階で市としての計画を策定し、市民の皆様方にお示しした上で、総人件費の見直し、事務事業の民間委託、大幅な施設の見直し等の改革を全職員一丸となって実施してまいる所存でございます。
また、これらの改革に当たりましては、議員各位をはじめ市民の皆様方と問題を共有しながら進めていくことが不可欠であるとの考えから、本市行財政の情報の積極的な公開に努めることで、透明性のある行政を実現してまいりたいと考えております。
これら改革を通じて、新しい時代に夢を、新しい世代に希望を託せるまちを築いてまいりたいと考えております。
そこで、今後、特に重点的に取り組むべく施策の一端について、ご説明を申し上げたいと存じます。
まず、公民館をはじめとする施設の見直しについてでございますが、老朽化が進み、建て替えには多額の費用を要するといった財政的な課題も非常に大きいものがありますことから、本市の人口や面積、他市の状況なども踏まえながら、適切な施設のあり方について検討してまいりたいと存じます。
次に、官から民への推進でございますが、先ほども触れましたように、効率的な行政を実現するためには、行政責任の確保や行政サービスの質にも留意しながら、「民間でできることは、民間に委ねる」という発想を常に基本にしなければならないと考えております。
従いまして、全庁的な事務事業の見直しと、積極的な民間委託の推進を図るとともに、公立保育所につきましては、民間移管を含め、そのあり方を検討していきたいと存じます。
また、職員の採用につきましては、民間委託による事務の軽減等を考慮して行われるべきものでありますことから、適正な人員となるよう、見直しをしてまいりたいと存じます。
次に、教育についてでございますが、本市の将来を担う児童生徒の教育環境をソフト、ハードの両面から充実させるため、学力や体力の根幹となる中学生の「食」を充実させ、全ての子どもたちの教育条件を整えるため、中学校給食を実施していくとともに、災害時には、避難所として利用される学校施設の耐震化を早期に実現してまいります。
以上、市政運営に臨む私の基本的な考えを申し述べさせていただきましたが、基礎自治体の担う役割は、福祉、教育、まちづくり、危機管理など多岐にわたり、それぞれの分野で施策を展開していかなければならないことは、十分承知しております。
今後、各分野におきまして、まちづくりの主役である市民の皆様方のご協力のもと、事業の選択と集中を図りながら、創意工夫を重ね、必要な施策を展開してまいりたいと存じます。
議員各位におかれましては、私の意図するところをどうかお酌み取りいただき、今後の市政運営に対しまして、各段のご支援、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げる次第であります。
[2011.9.21] -[インフォメーション]
いよいよ明日２２日が守口市議会９月議会の始まりです。
西端氏が市長就任後初の議会です。当然市長所信表明が行われます。
どんな所信表明になるのか、市民の皆様も興味しんしんでしょう。なぜって、議員時代の４年間にはただ１回しか本会議場で質問しなかった人ですから。
市職員が書いた原稿の棒読みだけはご勘弁との声も聞こえてきますが、多かれ少なかれ、職員に頼るのはどんな立派なことをいう政治家も一緒です。
とりわけ、西端市長は自分の言葉で言ってしまったら、とんでもないことになります。議会運営員会で、真崎議員がなぜ市長の給料削減は本当の条例を変えて下げないのか。なぜ期限付きの特例条例で下げるのかと、質問しましたら「私の任期中だけにするからです」と、答えました。しかし、条例の起源は、「当分の間」となっていて、市長の任期４年間とはなっていないのです。
いま、市の職員があわてています。４年間と市長が言ったのに、条例が違っていては、議案審議に大きな影響を及ぼすからです。
明日の所信表明はせいぜい原稿から逸脱しないようにと職員が願っています。