日本共産党守口市議会議員団

新守口Ｎｏ.２５３０　２０２１．１１．７　人件費は削減されたが変わって委託料が増嵩‼

[2021.12.2] -[インフォメーション・新守口]

人件費削減は経常収支を改善するは、まやかしであったことが明らかに

　自治体の財政を分析するのにはいくつかの指標があります。近年は、「財政健全法」に基づく健全化判断比率・資金不足比率などがクローズアップされていますが、それだけで自治体の財政が判断できるものではありません。
　主要な財政指標の一つに、経常収支比率というものがあります。経常収支比率とは、地方税や地方交付税、地方譲与税を中心とする一般財源収入の中で、人件費や扶助費、公債費等の義務的に支払わなければならない経費がどの程度の割合を占めているかをしめす指標で、この数値が高くなるほど新規の事業などを行う余裕がなくなっていくことを示しています。

　守口市の平成24年度から令和２年度決算までの経常収支比率の推移は上の表のとおりです。
　バブル崩壊以後多くの自治体が投資的経費の捻出が困難になり、経常収支比率を下げるためには人件費の削減だと、職員給与等の削減に手を付けました。守口市は西端維新市長になってからその急先鋒の役割を果たしてきました。
　市長就任時には96億円余あった人件費が職員削減等により昨年度決算では54億円弱まで削減されました。経常収支比率に占める割合も30％弱から16．７％にまで引き下げられました。
　しかし、経常収支比率はほぼ横ばいで、一向に「改善」される様子がありません。
　上の表の推移を見てみると、平成24年度に11％であった物件費が、昨年度には15．7％にまで上昇している物件費が「改善」を阻害しているいち因であることがわかります。特に委託料です。28億円弱であった委託料は昨年度には61億円以上です。（尤も昨年はスーパープレミアム券発行などの一時的な委託料もありますので注意が必要です）
　委託料は年々増加していますが、清掃費や、総合窓口、税などの市が行う義務のある事業を民間に委託していますから委託料が必要になります。人件費を安い民間労働者に入れ替えても、事業が続く間は費用が必要です。
　職員を削減して人件費を切り下げてもその代替は必要であり、結局、経常収支比率は驚くほど「改善」はされないことを守口市の結果が示しています。

新守口Ｎｏ.２５２９　２０２１．１０．３１　これでも東証一部上場企業か‼不誠実極まりない共立メンテナンス

[2021.12.2] -[インフォメーション・新守口]

日程調整していながら審査日すべてに欠席・容認できないと府労委

　昨年3月に13人の指導員の雇い止めが不当だと大阪府労働委員会に救済を申し立てしていた事件の救済命令書が、10月14日、大阪府労働委員会から守口学童指導員労働組合に手渡されました。
　前号では１年間の有期雇用であっても、基幹的役割を担っていることにより、契約更新の期待権があるとされたことをお知らせしました。
　今週は、争点のもう一つの柱である「組合員10名の雇用契約が令和2年3月31日をもって終了したことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び不当労働行為救済申立てを行ったことを理由とする不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。」という点についての府労委の判断をお知らせします。

　府労委は、共立メンテナンスが、あくまでも契約期間の終了であり、組合員を排除したものではないと主張するのに対し、証拠と証言を丁寧に検討したうえで「本件組合員10名には、雇用契約が更新されることにつき、合理的期待が存在したとみるのが相当であり、そうすると、会社が本件組合員10名の雇用契約を終了させるには、合理的な理由が必要であるというべきところ、会社が雇用契約を終了させる理由としていると解される注意書は、合理的な理由にはならない。そして、会社は、雇用契約更新につき、組合活動を行っていた組合員を標的として雇用契約を更新しておらず、そうすると、組合活動を行っていた本件組合員10名は、その組合活動を理由として雇用契約を終了としたとみるのが相当である。加えて、組合と会社とは、組合の要求書に対する対応を巡り対立関係にあったといえ、以上のことを総合的に判断すると、会社が、本件組合員10名の雇用契約を終了としたのは、会社の組合嫌悪意思によるものとみるのが相当である。」と、断罪しています。
　また、共立メンテ側が主張する委員長以外の組合員を知らないため「組合員であるが故に雇止めしたのではない」という言い分に対しても詳細に検討を加えたうえで共立メンテが「委員長以外の役員及び組合員の存在は不知であるとの会社主張は採用できない」と、厳しく指摘し、「会社は、契約更新について、組合員を有意な差をもって取り扱っていたといえる。会社は、組合活動を行っていた組合員や雇用期間中に新たに組合に加入した組合員を標的として、契約更新しなかったとみるのが相当である。」と、組合員に対する不利益扱いであり、組合に対する支配介入であると厳しく指摘しています。
　さらに、令和元年９月11日に組合が府労委に対して団交拒否に対する救済申し立てを行ったことに対して、報復的な雇止めを行ったと指摘し、組合に対する不当な支配介入であると断罪しています。
　また、府労委は、わざわざ「本件審査手続きにおける経緯について」という項目を起こして、
　会社は、第1回調査期日を欠席したため、同日、事務局職員が、会社代理人である総務部長に架電し、第1回調査期日における担当審査委員の発言を伝え、当委員会は会社に対し、通知書及び求釈明を送付し、調査期日への出席と答弁書の記載内容も踏まえた上で行われた求釈明に回答するよう求めた。
　会社は、会社とも日程調整した上で設定した令和2年10月22日の第2回調査期日を欠席した。　　会社は、会社とも日程調整した上で設定した令和2年12月2日の第3回調査期日を欠席した。
　会社は、会社とも日程調整した上で設定した令和3年1月22日の第4回調査期日を欠席した。
　会社は、会社とも日程調整した上で設定した令和3年4月6日の第1回

パナソニック工場跡地大型商業施設が着工　 モノレール新駅は市民のためか企業のためか

[2021.12.2] -[インフォメーション・新守口]

　三井不動産は10月14日、大阪府門真市の「（仮称）門真市松生町商業施設計画」の起工式を行ったと発表しました。商業施設の開業は２０２３年春を予定しています。
　住宅街区では、三井不動産レジデンシャル株式会社（所在：東京都中央区、代表取締役社長：嘉村 徹）が11階建て・１５５戸（予定）の大規模分譲マンションの開発を行い、２０２３年度の竣工・入居開始を目指します。また、その他の街区には、コストコホールセールジャパン株式会社が世界約８１０ヶ所で展開する会員制倉庫型店舗「コストコホールセール」、門真市に本社を置く東和薬品株式会社の事業所が進出します。
　守口市と門真市は、大阪モノレール南へ延伸を受けて両市の負担で新たなモノレールの駅を設置するとしています。
　「大規模工場の土地利用の転換に合わせて門真市駅から仮称門真南駅の間に新たに駅を設置することにより交通利便性の向上に加え、周辺地域への発展など守口市と門真市のまちづくりを大きく進めていくことを目的としております。」（門真市まちづくり部長）
　現在の予測では、両市で77億円の事業費が必要と見積もられています。この金額から国等の補助金を差し引いた残りの50％を守口市が負担することになります。門真市内の商業施設と、守口市のまちづくりとどのような関係があるのか具体的な説明が求められます。

新守口Ｎｏ.２５２８　２０２１．１０．２４　守口学童指導員不当解雇問題　府労委命令で共立メンテナンスを断罪

[2021.12.2] -[インフォメーション・新守口]

全員の職場復帰、未払い賃金を支払え、謝罪せよと語調厳しく、

　昨年3月に13人の指導員の雇い止めが不当だと大阪府労働委員会に救済を申し立てしていた事件の救済命令書が、10月14日、大阪府労働委員会から守口学童指導員労働組合に手渡されました。
　命令書の主文は、
　共立メンテナンスは
①申し立て組合員を職場に戻し、就労していれば得られたであろう賃金相当分を支払わなければならない。
②団体交渉要求に応じなければならない。
③「執行委員長水野直美様
株式会社共立メンテナンス代表取締役中村幸治
　当社が行った下記の行為は、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
(1)当社が、貴組合員Ａ氏、同Ｂ氏、同Ｃ氏、同Ｄ氏、同Ｅ氏、同Ｆ氏、同Ｇ氏、同Ｈ氏、同Ｉ氏及び同Ｊ氏の雇用契約を、令和2年3月31日をもって終了としたこと（1号、3号及び4号該当）。
(2)当社が、貴組合からの令和2年2月5目付け要求書、同年3月2日付け要求書、同、月9日付け要求書、同月25日付け要求書、同年4月1日付け雇止め撤回要求書及び同月30日付け要求書に係る団体交渉申入れに応じなかったこと（2号及び3号該当）。」と、いう文書を速やかに手渡すとともに、その文書を縦２メートル横１メートルの白い板に明瞭に記載したものを、共立メンテナンスの本社、関西支社、守口営業所の従業員の見やすい場所に４週間掲示しなければならない
と、しています。

　命令書は争点の一つとして、組合員10名の雇用契約が令和2年3月31日をもって終了したことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び不当労働行為救済申立てを行ったことを理由とする不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。をあげて、組合側、共立メンテ側双方の言い分を列挙した上で詳細に検討を加えています。

　そして、指導員は１年間の有期雇用契約ではあるが、「有期雇用契約であっても、本件組合員10名が契約更新されることにつき合理的な期待が認められる場合は、契約更新されないことによって、同人らは、身分上及び経済的不利益を被ったというべきである」とし「本件児童クラブの運営には、指導員が必要不可欠であるといえ、本件組合員10名が従事していた指導員業務は、会社が受託した本件児童クラブの業務において恒常的に必要なものであったといえる。」と述べ「一方、本件児童クラブの指導員に会社の正社員がいたとの疎明はなく、これらのことからすると、会社が本件児童クラブを運営するにつき、本件組合員10名は、基幹的な役割を担っていたといえる。」と共立メンテが運営する児童クラブには、契約期間の定めのない、いわゆる「正社員」が一人もいないことから、有期雇用契約社員が基幹的役割を担っていたことを明言したうえで、さらに、守口市との契約に際して「支援員の雇用に当たっては、①長期的に安定した形態とすることが求められる旨の記載があること、②特記仕様書には、『現在、市が運営する入会児童室に従事する指導パートナー等のうち、民間委託後も引き続き従事しようとする転籍希望者は必ず雇用すると事業者が示した決定方針については、誠実に履行すること』との条項があったこと、が認められ、…守口市が本件児童クラブを運営していた当時から本件児童クラブで就労していた指導員にっいては、会社が本件児童クラブ業務を行っている間は、継続的に就労できると期待するような状況にあったといえる」と、結論付けています。
　これまで守口市は、民間企業の労使関係として関わることを避けてきましたが、指導員雇止めが不当であるという理由に守口市が大きく関与している運営指針や、特記仕様書に明記されていることが列挙されたことにより、いつまでもかかわりを避けることはできなくなりました。指導員の雇用に守口市にもその責任が問われているのです。今後、守口が責任をもって関与することが必要になりました。

守口市令和２年度決算 人件費、生活保護費減、それでも改善しない経常収支比率

[2021.12.2] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

　守口市は、令和２年度決算の概要の中で、「人件費は、63億３５４万円で対前年度比５億６千４０６万円の減。少数精鋭組織を目指した定員適正化計画等を踏まえた常勤及び再任用短時間職員数の減や、退職者数の減に伴う退職手当の減によるもの。」「生活保護世帯の減少や適正化に努めたことに伴い生活保護費が５億７千５２４万円の減でした」と、人件費、扶助費のうち生活保護費が減少したとしています。
　経常収支比率という指標があります。守口市が経常的に支出するお金を経常的に入ってくるお金でどれくらい賄っているかという指標です。
　当初のもりぐち改革ビジョン（案）や、改訂版でも、平成32年度（令和２年度）には経常収支比率を95％にすると目標を定めていました。
　経常的支出に占める最もその割合が大きいのが人件費と扶助費、その中でも生活保護費です。
　西端市長の最初の決算平成24年度は１００．１％でした。令和２年度決算では99．５％で、０．６％下がったにすぎません。人件費は減少していますが、目に見えるのはそれだけです。
　扶助費は生活保護費が減少してもそれ以外のものが増額されています。扶助費の占める割合が20％を超えたのは平成29年度が初めてです。それどころか、平成13年度までは10％未満だったのです。平成29年度から西端市長の単独事業での扶助費の増加が経常収支比率を引き上げています。さらに、人件費削減を行った結果、民間委託が促進されたことによる物件費の増加も経常収支比率を引き上げています。

新守口Ｎｏ.２５２７　２０２１．１０．１７　令和２年度決算　借金残高は11億2千万円増

[2021.12.2] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

令和２年度決算　実質単年度収支１億４千万円の黒字
　　　借金残高は11億2千万円増加し６３１億円へ

　守口市令和２年度の決算の概要が発表されています。「実質収支が18億９千７百70万円万円の黒字となり、

・その実質黒字の一部は、将来への備えとして財政調整基金に３億円、減債基金に11億円を積み立てました」と、守口市の財政には何の不安もないかのように喧伝しています。
　しかし、単年度収支で見ればこの年度には１億２百万円の黒字を生んでるにすぎません。
　昨年度は、８億７千３百万円の黒字を生んでいましたから、令和２年度はずいぶん黒字の幅が落ち込みました。
　また、市債残高は、一般会計ベースでは、６２９億２千万円余としていますが、他の自治体との比較が容易になるように総務省が定めた全国統一基準の普通会計ベースでは６３１億円超と、平成29年度決算並みに増加しました。
　決算カードを見れば、借金返済額が53億８千７百万円で、新たな借金が61億２千５百万円ですから、ますます借金残高が増えるのは自明の理です。
　加えてこの年度は土地の売却などの財産収入が27億円超ありました。このお金は、施設整備基金や新たな基金をつくって積み立てましたが、これまで学校跡地や公民館跡地を売却して得たお金を貯めこんでいた基金から５億５千７百万円取り崩しています。
　土地の切り売り収入と借金頼みの財政運営に変わりはありません。

新守口Ｎｏ.２５２６　２０２１．１０．１０　日本共産党杉本議員がコロナ対策・３歳児の保育園入園について一般質問

[2021.11.30] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

コロナ対策大阪府に丸投げ、独自の検査体制やる気なしが明らかに

　９月30日守口市議会９月定例会最終日、日本共産党の杉本悦子市議会議員が一般質問を行いました。その要旨を紹介します。

まず、コロナ対策についてお伺いします。

学童保育支援員不当解雇裁判 ㈱共立メンテナンス 　　　　　欠席の中、口頭弁論

[2021.11.30] -[新守口]

学童保育の裁判は、昨年11月11日以降緊急事態宣言などの影響でＷＥＢ開催でした。10ヶ月ぶりの法廷での期日に被告の（株）共立メンテナンスの姿はありませんでした。欠席したのです。
　裁判官の「予定通り口頭弁論をしますか。」の問いに、はいと応え、弁護団代表が弁論しました。
　その内容は被告の主張は、訴訟になってから知り得た理由を後から後から雇い止め理由に追加するもので、客観的に合理的な理由、社会的相当性が存しないことを主張したもので、原告らの雇い止めが無効であることは明らかになったことを証拠を示して主張しました。加えて、雇い止めから1年半が過ぎ、被告の業務委託契約期間の24年３月までに職場復帰できなければ、守口市で長年働き就労継続を望んでいる実質的な権利の実現は図れないので、迅速な手続きの必要性を訴え、次々回には尋問期日を入れる進行を要望しました。
　裁判終了後、協議が行われたので、約1時間後～報告集会が始まりました。傍聴には45人、集会にも、50人近い支援者が駆けつけ、原告は大いに励まされ、何としても復帰を勝ち取りたいと決意を新たにしていました。次回は11月10日ＷＥＢによる進行協議で、判決か和解かを判断して上で、尋問に移っていくようです。

政権協力で合意 共産・志位委員長と立民・枝野代表が会談

[2021.11.30] -[新守口]

　日本共産党の志位和夫委員長と立憲民主党の枝野幸男代表は30日、国会内で会談し、左記の３点で両党が協力することで合意しました。会談には日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の福山哲郎幹事長が同席しました。
　志位氏は「今回の党首合意は、市民と野党の共闘を大きく発展させる、画期的な内容になったと思います」と述べ「とくに『新政権』において両党が協力していくことが合意されたことは極めて重要な前進です。心からうれしく思っています」と語りました。

党首会談での合意事項
　両党は以下の点を協力することで合意した。
１、次の総選挙において自公政権を倒し、新しい政治を実現する。
２、立憲民主党と日本共産党は、「新政権」において、市民連合と合意した政策を着実に推進するために協力する。その際、日本共産党は、合意した政策を実現する範囲での限定的な閣外からの協力とする。
３、次の総選挙において、両党で候補者を一本化した選挙区については、双方の立場や事情の違いを互いに理解・尊重しながら、小選挙区での勝利を目指す。

新守口Ｎｏ.２５２５０２０２１．１０．３　新型コロナ感染症対策に５億５千万円、土地の買収に３億円

[2021.11.30] -[新守口・議会報告]

守口市一般会計補正予算（第６号）
新型コロナ感染症対策に５億５千万円、土地の買収に３億円

　令和３年９月議会に提案された補正予算（第６号）の徳永家建物寄贈による土地の買収以外の部分についてお知らせします。
　なお、コロナ感染症対策関連予算は左表にその概要を掲載していますので省略します。

〇もりぐち児童クラブ守　口入会児童室整備工事　及び工事監理業務委託
　　　３千百34万７千円
利用児童数が増加している守口小学校の入会児童室における施設面での環境を改善するため、新たにクラブ室を整備。
※２箇年度に渡るため、債務負担行為を設定。
〇わかくさ・わかすぎ園　空調設備更新工事及び　実施設計業務委託
　　　　　１千百86万円
わかくさ・わかすぎ園の空調機器が経年劣化により一部故障したため、更新工事を実施。また、同時期に設置した他の空調機器についても老朽化による故障が想定されるため、事前に取替工事を実施するにあたり、実施設計を行う。
〇大阪モノレール新駅設　置に係る施工認可変更　図書等作成業務負担金　　　　　百68万４千円
大阪モノレール株式会社と国との事前協議の結果、現在進めている当該新駅設置に係る施工認可変更図書等作成の業務を一部前倒して実施する。
※３箇年度に渡るため、債務負担行為を設定。

債務負担行為の補正（追加）
(1) 守口市コミュニティセンター指定管理事業（追加分）
　現在建設中の西部コミュニティセンターレクリエーションホールが、今年12月に竣工し、その後の運営管理を南部エリアの現指定管理者に行わせる。
①期間：令和４年度まで②限度額：１千百29万８千円
(2) もりぐち児童クラブ守口入会児童室整備工事監理業務委託事業
(3) もりぐち児童クラブ守口入会児童室整備工事
　整備工事が２箇年度にわたるため、債務負担行為を設定する。
①期間：令和４年度まで
②限度額：
（工事監理）
　　　　５百97万２千円
（整備工事）
１億１千９百41万６千円
(4) 大阪モノレール新駅設置に係る施工認可変更図書等作成業務負担金事業（追加分）
①期間：令和５年度まで
②限度額：２千３万６千円