新守口
新守口Ｎｏ.２５３５ ２０２１．１２．１２ 守口市議会12月定例会始まる
[2021.12.24] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
市民環境委員会
下水道寺方ポンプ場更新のためのプロポーザル図書館と大日公園を整備するにあたり自転車駐輪を有料化
12月８日から始まった守口市議会12月定例会に市長から提出された議案は、条例６件、規約変更１件、補正予算５件です。
そのうち、主な議案を紹介します。
● 条 例
議案第53号…守ロ市寺方ポンプ場更新事業者プロポーザル選定委員会条例案
内容
守口市寺方ポンプ場更新事業を実施する事業者の選定に関し、市長の諮問に応じて、調査審議する守口市寺方ポンプ場更新事業者プロポーザル選定委員会を設置するため、守口市寺方ポンプ場更新事業者プロポーザル選定委員会条例を制定する。
主な制定内容
委員会の所掌事務について定める。（第2条関係）
委員会の委員について定める。（第3条関係）
委員長及び副委員長について定める。（第5条関係）
委員会の会議について定める（第6条関係）
施行期日
公布の日から施行する。
議案第56号…守ロ市国民健康保険条例の一部を改正する条例案
内容
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和3年法律第66号）が令和3年6月11日付けで公布され、国民健康保険法の改正により、国民健康保険料について、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児の被保険者均等割額の軽減措置が行われることとなった。
また、法律の施行に伴い、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和3年政令第２５３号）が令和3年9月10日付けで公布され、国民健康保険法施行令の一部が改正されたことにより、国民健康保険料の減額賦課に関する基準が改められたことから、守口市国民健康保険条例の一部を改正する。
改正内容
1 基礎賦課額の総額の 算定に、未就学児の被 保険者均等割額の減額 を行った場合は、減額 することになる額を含 めるよう追加する。
また、国民健康保険 法の改正に伴う項ずれ に対応するための改正 を行う。（第11条関係）
2 後期高齢者支援金等 賦課額の総額の算定に、 未就学児の被保険者均 等割額の減額を行った 場合は、減額すること になる額を含めるよう 追加する。（第14条の 5の2関係）
3 低所得者の保険料の 減額について、所要の 改正を行う。（第18条 関係）
4 世帯に6歳に達する 日以後の最初の3月31 日以前である被保険者 がある場合において、 当該世帯の世帯主に対 して賦課する被保険者 均等割額を減額するも のとし、減額する額は、 当該年度分の保険料に 係る被保険者均等割額 （低所得者世帯に係る 保険料の減額賦課の基 準に従い、当該被保険 者均等割額を減額する ものとした場合にあっ ては、その減額後の被 保険者均等割額）に10 分の5を乗じて得た額 とする。（第18条の3 関係）
施行期日
令和4年4月1日から施行する。
議案第58号…守ロ市立図書館条例の一部を改正する条例案
内容
守口市立図書館の敷地内には、施設来館者のために自転車駐車場を設置しているが、今般、図書館敷地内と大日公園を一体的に整備するにあたり、図書館利用者の利便性と利用者サービスの向上を目的として、自転車駐車場を新たに整備する。
ついては、これまでの利用者の滞在時間等利用実態及び受益者負担の原則に鑑み、駐輪後２時間以内は無料で使用できることとし、それを超え長時間利用される方には、使用料を徴するので、守口市図書館条例の一部を改正する。
改正内容
自転車駐車場を利用する際の許可について定める（第８条関係）
自転車駐車場の使用料を定める。（別表第２関係）
施行期日
規則で定める日から施行する。
● 規 約
議案第59号…くすのき広域連合規約の一部変更に関する協議について
内容
くすのき広域連合規約の一部を変更しようとすることから、地方自治法第２９１条の３第１項の規定に基づき関係市（守口市、門真市、四條畷市）で協議を行うこととなるが、そのためには、同法第２９１条の11の規定に基づき関係市の議会の議決を経る必要があることから、くすのき広域連合規約の一部変更に関する協議について、議会の議決を求める。
変更内容
くすのき広域連合の解散に伴う事務の承継については、関係市が議会の議決を経てする協議をもって定めることとする。
施行期日
大阪府知事の許可のあった日から施行する。
※２０００年４月から始まった介護保険。守口市は、門真市、四条畷市と３市で広域連合を結成し進めてきました。
当初は全国で初めての広域連合による介護保険ともてはやされましたが、２０１１年法「改正」によって市町村（保険者）による主体的な取り組みの推進（介護保険事業計画と医療サービス、住まいに関する計画との調和、地域密着型サービスの促進）が求められ、広域連合と組織の違いから各市との十分な連携が出来ず、
地域性が生かせないことが問題として浮上しました。
そこで、３市町が８月に広域連合を解散し、２０２４年度から各市で介護保険事業を実施することを合意していました。
守口市が㈱共立メンテナンスの 入札参加資格を停止
[2021.12.24] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
守口市から受託した学童保育事業を運営している㈱共立メンテナンスが、指導員を解雇した問題で、大阪府労働委員会から救済命令を受けたことにより、守口市は、令和３年12月３日から令和４年４月２日まで入札参加停止措置を行いました。
同一の会社が、１年のうちに２度も入札参加停止措置を受けるのは極めて異例に属するものです。
通常であれば停止期間は３カ月ですが２度にわたる「法令等違反」事由にあたる為４か月の停止期間となったものです。
新守口Ｎｏ.２５３４ 令和３年度の地方交付税が増額 新たに３年度限り臨財債償還基金等が創設
政府は、令和３年11月26日に令和３年度補正予算（第１号）の概算について閣議決定し国会に提出する予定です。
総務省は「今回の補正予算においては、国税収入の補正等に伴い地方交付税が増額されるとともに、歳出の追加に伴う地方負担の増加が生じること等から、以下のとおり措置を講ずる予定である」
としており、その内容は
１、地方交付税
地方交付税の額４兆２千７百61億円のうち１兆９千７百億円を令和３年度の地方交付税総額に加算して増額交付します。
①普通交付税の調整額を復活し、国の補正予算における歳出の追加に伴う地方負担を考慮し、令和３年度の地方交付税を４千７百億円（普通交付税４千４百18億円及び特別交付税２百82億円）増額交付します。この普通交付税の増額交付に対応して、令和３年度に限り、基準財政需要額の費目に「臨時経済対策費（仮称）」を創設し、調整額を復活します。（普通交付税の算定上、各地方団体の財源不足額の合算額が普通交付税の総額を超える場合は、財源不足額の合算額を普通交付税の総額にあわせることにしています。 この総額にあわせるために減額した額を調整額といいます）
②令和３年度の臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに要する経費を措置するため、令和３年度の普通交付税を１兆５千億円増額交付します。 これに対応して、令和３年度に限り、基準財政需要額の費目に「臨時財政対策債償還基金費（仮称）」を創設します。 そのため、普通交付税の再算定を行う必要がありますが再算定の詳細については今のところ不明です。ここで注意しなければならないのは「臨時財政対策債償還基金費（仮称）の算定額については、後年度、令和３年度の臨時財政対策債に係る臨時財政対策債償還費に算入されないことから、各地方公共団体においては、令和３年度内に減債のための基金に積立てを行うなど将来の公債費負担に備えられたいこと」というくだりです。つまり、令和３年度に起債した臨時財政対策債の償還については今後、国は補填しないというのです。
２、交付税特別会計借入金について、令和２年度補正・令和３年度当初予算において償還を繰り延べた額８千５百億円の償還を行います。
３、「地域デジタル社会推進費」を計上するために活用することとしていた令和３年度の地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金２，０００億円について、その活
用時期を見直します。
４、残りの額１兆２千５百61億円については、令和４年度分として地方交付税の総額に加算して交付する措置を講ずることとしています。
新守口Ｎｏ.２５３４ ２０２１．１２．５ 人事院勧告・公務員の期末手当０．１５か月削減
[2021.12.24] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
守口市は国の要請に応じず、今年１２月での削減条例が成立
人事院勧告・公務員の期末手当０．１５か月削減、国は延期
令和３年８月10日、人事院は、国会及び内閣に対し、国家公務員の給与の改定を勧告し、本勧告どおり実施されるよう要請ました。
公務員には、国家公務員約58万８千人と、地方公務員約２７５万７千人がいます。このうち、人事院の給与勧告の対象となるのは、「一般職の職員の給与に関する法律（給与法）」の適用を受ける一般職の国家公務員である一般行政職員、外交官、税務署職員、刑務官、海上保安官、医師、
看護師等の約２８.０万人です。（特別職29万８千人、検察官３千人、行政執行法人職員７千人は除く）
地方公務員の給与改定は、人事委員会が置かれている団体（都道府県、指定都市及び特別区等）では、人事院勧告の内容や当該団体の民間賃金動向等を総合的に勘案して人事委員会が勧告を行い、国の人事院勧告の取扱いに関する閣議決定を受けて、具体的な給与改定方針が決定されます。
人事委員会が置かれていない団体（一般市町村）では、国の取扱いや都道府県の勧告等を受けて、具体的な給与改定方針が決定されます。そして、いずれの場合でも、議会の議決により、給与条例を改正することとなります。
人事院は今年のボーナスを0・15カ月分引き下げて、年間4・3カ月分にするよう8月に勧告しました。ボーナス引き下げは２年連続で、月給は据え置きとしています。
８月に人事院勧告を受けて、通常であれば11月後半までには国家公務員の給与改定を行うのですが、今回は11月24日の閣議で、国家公務員のボーナスについて、来年６月まで先送りすることを決定しました。これは、今月12日にあった政府の給与関係閣僚会議で、人事院勧告通り実施することを基本としながらも、出席者からは「経済にマイナスの影響を与える」などとして、来年6月まで先送りする提案が出ていたことによるものです。
二之湯国家公務員制度担当大臣 人事院勧告は、民間準拠に基づくものではありますが、その一方で、国家公務員の給与のほか、地方公務員の給与や、病院、学校など民間被用者の給与にも事実上影響を及ぼします。国家公務員のボーナス引下げはコロナから回復途上にある我が国経済にマイナスの影響を与えることも念頭に置きつつ対応していくことも重要ではないかと考えます。
その結果、24日の閣議で
〇令和３年度の引下げに相当する額については、令和４年６月の期末手当から減額することで調整を行う
〇地方公務員の給与改定は（略）令和３年度の期末手当の引下げに相当する額の調整時期については、地域の実情を踏まえつつ、国家公務員の取扱いを基本として対応するよう要請する
と、されました。引き下げを年度をまたいで対応するのは初めてです。
守口市は国の要請に応じず12月の期末手当で改定
守口市では、11月26日に臨時市議会を開催し、国からの要請に応じず、人勧のとおり０．１５か月削減し、年間４．３０か月とする給与条例改定が提案され、全会一致で可決しました。
これまで西端市長は、「国の基準に合わせる」としてきましたが、今回は国の基準ではなく人事院勧告に従いました。国の要請に応じなかったのは、北河内７市では守口市と枚方市です。その結果、例えば守口市門真市消防組合などの一部事務組合の職員給与は守口市に準じるとなっていますが、議会が開催されないため守口市には合わせられず、守口市から派遣された職員だけが期末手当削減ということになっています。
新守口No.2533 2021.11.28 ㈱共立メンテナンスへ厳しい府労委命令が確定
学童保育指導員の解雇は不当労働行為・速やかに職場に戻せ
㈱共立メンテナンスへ厳しい府労委命令が確定
昨年3月に13人の指導員の雇い止めが不当だと大阪府労働委員会に救済を申し立てしていた事件の救済命令書が、10月14日、大阪府労働委員会から守口学童指導員労働組合に手渡されました。
命令書の主文は、
共立メンテナンスは
①申し立て組合員を職場に戻し、就労していれば得られたであろう賃金相当分を支払わなければならない。
②団体交渉要求に応じなければならない。
③株式会社共立メンテナンス代表取締役中村幸治名で「当社が行った行為は、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。」という謝罪文を共立メンテナンスの本社、関西支社、守口営業所の従業員の見やすい場所に４週間掲示しなければならない
と、いうものでした。
この命令に不服がある場合、交付の日の翌日から15日以内に中央労働委員会に再審査の申し立てができます。また、申立人（原告団）は、６月以内に、被申立人（㈱共立メンテナンス）は、１月以内に大阪府（府労委）を被告として取消訴訟をすることができます。
㈱共立メンテナンスは期間内に再審査の請求もせず、取消訴訟も提起しませんでした。府労委の命令は確定しました。
解雇された学童指導員を子どもたちのもとへ
府労委の命令で画期的なのは、「申し立て組合員を職場に戻」せということです。それも、「雇用契約が、令和２年４月１日以降も継続しているものとして取り扱い、同人らをそれまで就けていた職又はその相当職に就ける」というものです。クラスの担任（責任者）、副担任（副責任者）の職にいた者はその職又はその職相当の職に戻せということです。
㈱共立メンテナンスが府労委の命令を受け入れたということは、学童指導員が子どもたちのもとへ帰る第一歩ということになります。
命令を履行しない場合は罰則が
府労委の命令は、命令を交付した日から効力が生じます（労組法27条の12第４項）したがって、使用者は命令書の写しを交付されたときから遅滞なくその命令を履行しなければなりません（労委規則45条１項）使用者は救済命令が確定しない段階においても命令を履行する義務を負うことになかった場合には、50万円以下の過料に処せられます。金額の多寡にかかわらず、救済命令違反に対する制裁が使用者に与える影響は決して小さくありません。したがって、救済命令が確定した場合に、使用者がこれに従わないという行動を普通は控えるものです。
守口市は速やかに入札参加停止を
㈱共立メンテナンスに対して10月14日付で府労委から救済命令書が出た翌日の15日、京都市は同社を入札参加停止にしました。停止期間は、令和3年10月15日から 2月以上で違反が是正されるまでとしています。その理由は、不正・不誠実な行為をしたこと。法令等違反となっています。
守口市にも「守口市入札参加停止要綱」があります。他市では、市長が「参加停止審査会の議を経て、入札参加停止を行うとなっているところがありますが、守口市では市長の専権事項で「市長が入札参加停止を行う」となっています。市長が判断すれば速やかに入札参加停止ができます。守口市の要綱では「各種法令に違反するとして、監督官庁から処分を受け、又は法令に基づき商号等を公表されたときは、当該認定をした日から３月参加資格停止を行う」としています。
例えば、処分を受けた業者が自ら入札に参加しないと申し出ても、入札参加停止の措置を免除する規定は要綱には存在しません。
大阪府労働委員会の救済命令が確定したことから守口市の速やかな対応が求められます。
吉村市長も受け取っていた１日で満額の文通費 領収書つけても使途は闇の中の維新の会 身を切る改革はどこに
文書交通滞在費が、わずか１日の在職で百万円満額もらえるのはおかしいと、鬼の首でも取ったように騒いでいた維新の会の副代表吉村洋文・大阪府知事が、れいわ新選組の大石議員から吉村氏が衆議院議員を退職した２０１５年10月１日、10月の「文通費」百万円を受け取っていた事実を突きつけられ、在職日数が1日しかなかったにもかかわらず「文通費」を満額の百万円を受け取っていたと認めました。
吉村知事は「６年前のことで記憶がない。けじめとして満額寄付する」と、昔のことだから記憶がないとしていますが、２０１５年９月26日には維新の会として吉村氏を大阪市長選挙に擁立することを決定していましたから辞職を10月１日にする必要は全くなかったのです。
また、10月６日のニコニコ動画生放送で橋下氏と対談し、文書交通滞在費が第２の財布であるとの認識を示していました「文通費」は辞職日から7日以内に支払われます。吉村氏が辞職したのは10月1日で、この生放送は6日。「文通費は第2の財布」と口にしていた前後に、吉村氏は在職日数がわずか1日だったのに満額の百万円を受け取っていたのです。吉村市長の「文通費」ついての発言は為にする発言で、自らを省みることなく他を貶める典型的な手法です。
因みに、維新の会の領収書の公開を見てみると「文通費」を維新の会や議員の資金管理団体に寄付していることがわかります。寄付した後は「文通費」が何に使われたのか、その使途はさっぱりわからないのです。
守口市スーパープレミアム付き商品券発行 販売率51.1％
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業
守口市スーパープレミアム付き商品券発行 販売率51.1％
守口市の令和３年度、新型コロナウィルス対応「守口市市民生活緊急支援措置」の10月29日現在の進捗状況が明らかにされました。
昨年に引き続いての「守口市スーパープレミアム付商品券」の発行は、昨年度は、１万円で１万５千円の買い物ができるものでしたが、今年度は世帯主が65歳以上の高齢者世帯は8千円で1万5千円の買い物ができるように追加されています。また、5千円の綴りが18歳以下の子どもがいる世帯は一人当たり2冊まで購入可能となっています。
昨年度は、国の1人当たり10万円の給付がありましたので、売れ行きも良く、昨年11月現在で66.2％の売れ行きでした。そこて残った分を、12月25日締め切りで一人当たり5冊（5万円分）まで購入可能として一般販売を行いました。
今年は、約73,300世帯が対象で、18歳以下の子ども20,400人の予定です。今年は高齢者世帯はプレミアム率87.5％と、有利なものになっていますが、9月末現在で51.4％の販売率にとどまっています。地方創生臨時交付金６億３千万円もかけての事業としての費用対効果をどのように考えればいいのでしょう。
新守口Ｎｏ.２５３１ ２０２１．１１．１４ 国民健康保険料限度額引き上げ～１０２万円に‼
コロナ禍の中で生活が大変‼
国民が悲鳴を上げているとき
国民健康保険料限度額引き上げ～１０２万円に‼
厚生労働省から、令和3年10月22日に開催された「第１４６回社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表されています。
例年10月か11月の「部会」に次年度の「国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額」、「後期高齢者医療の保険料賦課限度額」があげられますが、今回も議題となっています。
「部会」には、「これらの賦課限度額について、医療給付費の伸び等により保険料負担の増加が見込まれる中、中間所得層と高所得層の負担のバランスなどを考慮して」令和4年度から、次のように引き上げる案が提示されています。
●国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額
基礎賦課分を２万円引き上げ、63万円を「65万円」に、
後期高齢者支援金賦課分を１万円引き上げ、19万円を「20万円」にしてはどうか。
注．介護納付金分は「17万円」は据え置き。
●後期高齢者医療の保険料賦課限度額
２万円引き上げ、
64万円を「66万円」としてはどうか。
この案のとおりに引き上げられると、国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額は、介護納付金分も負担する場合には、次のように、合計で１００万円を超え「１０２万円」となります（現行は99万円）。
※基礎賦課分「65万円」＋後期高齢者支援金賦課分「20万円」＋介護納付金分は据え置き「17万円」＝102万円
昨年は厚労省から「令和３年度賦課限度額の考え方・新型コロナウイルス感染症の影響という特殊な状況に鑑み、来年度については見直しを行わず、据え置くこととしてはどうか。」との提案があり全員一致で了承され、これを受けて最高限度額の改定は行われませんでした。
しかし、今年度もコロナ禍という異常事態は続いています。それは、全国的に非常事態宣言など、むしろ今年度の方がコロナの影響はひどいものがありました。それでも限度額を引き上げるというのです。
厚労省の森田国民健康保険課長は「医療給付費等が増加する一方で被保険者の所得が十分に延びない状況の中におきまして、限度額を引き上げないということにしますと高所得層の負担が変わらない中で中間所得層の負担が重くなるという状況になります。・・・限度額の超過世帯割合が1.5％台となるようにというふうに整理いたしまして、全体として「３万円」引き上げることとしてはどうかと考えております」と、引き上げの理由を説明しました。
その論理に従えば、今年度限度額を引き上げなかったのはコロナ禍のもとで高所得者層を助け、中間所得者層に重い負担を課したということにほかなりません。
厚労省は、給与所得 約９４０万円／年金所得 約９４０万円で最高限度額に達すると説明していますが、あくまでも厚労省のモデルケースでの試算です。
第１０８回医療保険部会では市長会の意見がまとめられています。
それには「保険料水準の高い保険者によりましては、…（略）…図解的には所得の低いところに賦課限度額は当たっていくということで、制度的にも限界に達してきているというのも実態でございます。国のほうから資料をいただいた３方式で試算いたしますと、１人世帯でも６６０万円で限度額に達する状況になっておりますので、 …（略）…子供の数が多いと負担がふえていくことになりますので、４人世帯等になると６００万円程度の所得で限度額に当たるという現状がありますので、制度的にはここも、これ以上、限度額を引き上げていくのは限界に達しているのではないかと考えています。 相当の高所得者の方から適切に保険料を負担していただいていくことのためには、現状では一律的な限度額設定になっておりますけれども、所得段階に応じた負担を求めていくということの制度設計をしない限り、現実的な制度上の矛盾は解消できないのではないかと考えております。」と、述べられています。（※平成29年11月8日現在の数字）
つまり、各自治体では医療費総額や所得階層の差異によって、また、世帯構成人員の多少によっては９４０万円以下の世帯―中間所得者世帯でも限度額に達することがあると述べているのです。
厚労省はそこで、「被用者保険においては、最高等級の標準報酬月額に該当する被保険者の割合が0.5％～1.5％の間となるように法定されている。国保でもそのことを留意している」と言い出しました。しかし、それも机上の計算であることは間違いありません。大阪府のように医療費総額が高く、比較的低所得者の多い自治体ではモデルケースのようにはいきません。いずれにしても医療保険料が最高額で１００万円を超えること自体が異常なことです。
医療部会では基本的に了承されました。厚労省が限度額引き上げの提案をするのは確実です。
消費税は社会保障のためと言いながら税率は10％になっているのに国民健康保険料引き下げのための国の補助金は一向に増えません。負担の限度を超えている国保料の引き下げの国民的運動が求められています。
令和２年度コロナ感染症対応臨時交付金１６億円が交付 スーパープレミアム付き商品券や キャッシュレス決済促進など事業者支援に１２億円
令和２年度の決算審査が特別委員会で終了しました。
令和２年度は、年度当初から新型コロナ感染症が日本国中を覆い、国民生活が大変な状態に追い込まれました。政府もコロナ対策の補正予算を組み、地方自治体にも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を交付し、国と地方が一体となってコロナ対策を進めてきました。
決算審査の中で、守口市に交付された「臨時交付金」は、総額１６億円余で、その使途については下表のようになっていることが明らかになりました。
| 事業名 | 総事業費 | 交付金充当経費 | 一般財源 |
| 休業要請支援金（府・市共同事業） | 153,920,315 | 153,920,315 | 0 |
| 市新型コロナ感染症感染防止用マスク購入事業 | 113,833,350 | 113,833,350 | 0 |
| 守口市スーパープレミアム付商品券発行事業 | 589,564,977 | 589,564,977 | 0 |
| 事業活動継続支援金給付事業 | 128,119,458 | 128,119,458 | 0 |
| 市立小学校等給食費臨時無償化事業 | 114,833,895 | 114,833,895 | 0 |
| GIGAスクール端末整備事業 | 117,842,950 | 117,842,950 | 0 |
| キャッシュレス決済普及促進ポイント還元事業 | 329,523,111 | 329,523,111 | 0 |
| 市内小・中学生学習支援・進路支援図書カード配布事業 | 109,797,805 | 52,492,944 | 57,304,861 |
| 合計 | 1,657,435,861 | 1,600,131,000 | 57,304,861 |
群を抜いて多額の費用を使ったのは、「スーパープレミアム付商品券発行事業」で、５億９千万円弱を使っています。
休業支援金事業は大阪府がいち早く打ち出した施策で、守口市がその半額を負担しています。
ギガスクール端末整備事業はもともと国の補助事業で予算化していたものを前倒しをして、端末機を購入し、財源を「臨時交付金」を当てたものです。
すべての市民に向けた事業、例えば水道料金の減免や、感染症対策として有効であると証明されたＰＣＲ検査などには全く使われていません。