日本共産党守口市議会議員団

新守口№2464　2020.7.5　99.5％の神業ともいうべき高落札率～問われる入札制度

[2020.7.9] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

面妖な入札～三者のうち一者辞退　一者予算金額超え
９９.５％の神業ともいうべき高落札率～問われる入札制度

　守口市議会６月定例会で契約議案が５件提案され、いずれも可決しました。
　物品購入の契約議案は１件でした。政府が進めているＧＩＧＡスクール構想による小・中学校の児童・生徒に「タブレット一人一台」を実現するために第一弾として、３０８０台を購入するために令和２年５月７日に仮契約したもので、議会の議決を得て本契約しようとするものです。

　入札は一般競争入札で行われ３者が参加しました。一般競争入札は、指名競争と違い業者の意思で自由に参加できるものです。ところが、１者は自ら入札に参加しておきながら「辞退」し、残りの２者で競争入札が行われました。
　このタブレット購入の予算は令和元年度に補正され、令和３年に繰り越しされています。その購入のための予算は１億７千９百８６万５千円と、今年の３月には既に公表されていました。５月の入札日には守口市の予算は明らかにされていたのです。
　ところが、入札に参加した㈱大塚商会ＬＡ関西営業部は、入札金額を１億６千５百８万８千円としました。消費税を入れると１億８千百５９万６千８百円と予算額をはるかにオーバーしてしまいます。
　公共事業の入札に参加する業者は公開されているあらゆる情報を入手して、落札するために努力します。地方自治体が予算以上の予定価格を設定するはずもなく、予算以上の買い物をすることもあり得ないのは周知の事実です。この業者は、初めから落札する意思がなかったといわなければなりません。

　予定価格は発注者（守口市教育委員会が）が事前に設定する落札上限価格です。予定価格が予算よりも少ない金額に設定されるのは当然のことです。競争は予定価格内で行われるのが普通です。
　ところが、今回は、入札に参加した業者３者のうち１者は辞退、もう１者は予算を超える入札金額で落札の意思がなかったということです。
　残る落札した業者の入札価格は、予定価格の９９.５％という神業ともいうべき高落札率です。
　９５％を超えれば「談合」との指摘もありますが、今回のタブレット購入の入札は、異例なことが多すぎます。
　落札業者以外は「お付き合い」で参加したのではないかとの疑念も生まれます。
　３者のうち１者が辞退、１者が予算をもオーバー、その上落札率が９９.５％と、ほぼ、予定価格と同額。このような入札が続けば、公共の事業での入札制度のそのものの真価が問われることになります。

時間延長時は守口市が配置基準を大幅緩和で契約　有資格者十三人も雇止めしたツケが回ってきた！

[2020.7.9] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

児童クラブ委託時の契約はクラスに２人の有資格者必置を
　　　時間延長時は守口市が配置基準を大幅緩和で契約
　　　　　　　　有資格者十三人も雇止めしたツケが回ってきた！

　新型コロナウイルスが猛威を振るい、今年２月２９日から、守口市では５月末まで公共施設がすべて休業になりました。保育所と学童保育は、保育に欠ける乳幼児や児童が存在するために一定の制限を設けながらも開所していました。

　守口市の学童保育・児童クラブでは３月から５月７日まで、朝から夕方まで１日中開所し、保育に欠ける児童を保育していました。
　ところが、４月以降、児童クラブではこれまでの守口市直営の時代とは、異なったことが行われていました。守口市直営時代は学童保育の指導員は、保育士か教諭の免許などの資格を持った人が携わっていました。共立メンテナンスに委託されてからも少なくとも「資格」を有した放課後児童支援員を各クラスごとに２名配置したうえで保育が行われていました。
　今年の４月は、様子が違っていました。同じく守口市から委託された同社の小学校給食調理員が児童クラブの保育に携わっていることが、少なくとも複数人、複数の学校の児童クラブで確認されています。そして、有資格者の指導員が単数でしか配置されていないことも確認されています。
　守口市と共立メンテナンスとの委託契約書には「放課後児童支援員各クラブのクラスごとに常勤2名以上（主任と副担任を事業者で指定することとし、両者とも本業務における事業者の責任者として保護者、登録児童室、小学校及び地域等と必要に応じて連携を行えるように組織体制を確立させること）」としていますから、有資格者である放課後児童支援員の２名の配置は契約上の義務であるのです。
　なぜ、有資格者が一人なのか、開設時間が朝から夕方までになったことにより、守口市は共立メンテナンスと時間延長部分の契約を交わしていますが、その契約書を作成するにあたり「もりぐち児童クラブ事業入会児童室業務委託仕様書において、資格を有した放課後児童支援員を、各クラスごとに常勤2名以上配置することと定めていますが、今回の延長開設時間については、守口市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第9条第3項の規定に基づき、１名を補助員とし配置することとし、契約するものです。」
　守口市が、自ら配置基準を削減したのか、それとも共立メンテナンスが有資格者を配置することができずそのようにしたのかは不明です。
　しかし、少なくともそれまで雇用していた１３名をベテラン職員の雇止めを行わなかったら有資格者の配置は容易であったはずです。
　もっと言えば、守口市直営であれば指導員のＯＢやＯＧが「守口市から声がかかればコロナで大変な時だから応援に行かなければと思っていた」と述べているように、守口市直営であれば有事の時に必要人員の確保はできたはずです。
「民間に任せれば、そのノウハウで人員の確保は簡単にできる」と、守口市は説明してきましたが、全くのデタラメであったことが明らかになりました。
　守口市の条例は「支援員は、前条の単位ごとに２人以上置かなければならない。ただし、その１人を除き、補助員をもってこれに代えることができる。」となっており、原則は２人以上です。なぜ「できる」規定を使ってまで、補助員でもかまわないとしたのか、守口市は説明する責任があります。
　支援員と補助員の仕事内容は明確に契約書では分けられています。２人で行っていた仕事は補助員が変わりを努められるものではありません。
　守口市が共立メンテナンスに支援員の資格を持つ指導員の雇止めにストップをかけることが必要だったのではないでしょうか。

新守口№2463　2020.6.28　維新市議団から百条委員会設置の決議案が提案～賛成少数で否決

[2020.7.8] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

維新市議団から百条委員会設置の決議案が提案～賛成少数で否決
既に設置済の百条委員会　大まかなスケジュールが確認され

　守口市議会6月定例会初日の１６日、大阪維新の会守口市議会議員団から「新型コロナウイルス」に係る守口市職員の陽性判定者判明に際しての守口市の不適切な対応に関する調査に関する決議案が提案されました。
　この決議案を同議員団は、「本年４月、本市職員1名が新型コロナウイルスの検査において陽性と判定。さらに翌週には２人目の陽性判定者が報告され、新型コロナウイルスの感染拡大防止という市政の最優先事項について、本来、一致協力すべき保健所との間に極めて重大な食い違いを生じさせるとともに、食い違いの事実を隠蔽すために説明が二転三転し、守口市幹部職員として守口市民の生命を危険にさらしかねない著しく不適切な行為であることから、今後、発生が危惧される第2波に備える意味においても、地方自治法第百条条第1項に基づく調査（百条委員会）を行い、同様の事態が二度と生じることのないよう、本市の組織・体質の抜本的改善を求めた決議案」であると説明しています。
　非常に分かりにくい文章ですが、要するに、市職員が新型コロナウイルスに感染した時に保健所から感染者の周りの職員に自宅待機などの要請があったと思われるのに守口市は保健所からの要請はなかったとする、不適切な行為を行ったことから「百条委員会」で調査をすべきだということです。

　本会議場では、すでに市長からの申し立てを受けてこの件に関して維新の会議員団の議員に不適切な行為をがあったとして「百条委員会」を設置し、調査を行うことになっているので、新たな百条委員会の設置は不要として賛成少数で否決されました。
　
「百条委員会」の大まかなスケジュール

　委員会懇談会で、今後のスケジュールが話し合われ確認されました。
　６月23日に第二回委員会を開催し、①地方自治法第１００条に基づく調査権について、②委員会運営要綱の協議、③今後の調査の進め方について、および記録の提出を求める内容について協議し、決定する。
　７月に２回、８月に２回～３回、９月に２回ほど委員会を開催し、９月には委員会としての報告書をまとめる予定です。
　委員会への証人の出席は、市の理事者側、大阪府保健所の職員、そして、維新市議団所属の４名の議員、さらには守口市選出大阪府議会議員などが予定されています。
　委員会では、委員長が主尋問者として各証人に対して共通事項尋問を行います。その後他の委員が個別の補足尋問を行います。（発言順序は委員長の議事整理権に委ねられています。）
委員長の行う共通事項の尋問については、各委員から委員長へ提出される尋問通告書をもとに、委員会で協議したうえで決定され、一問一答方式で行われます。

京都市議会で守口市学童保育問題が取り上げられる

[2020.7.8] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

京都市議会で守口市学童保育問題が取り上げられる
　　不当労働行為の共立メンテナンスによる
　　　　　　世界遺産前の大型ホテル建設計画の是非をめぐって

　京都市議会で共立メンテナンスによる守口市の学童保育指導員の雇止めと、団交拒否の不当労働行為が取り上げられています。
　京都市の世界遺産仁和寺のそば一帯は大規模ホテルが建てられない用途地域ですが、上質な宿泊施設を誘致するため土地規制を緩和する市の新制度の適用第１号を目指して「共立メンテナンス」が、地下１階、地上３階建て、延べ約５８００平方メートルのホテルを２０２１年８月に開業させようとしています。京都市議会では「共立」に新制度の適用を認めていいのかとの議論が交わされました。
（市議）私からは上質宿泊施設誘致制度と仁和寺門前ホテル計画についてあらためてお聞きしたいと思います。この制度によって、仁和寺門前でホテルを計画している「共立メンテナンス」という会社が、今年3月に大阪府守口市で学童保育指導員13人を雇い止めするという案件が起こっています。労働組合との団体交渉も拒否し続けております。２０１５年には、東大阪市でも、学童保育指導員の団体交渉を拒否をして、大阪府労働委員会に「不当労働行為」の救済申し立てが行われております。まず、これらの事実を京都市は知っておられるのでしょうか。
（市の理事者）学童保育をめぐりまして、大阪府守口市で指導員をしていた方が、市から委託を受けた企業である共立メンテナンスから、雇い止めされたのは無効だとして訴訟を起こす旨報道されている件については、報道ベースで、知っております。
（市議）　制度のパンフレット、私もあらためて見返してみますと、施設の候補要件・共通要件として「安定した雇用の創出」ということが、うたわれている。この、共立メンテナンスという企業が、雇い止めや不当労働行為を行っている事実については、この候補選定の際の判断材料になるのかどうか。もしそのことが何ら問われないっていうことであれば、京都市の姿勢そのものが、私問われるんじゃないかと思うんですがいかがでしょうか。
（市の理事者）　我々としても提案を期待する事項として掲げております。そういった中で、正規雇用率が高いかですとか、地元に新たな雇用創出するかといった観点を踏まえた計画を、事業者から提出していただくこととしておりまして、候補の選定にあたっては、このような観点も踏まえて外部有識者の意見を聴取し審査を行うことになると、いうことでございます。

　他市の市議会議員からも共立メンテナンスが、労働組合との団体交渉を拒否する不当労働行為を行っていること、13人もの指導員の雇止めを行っていることなどが取り上げられ、市議会での議論になっているのです。
　守口市の混乱が守口市内でとどまらず、他市にまで広がっている不名誉な出来事の一刻も早い収拾が求められます。

守口学童指導員の不当解雇撤回　きっと子どものもとへ帰ります

[2020.7.8] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

守口学童指導員の不当解雇撤回・職場復帰を求め
　　　　　支援共闘会議が発足！きっと子どものもとへ帰ります

　６月１０日、守口学童指導員の不当解雇撤回と職場復帰をめざす支援共闘会議の結成総会が開催され、コロナ禍のもと３密を避けるため、会場定員の１/３以下の６０席に抑えましたが、８０人が駆けつけ、第２会場も満席になりました。
　この解雇撤回の闘争は１０人の原告団だけの問題ではない、利益のみを追求して権利を踏みにじる悪徳企業から、分断されている全ての労働者や子どもを守る闘いだ。という思いがあふれる総会になりました。
　議案と役員が確認された後、「守口学童雇い止め事件―裁判・労働委員会闘争の意味」と題して原野早知子弁護士からのミニ学習会があり、「立証すべき課題はいくつもあるが、今回の解雇は民間委託されなかったら起きなかったことであり、いい保育をしようとすれば、経費がかかる、利潤から遠ざかる事業を民営化していいのかという視点での注目もあり、多くのマスコミが報道してくれるという近年なかった闘いになっています、絶対に勝たなければならない。」と、力強くしめくくられました。
　大阪労連議長からは、「労働者切り捨て・こども住民を無防備な状態にする安易な委託という維新政治の不合理を追及する闘いに」、民間部会長からは「計画的な不当労働行為は企業の悪徳な犯罪だ。我々には正義がある」との連帯のあいさつがあり、続いて、守口学童保育連絡協議会事務局長から、「保護者と指導員が力を合わせてこどもを楽しませる保育をつくっている。まだ未就学の弟妹のためにも、この保育を続けていくためにも一日も早く先生を子どもたちのもとへ戻してほしい」と、訴えがありました。
　
　１０人の原告団の指導員からも一人ずつ、決意の表明がありました。
「保護者と一緒に保育を作ってきた。会社から、保護者でなく会社を援護しろと言われた。保護者を裏切ることはできないから『できない』と答えたことが雇い止めの理由にされた。人としての気持ちがない会社に保育を任せてはいけない」
「わたしはずっと学童の仕事が楽しくてつづけていきたいと思っています。皆さんからの応援も受けて自分自身もがんばってゆきたい」
「共立メンテナンスによるこどもや保護者と指導員との分断攻撃は許せません。学童保育は信頼関係で成り立っています。守口市が、もっと責任をもって学童を運営してほしい。」
などなど…
原告団と弁護団と選出された役員、そして参加者全員で声高くがんばろう―三唱で勝利への団結を誓いました。

共立メンテナンスは雇止めを撤回せよ　本質を見抜く力が求められる守口市

[2020.7.8] -[新守口・新着情報]

守口市の学童保育を受託した業者・共立メンテナンスは雇止めを撤回せよ
本質を見抜く力が求められる守口市

　しんぶん赤旗日刊紙の６月９日の潮流欄に守口市の学童保育の問題が取り上げられていました。全文を紹介します。

　「会社を批判した」「会社に対して反抗的であった」。こんな理由で雇い止めにすることが許されるでしょうか
▼理不尽な解雇事件は大阪府守口市で起きました。
学童保育指導員１３人を３月末で雇い止めにしました。
新型コロナで休校となり、朝からの学童保育になっていたさなかのことでした。
指導員のほんどが入れ替わり、現場は大混乱しました
▼解雇したのは市が業務委託した「共立メンテナンス」（東京都千代田区）。
寮やホテル、地方公共団体の業務受託事業などを手がける会社です。
京都市で「景観を守れ」と問題になっている世界遺産・仁和寺（右京区）前のホテル建設の事業者もこの会社です
▼市長が大阪維新の会顧問の守口市は、市の事業の民間委託を進め、５０年を超す歴史を持つ市直営の学童保育事業についても「共立メンテナンス」に委託。
学童保育の内容を維持し指導員の継続雇用を確保するとしていました。
▼市は保護者説明会で継続雇用について、指導員は保護者と児童に慕われていることなど人間関係を築いていると説明。
「共立メンテナンス」も希望する指導員全員の継続雇用を約束し昨年４月から委託事業がスタートしました。
▼ところが、同社は守口市学童保育指導員労働組合の団体交渉を拒否し続けたうえ、解雇の暴挙に出ました。

対象は労働組合の役員ら組合員です。
明らかな組合つぶしでした。
１０人が原告となり解雇無効を訴え大阪地裁で係争中です。
思いはひとつ。「早く子どもたちのもとに戻してください」

　共立メンテナンスという会社がいかに福祉にそぐわない会社であるのか、事業者を選ぶには書類やプレゼンの言葉だけを信じるのでなく本質を見抜く力が必要であることを守口市は思い知るべきです。

守口市内の障がい児ディサービス　　「ふれんず守口」が、大阪府から指定取り消しの処分

[2020.7.8] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

　大阪府守口市豊秀町1-7-4の障がい児デイサービスが職員や利用者などの数を水増しして、補助金の不正受給で行政処分を受けました。虐待の疑いも浮上しています。

　大阪府の発表では、守口市の障がい児デイサービス「ふれんず守口」は３年前から今年１月にかけ、複数回にわたり職員や利用者の数を実際より多く水増し申請して、国や府の補助金約４３０万円を不正に受け取っていたということです。
　通報を受けた大坂府が調査したところ不正が発覚し、大阪府は、５月２９日付で施設の指定を取り消しました。
　施設側は不正受給を認め全額返還する意向を示していますが、職員が児童を虐待しているという通報もあり、府が調査しています。MBSで放送された動画では、児童虐待の生々しい音声データが流されました。
　「ふれんず守口」は管理責任者が楠祐子氏、運営会社は、株式会社ビィーズで代表者は楠拓也氏となっています。
　この施設には１２人ほどの児童が通所していましたが、守口市障害福祉課など関係機関の努力ですべての児童が他の施設へ通所できるようになっています。

高齢者世帯ヘマスクの配布事業で　守口市長の個人名のメツセージ同封の怪

[2020.7.6] -[新守口・新着情報]

高齢者世帯ヘマスクの配布事業で
　　　　　　　　守口市長の個人名のメツセージ同封の怪

　５月２１日の市議会全員協議会で、市議から「公職選挙法の寄付行為に抵触するのでは」などの疑義が相次いだ。マスクに添えたメッセージに「足利市長より」などと記載があったのが理由。和泉(いずみ)聡(さとし)市長は「そうした意図はないが、十分注意する」と釈明した。(５月３１日下野新聞)

　栃木県足利市では、新型コロナウイルス対策として、市が市民に配布したマスクに、和泉聡市長の名前が記載されたメッセージが添付されていたことが問題になり、市議会全員協議会で議論されました。
　守口市でも６５歳以上の高齢者世帯にマスク(一箱５０枚セット)が配布されています。
　そこには足利市と同じように市長の名前入りのメッセージが同封されています。税金で行う市の施策であるマスク配布に市長の個人名はいりません。守口市名か高齢福祉課名が当たり前です。大阪府選管は市民の問い合わせに「配布が終わっているので違法かどうかは警察の判断になります。公選法の解釈では違法とまでは言えないが、前を出すのは控えるべきであると考える」と、答えています。
　今までの守口市であれば内部の検討の中で「市長の個人名を出すのはいかがなものか」と、必ず疑義をただすものがありました。
　守口市では執行機関として集団の検討や議論を経て、施策が決定・実行されているのでしょうか？
　疑問の声が上がっています。

コロナ感染対策の真っ最中守口市の児童クラブ（学童保育）で 13名のベテラン指導員突然の雇止め～地位保全求めて10名が提訴

[2020.5.24] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

守口市の児童クラブ（学童保育）で 13名のベテラン指導員突然の雇止め

　　　　　　　地位保全求めて10名が提訴

守口市児童クラブ民間委託～営利企業への委託でよかったのか？

[2020.5.22] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

守口市児童クラブ民間委託～営利企業への委託でよかったのか？
　　選定委員会の高評価は今でも継続しているのか、総括が必要

「現支援員等の雇用については、保護者や児童の安心確保のために転籍希望者の受け入れや処遇に係る具体的な提案がなされており、かつ収支計画書においてその提案が裏付けられていることは高く評価できる。加えて、市が昨年実施した入会児童室の民間委託化に関するパブリックコメントの実施結果等を踏まえ、保護者からご要望のあったわんぱくオリンピック、夏のキャンプの継続実施についても対応する提案がなされており、保護者のニーズを捉まえた取り組みとして高く評価できる。全体として、他の応募事業者と比較して、本市の取組を良く研究、調査し、その継承・発展に取り組む姿勢がうかがえる。」と、言うのが、「もりぐち児童クラブ事業入会児童室プロポーザル選定委員会」が、共立メンテナンスを優先交渉権者に決定した時の「選定に係る講評及び付帯意見」で述べた選定理由でした。
　守口市の児童クラブの取り組みを研究調査して継承・発展に取り組む姿勢は、受託した後も続いているでしょうか？保護者や児童の安心のために市直営時代の指導員の受け入れは続いているでしょうか？保護者のニーズを捉えた取り組みは続いているでしょうか？また、選定委員会の意見やプロポーザルでの事業者提案を具体化した契約時の仕様書では保護者会活動について「保護者会とその活動の継続等に関し、各入会児童室の保護者会と話し合いの上、調整を図り、できうる限り協力するよう努めること。」としていますが保護者会活動については保護者会と話し合いを行っているのでしょうか？
　児童クラブ、学童保育を民間委託して１年が過ぎました。守口市は選定委員会の意見やプロポでの事業者の提案、契約時の仕様書・特記仕様書の中身がきちんと守られているのかどうか、正確で公正な検証を行う必要があります。