日本共産党守口市議会議員団

新守口No．２４８５　2020.12.6　法定軽減の所得判定の変更・来年度の国保料から

[2020.12.9] -[新守口・新着情報・議会報告]

個人所得税控除の見直しで
　　法定軽減の所得判定の変更・来年度の国保料から

　令和２年の税制改正で、所得計算のための給与収入や年金収入の控除から１０万円を減額し、基礎控除を１０万円増額すること（所得控除から基礎控除への振り替え）が決まっています。
　国民健康保険料の算定に際しては令和３年度から適用するとされていました。
　そこで、令和３年度の「個人所得課税の見直しを踏まえた国民健康保険税の見直し」の内容が明らかにされました。

　１、国民健康保険料（税）の減額の対象となる所得の基準について、軽減判定所得の算定において基礎控除額相当分の基準額を４３万円（現行：３３万円）に引き上げるとともに、被保険者のうち一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の数の合計数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加える。
　２、制度の内容
〇 令和３年１月１日施行の個人所得課税の見直し（給与所得控除や公的年金等控除から基礎控除へ１０万円の振替等）に伴い、国民健康保険料（税）の負担水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないようにする必要がある。
〇 一定の給与所得者等（給与職者と公的年金等の支給を受けるもの）が２人以上いる世帯は、当該見直し後においては国民健康保険料（税）の軽減措置に該当しにくくなることから、その影響を遮断するため、上記の表のとおり、軽減判定基準の見直しを行う。
　守口市でも令和３年度から法廷軽減の算出について変更するために12月議会で所要の条例改正が必要になりますので、一部条例改正の議案として提案される予定です。

 個人所得課税の見直しを踏まえた国民健康保険料（税）の見直し（厚労省HPより）

新守口Ｎｏ.２４８４　2020.11.29　学童保育民間委託後の市職員の巡回４月限り

[2020.12.1] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

学童保育民間委託後の市職員の巡回４月限り
　　委託事業者丸投げで現場確認もしない無責任さ

　守口市が学童保育（児童クラブ）を民間委託するに際して、「委託をしている業者に管理監督をしていくための体制はどうなるんですか。日常的に学童保育、児童クラブに行って、監督をする、現場を見に行くことができるわけですか。」との議会での質問に対して守口市は、「14クラブ21クラスございますので、我々今、具体的な数字というのは持ってないんですけど、適宜見てまいりたいというふうに考えておりまして、それも定期的な部分ということもございますし、あと書類上のチェック、実地確認調査等々、いろんな種類の管理監督織りまぜながらチェックしていきたいというふうに思ってございます。」「特に４月におきましては、職員のほう、ほぼ毎日現場のほうを巡回したいなというふうに考えているところでございまして、５月以降そういった部分、現状を見ながら、定期的な回数というのは、何回にするかという部分は考えてまいりたい」と、答弁していました。
（平成31年３月福祉教育委員会）
「守口市が児童クラブ（入会児童室）を委託した後、現場を訪問した職員の報告書・訪問した日時のわかる文書」が開示請求され、その文書が市役所２階の情報公開コーナーで閲覧できますが、委託後の４月に市職員が児童クラブの現場に巡回された記録が明らかにされています。

　その文書によれば、４月の前半は、委託業者への「あいさつ」が主な目的で、その後中盤から後半にかけてほぼ一人の職員で巡回しています。

　事前準備の巡回、開設時間中の巡回、集団下校後の巡回と、目的を分けて巡回していますが、一つの小学校にそれぞれ１回ずつ巡回するのが精いっぱいというところです。
　守口、八雲東、よつば、さつき、錦の各小学校はクラスが複数ありますが巡回指導について、単数クラスの小学校と明確な強弱はありません。
　巡回は、４月いっぱい行われましたが、５月15日の金田児童クラブを最後にその後全く行われていませんでした。さらに、巡回してもその報告書さえも作成された様子がありません。
　委員会審査の中で、管

理部門の職員を６人から３人に減員しても現場を見に行くことができるのかと疑問を呈されていました。結局５月15日以降は市職員はだれ一人現場を見に行っていないことが明らかになりました。

　昨年10月４日、よつば児童クラブで支援員が児童の「首を絞めたのではないか」との事象について保護者から訴えがあった時にも委託業者任せで市職員は現場に足を運んでいないことも明らかです。
　民間委託をしたその年度は特に足しげく巡回して契約書や仕様書通りに児童クラブが運営されているかどうかを確認し、適正に指導することが必要です。ところが守口市は委託業者任せで、自らの事業であることを放棄し、丸投げ行為を行っていたのです。
　例えば家屋を新築するときに大工や工務店に任せてその経過を全く関知しない人がいるでしょうか。必ず自らの目でその時々に現場を見に行って要望を伝えたり、進捗状況について説明を受けたりするはずです。市民の税金を使っている事業ですから、なおさら足しげく現場を巡回して問題がないかどうかを点検し、あれば是正することが必要です。昨年度４月いっぱいで巡回をやめ、放置した守口市の責任は極めて重いものがあります。

コロナ禍のもとで急増する生活保護申請 生活保護法に基づく速やかな決定求めて厚労省通知

[2020.12.1] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

　厚生労働省社会・援護局保護課は、令和２年９月11日付の事務連絡「現下の状況における適切な保護の実施について」（下図）を生活保護担当課に通知しました。

　「現下の状況においては、徐々に経済活動は再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症感染拡大に関連する解雇や雇い止めは引き続き増加しており、保護申請についても引き続き予断を許さない状況です。つきましては、現下の状況における生活保護業務等の取扱いについて下記のとおりお示ししますので、ご了知の上、都道府県におかれては管内保護の実施機関に対し周知方お願いいたします。」として、保護の取り扱いについて細やかに通知しています。
１ 保護の申請権の確保に係る留意点について
（１）扶養義務者に対する扶養照会に係る取扱い
　扶養義務者に対する扶養照会は、法で「保護に優先して行われる」ものと定めているが、あくまで「優先」であって「要件」ではないから、そうと誤解されるような説明しないように。扶養の期待はできない場合は扶養照会を省略できる。
（２）現に住居のない要保護者への対応
　現に住居のない生活困窮者が来所した際に、単独で居宅生活が可能であるかの判断を行わずに、無料低額宿泊所への入所に同意しなければ保護を申請することが出来ない旨の説明をするといった対応は、申請権の侵害または侵害していると疑われるような行為にあたるので、厳に慎むこと。
（３）居住用不動産の活用に係る取扱い
　世帯の居住の用に供される家屋及び当該家屋に付属した土地については保有を認めることとしている。処分価値が利用価値に比して著しく大きいと認められる場合にはこの限りではない。
２ 速やかな保護決定について
　現下の状況においては、速やかな決定が引き続き重要であるので法定処理期間（原則、申請のあつた日から十四日以内）の範囲内で、可及的速やかに保護決定までの事務処理を進められるよう、改めてお願いする。

新守口Ｎｏ.２４８３ 2020.11.22　共立メンテナンスが証拠を捏造？して正当化を図る

[2020.12.1] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

学童保育指導員雇止め撤回裁判
　　共立メンテナンスが証拠を捏造？して正当化を図る

　11月11日、大阪地方裁判所で守口学童指導員の雇止め事件の第４回口頭弁論が行われました。
　共立メンテナンスはその中で荒唐無稽のことを言い出しました。「守口学童保育連絡協議会という団体が共立メンテナンス憎し、共立メンテナンスは学童保育をやる資格がない。一刻も早く撤退させなければならないという方針を、正式に掲げて運動している団体で、指導員たちもその団体に加入して運動しているから雇止めしたといっている」（裁判報告集会での弁護士の報告）というのです。そしてその証拠として共立メンテナンスは裁判所に「守口学童保育連絡協議会の２０２０年度活動方針」なる文書を証拠として提出しています。その文書には確かに「株式会社共立メンテナンスが守口の学童保育から撤退することを第一の活動方針とする。」と書かれています。
　しかし、７月11日に開かれた第40回定期総会で採択された２０２０年度活動方針には共立メンテナンスのことなど一言も書かれていません。（下の図参照）

　共立メンテナンスが裁判所に提出した「証拠」は出所のはっきりしない怪文書みたいなものです。守口学童保育連絡協議会に照会すれば同会の正式文書でないことは明らかになっていたにもかかわらず、裏付けも取らずに裁判所に証拠として提出し、それを根拠にして雇止めした指導員を貶める行為は二重にも三重にも間違っています。守口学童保育連絡協議会の名誉を傷つけ裁判所をも冒涜する行為は決して許されることではありません。13名の雇止めを正当化するために「証拠書類」まで捏造するのが一部上場企業のすることでしょうか。企業の法令順守の精神はどうなっているのでしょう。

　学童保育連絡協議会は、会の目的に賛同した個人や、学童保育保護者、指導員などが自主的参加しているもので、子どもの権利条約および児童福祉

法の理念に基づき、学童期の子どもの生活と発達を保障し、保護者の就労および生活を支えていくため、学童保育の発展をめざしている団体です。
　共立メンテナンスに雇用されている指導員が、自らの意思で任意団体に加入していることをもって雇止めの理由にすることはできません。
　例えば、兵器産業に勤務する労働者が「戦争反対・平和を守れ」という目的を持った団体に参加しているだけでは解雇できないということです。労働者は会社に労働力を提供して賃金を受け取っているもので、心身ともに会社に「忠誠」を尽くす必要はないのです。憲法で保障されている思想信条の自由は、日本国民すべてに及ぶからです。
　共立メンテナンスが、雇用されている指導員が学童保育連絡協議会に加入していることを理由に雇止めをしたというのであれば、それこそ憲法に違反していることになります。どれだけブラック企業なのかと疑わざるを得ません。

大阪市廃止再び否決 市民の良識が政令市大阪を守る！

[2020.11.29] -[新守口・新着情報]

　大阪市を廃止して特別区を設置することについての住民投票が11月１日投開票で行われました。

　これは２０１５年に同じように住民投票で否決されたものを、その後の府知事・大阪市長のいわゆるダブル選挙で維新の候補者が当選したことを受け「民意を得た」と、再び住民投票を行ったことによるものです。
　２０１５年当時と違って今回は自民党の府議団の一部と、公明党が賛成に回るという中で行われました。朝日テレビとｊＸ者の合同世論調査によると、９月19日・20日の第１回目の調査では、賛成49．１％、反対35．３％、未定・不明15．６％と、賛成が圧倒的でした。そのため大阪市廃止賛成派は余裕で勝利できるものと思っていたようです。ところが、第２回目、第３回目と回を追うごとに反対が急増してきました。
そして、10月30日・31日の投票日直前の第７回目調査では、賛成45％、反対46．６％と、反対が賛成を上回りました。
　確定得票は、反対が69万２千９百96票、賛成が67万５千８百29票と、１万７千票余の僅差で反対が上回りました。その結果、再び大阪市を廃止して特別区を設置することは否決されました。
　今回も前回に続いて賛成反対が拮抗していましたが、前回は１万票余の差でしたが今回はその差が７千票ほど広がりました。
　維新の会の１丁目１番地の政策である「都構想」が否決されたことを受け、同党代表代行の吉村知事は「都構想は僕が挑戦することはありません」「都構想は間違っていたのだろう」と、述べました。大阪市民を２つに分断した住民投票を行ったことに対するその責任を痛感するべきです。

守口市学童保育13人の雇止め事件 社会的道義にもとる共立メンテ、またしても府労委を無断欠席

[2020.11.29] -[新守口・新着情報]

　守口市が学童保育（児童クラブ・入会児童室）の運営を共立メンテナンスに委託してから１年半が過ぎました。共立メンテナンスという会社の社会的同義に反する数々の問題点が次々に発覚しています。
　最大の問題点は、学童保育という子どもの放課後居場所づくり、子どもの成長を保障するために必要不可欠の指導員（放課後児童支援員）を１年間の雇用で雇止めしたことです。
　守口市との雇用契約が続いていた指導員が共立メンテに雇用される際に細川支店長が「共立メンテナンスにおいては有期雇用契約の更新が行われることが大半であり、よほどのことがないと更新拒絶はない」と、守口市の時と同じように契約は１年間であるが、更新して継続雇用することを述べていました。ところが、その約束を破り、今年の３月末で13人ものベテラン指導員を雇止めにしたのです。
　共立メンテは昨年も学童指導員労組からの団体交渉を拒否し、大阪府労委から団体交渉を応諾せよとの命令を受けていました。（現在中労委で争われています。）
　今年は、雇止めされた13人の指導員が「雇止めは不当労働行為である」として、府労委に訴えています。
　10月22日は、府労委の守口学童雇い止め事件の第２回調査日でした。しかし、共立メンテナンスは、第一回期日に引き続き今回も欠席しました。しかも今回は、「欠席します」の連絡もありませんでした。府労委での期日の日程は、組合、共立メンテ双方の代理人が話し合って調整して決めます。当然22日も双方の合意によるものでした。それを全くの無断欠席したのです。
　まともな会社がすることとはいえません。このような会社に委託した守口市の責任も重大です。

今年度の地方交付税額が決定 　　　　昨年度より２千万円の減

[2020.11.29] -[新守口・新着情報・議会報告]

　令和２年度の普通交付税の算定結果が７月31日に公表されています。総務省の発表によれば、66憶６千５百84万７千円です。昨年度の当初予算での算定額は、６６億８千５百55万６千円でしたから、約２千万円の減となっています。
　守口市は当初予算では、68憶４千万円と見積もっていました。予算との比較では１億４千７百万円の減となります。
　地方交付税（普通交付税）はこの間、前年度を上回って増え続けていましたが、今年度は久しぶりに前年度を下回りました。
　北河内７市では、守口市のほかに大東市が約２千万円の減、門真市が約４億２千２百万円の減となっています。
　需要額も収入額も毎年増え続けていますが、今年度は、収入額が需要額以上に伸びたために、地方交付税が、その分減額となっています。
　地方交付税の減額にともなって、臨時財政対策債の限度額も減額になります。守口市の当初予算では18億６千８百万円としていましたが、総務省が示した限度額は17億６千６百万円と１億円余の減少となっています。

生活保護申請は国民の権利　厚労省がリーフレットに追加

[2020.11.19] -[新守口・新着情報]

　新型コロナウイルス感染症が広がる中、厚生労働省が作成したリーフレットの生活保護のページに、「生活保護の申請は国民の権利です」という一文が加わりました。リーフレットは積極的に生活保護を利用するよう呼び掛けています。

　リーフレットのタイトルは、「生活を支えるための支援のご案内」生活保護制度の案内にあたり、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体までご相談ください」と一番初めに記してあります。

　新型コロナの影響により失業や収入減で生活困窮に陥る人が増えています。福祉事務所に行っても「水際作戦」で生活保護の申請すらできない事態も相次いでいます。他方、バッシングやそこから生じる誤解、偏見で利用をためらう人も少なくありません。

　厚労省はなぜ文言を追加したのか―。同省はしんぶん赤旗の取材に「安倍晋三首相の国会での発言をふまえ、厚労省としても申請をためらうようなことがない方が望ましいと考えたため」と説明しました。
　安倍首相の発言とは、６月１５日の参院決算委員会での日本共産党の田村智子議員・副委員長の質問に対する答弁です。
「バッシングとも言える生活保護への敵意、侮辱を一部の党や政治家があおってきた。それが今、新型コロナの影響で生活困窮に陥っても保護申請をためらわせる重い足かせになっていると思えてならない」と述べた田村さん。安倍首相に「生活保護はあなたの権利だと政府が国民に向けて広報するときだ」と迫りました。
　これを受けて、安倍首相は「田村委員がおっしゃるように、文化的な生活を送るという権利があるわけでございますから、ぜひためらわずに申請していただきたいと思いますし、われわれもさまざまな手段を活用して国民の皆さまに働きかけを行っていきたい」と明言しました。

田村智子議員の話

　６月の国会質問で、安倍首相に「よびかけてほしい」と求めたことが、厚労省のホームぺージでそのまま明記されたことを心から歓迎します。コロナ禍で、生活相談活動に取り組み、申請の同行支援、自治体や政府への要請等に取り組まれたみなさんが、政治を一歩前に進めた証しです。

日本共産党守口市委員会が移転

[2020.11.15] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

　日本共産党守口市委員会は、道路拡幅のために移転しました。新しい住所は京阪北本通り５－１３です。（地図参照）

電話番号は６１１５－５８１６となります。引き続くご支援をお願いします。

共立メンテナンスの学童指導員雇止め問題・全国に広がる

[2020.9.23] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

　　民間業者だけでなく行政にも学童保育の本質が問われている

　東洋経済オンラインでノンフィクションライターの須藤みか氏の記事が掲載されています。「学童保育『全国で雇い止め』が多発する根本原因」との表題です。
　冒頭「大阪府守口市の学童保育で働いていた３０～５０代の指導員１０人はこの夏、裁判にのぞんでいる。今年はコロナ禍でずれこんでいる夏休みだが例年、その準備は２ヵ月前から始まる。子どもたちの思いを聞きながら、放課後だけではできない経験ができるようプログラムを組み立てていく。直前ともなれば、わくわくするような冒険のストーリーを語ったり、仕掛けをつくり、子どもたちのなかの意欲や興味をかきたてていく。通常の保育をしながらの準備は忙しくも楽しい時間だった。しかし１０人は、子どもたちの前ではなく、法廷に立っていた。」との書き出しで始まります。

　「同市では２０１９年度から、公営だった学童保育事業を民間企業に委託。市の非正規職員として働いていた指導員は、委託先の共立メンテナンスと雇用契約を結んだ。しかし今年３月末、コロナ禍での臨時休校中、大量の雇い止めが行われた。その理由は、『会社に反抗的だった』など。雇い止めは無効だとして、労働者としての地位の確認等を求めて５月、集団で提訴した。」と、現状を述べ続いて「指導員１０人は雇い止めされるような『よほどのこと』をしたのか。１０人は短い人でも８年、最長の人で３７年の経験を持つ。」と、雇止めに疑問を呈します。
　そして、「保護者からも不満の声はあがる。３年生の子どもを通わせる保護者は、上の子も学童に通わせていたため通算５年間、指導員の仕事を間近に見てきた。
　昨年度は、委託された企業からあれもダメ、これもダメと制限がかかり、これまでと同じようには行事や保育が行えなくなっていました。不満は感じていましたが、信頼できる指導員さんたちがいたので、不安はまったくありませんでした。しかし、４月以降、まったく雰囲気が変わってしまい、あんなに学童が好きだった子が行きたがらなくなりました。３月までの指導員が、どれほどのスキルと知識をもって保育してくれていたのかと改めて感じています。誰にでもできる仕事ではないことを会社はわかっていません。市のパンフレットには『安心・安全』と書かれていますが、子どもが行きたくない場所を安心・安全と言えるのでしょうか。自分たちの意に沿わない指導員を切り捨てたのです」と憤る。」と、保護者の憤りの声を紹介します。
　民間委託された守口市の学童保育の現場で起きていることを保護者の声で紹介しています。
　「第1回口頭弁論を傍聴に来ていた保護者は、１年生の子どもを６月に退所させた。『上の２人の子たちも学童に行き、家庭だけでは経験できないことをたくさんさせてもらったので、末っ子にも行かせたかった。でも、今はただ預かればいいという場所になってしまいました。指導員が子どもたちの心まで見ようとはしていません。守口市には無料の全児童対象の預かり事業がありますが、今の学童はそこと変わらない。せめて子どもが楽しいと言えば続けたんですが、行きたがらない。うちは退所しましたが、前の指導員さんたちには戻ってきてほしい。それほど学童は大切な居場所です』」
　そして、ベテラン指導員の役割を「経験豊かな指導員ならば、遊びや生活のなかで危険やトラブルを子ども自身が認識できるようにする。そしてどう回避し、乗り越えていけばよいかを子どもと一緒に考え、実行していく。子どもが生きる力を身につけるチャンスだからだ。」
　ところが、「民間委託によってベテラン指導員が働き続けられなくなるケースは各地で起きている。」ことを指摘し、
「コロナ禍によって「学童は社会資源」という認識は広がったが、学童保育とはどういう場なのかという共通認識は社会には定着していない。民間企業だけでなく行政に対しても、学童保育の本質を問う裁判となる。」と、結んでいます。