日本共産党守口市議会議員団

新守口Ｎｏ.２５４０　２０２２．１．２３　介護保険　守口市だけで５１７件の差し押さえ

[2022.1.26] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

介護保険・くすのき広域連合議会開かれる～令和２年度決算に反対
　　生活を圧迫する高額保険料～守口市だけで５１７件の差し押さえ

　昨年12月24目、くすのき広域連合（介護保険実施のための門真市、四条畷市、守口市で構成）の議会が行われ、守口市から杉本悦子議員と門真市からは福田英彦議員が出席しました。

　広域連合議会の主な案件は、令和２年度の決算でした。この年度は第７期事業計画の最終年度でした。
　コロナ禍のために行事等が開催できなかったこともあり、予算の執行率はおちている部分もありますが、主な費目の保険給付は99．１％と、介護サービスは通常通り行われていました。
　実質収支は８憶８千百97万８千円の黒字です。

　杉本議員は市民から相談の多い介護保険料の差し押さえについて質問を行いました。
　介護保険料の滞納についての対策は支所である構成している各市で行っています。議会には、構成３市の支所長が出席していますので各支所の実態を聞きました。
　門真市が差し押さえ件数より分納誓約件数が多いので、門真市では特別な取り組みをしているのかと質問すると、昨年から滞納処分をしているが、きめ細かく市民からの納付相談に応じていると答弁しました。
　一方、守口市は滞納１８１２件のうち５１７件を差し押さえしており、分割納付を行う納付誓約は３１０件と非常に少なくなっています。守口市では他市に比べてどうして差し押さえが多いのかと正すと、財産がある上に何度呼び出しても応じないものについては差し押さえしていると答弁しました。
　
　杉本議員は市民の声を照会しました。
　保険料の納付相談で納窓口に行っても市の職員は、「差し押さえの一点張りで相談者の話も聞こうともしない」、「分割で納付しているが、納付書がなくなったので取りに行ったが、少しのタイムラグで、いきなり差し押さえされた」などです。
　また、窓口で保険料の納付をめぐって口論になり、警察沙汰になったこともあり、市職員がまるでけんか腰で払ってもらおうとしていることを告発しました。
　守口市のやり方は、街金融の取り立て屋かとみまがうばかりです。
　差し押さえにあった市民にその後のことを尋ねると、「街金融に借金して保険料を納付したが、借金を返済するために借金を重ね、生活困窮に陥った」と、話されました。
　国税通則法でも、生活を圧迫する滞納処分を厳しく戒めています。　

　杉本議員は市民に、こまめに支払ってもらうよう分割納付に応じられないかと正しましたが、守口市はまったく応じようとしませんでした。
　
　かつて喜多市長時代には、管理職がチームを組んで市税や国民健康保険料など公共料金の滞納対策として土日を利用して滞納者のもとへ出向き、納付のお願いに回っていました。その活動の中で、市民の生活ぶりがわかり、あまりの困窮者には納付のお願いではなく「こどもさんにお菓子でも買ってあげて」と、お金を置いてくるというエピソードも生まれました。
　市職員は公務員です。市民の幸せのために仕事をしているのであって、市民生活を圧迫することが目的ではないはずです。市民を市役所に呼びつけるのではなく、自らが出向いて市民の中に入ってこそ、守口市民の現状がわかるのではないでしょうか。

　また、杉本議員は滞納者が出るのは65歳になるとすぐ年金からの天引きではなく、自ら納付する普通徴収であって、それが翌年度の４月まで続きます。そのことが滞納の原因にもなっていると考えられるので、普通徴収の期間を縮めるような改正も必要だと意見を述べました。
　介護保険の平成２年度決算には、要介護認定の申請をしてから結果が出るまでの期間が法的に違反をしていること、納付相談に応じていないなどを理由に日本共産党は反対しました。

共立メンテナンス学童指導員解雇は不当労働行為と、府労委の命令がホームページに掲載されました。

[2022.1.26] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

　今年1月11日に大阪府労働委員会のホームページが更新され、㈱共立メンテナンスによる10人の学童保育指導員の解雇事件に対する府労委の命令の概要が公表されました。府労委のHPの中の「最近の不当労働行為救済申立事件の命令概要」に掲載されています。（１）会社が、組合員10名の雇用契約を終了したことが、不当労働行為に当たるとされた事例（２）団体交渉申入れに対する会社の対応が、不当労働行為に当たるとされた事例。府労委の命令は行政処分です。履行しない場合、罰則もあります。
　共立メンテは命令の一部は履行しましたが、指導員の職場復帰についてはいまだに履行していません。大阪府が行政処分したことについて、同じ行政機関である守口市の公的事業を受託している企業が行政処分を履行していないのです。
　守口市は、行政機関として行政処分を履行するように受託事業者に対して指導する責任と義務があります。いつまで知らん顔をしているのでしょう。

ＩＲ・カジノに大阪市は負担しない 一転～土壌対策費等に７９０億円の負担を表明 　　負の遺産を、さらに大きな負の遺産に

[2022.1.26] -[インフォメーション・新守口]

　大阪府と大阪市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）の建設予定地について、大阪市の松井一郎市長は20日、土壌汚染や液状化の対策費として約７９０億円かかると説明、且つ２０２０年代後半としていた開業時期は29年になるとの見通しも示しました。
　ＩＲに関する説明会で当時の松井府知事は「カジノに税金は使いません」と、大見えをきりました。ところが一転して昨年末に土壌汚染が見つかり、その対策のために「７９０億円を市が負担する」と言い出したのです。松井市長は「港湾特別会計から負担するので税金ではない」と言い逃れしていますが、令和２年度決算では、経常損益は、前年度比１０．２億円の収支悪化、借金残高も１２００億円の特別会計の現状で、７９０億円も負担すれば、会計そのものが破綻します。その結果、一般会計から資金援助となり、税金での負担になってしまいます。
　年間賃料25億円の土地に７９０億円も投資して、採算ベースに乗るのでしょうか。

新守口Ｎｏ.２５３９　１２月議会　杉本えつ子議員が一般質問

[2022.1.20] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

高齢者入院・入所時のおむつ代助成制度の創設を、空き家のスズメバチ駆除
　公園等に快適で優しいベンチの設置を求める～　杉本えつ子議員が一般質問

　令和３年12月22日、守口市議会定例会の最終日に行われた、日本共産党の杉本議員の一般質問を紹介します。

高齢者の入院や入所におけるおむつ代の助成制度の創設について

　すでにご承知の通り、医療保険による医療機関への入院や特別養護老人ホーム以外の、例えば有料老人ホームやグループホームなどでは医療保険や介護保険の適用外とされ、おむつ代を実費として負担しなければなりません。
　高齢者が医療機関に入院した場合、支払うべき医療費の半分以上がおむつ代金という例も少なくありません。おむつ代金は各医療機関が独自に決定できるため、医療機関よって差があるのが実態です。
　しかし、いずれにしても国民年金だけが収入の方には、おむつ代の負担ができません。東京都内などの首都圏では、医療機関におむつの持ち込みができない場合、自治体が助成していることが普通に行われています。
　そこで、本市でも、高齢者が医療機関に入院した場合や、有料老人ホーム、グループホームなどに入所した場合、おむつ代を助成する制度を創設して、高齢者の不安を取り除く施策を実行すればどうでしょう。
　令和２年度決算で、老人福祉費はくすのき広域連合への負担金、後期高齢者医療への負担金が主なもので、独自の高齢者福祉は皆無といってもいいほど、何もありません。
　一生懸命働いて税金を納め守口市に貢献してこられた高齢者に敬意を表す意味でも、ぜひ高齢者の入院・入所におけるおむつ代助成制度を実施してください。

答弁
　ご指摘の事案でお困りの方については、現在も関係機関と連携しそれぞれの実情を踏まえた相談支援体制により対応している。今後もこうした体制のもとでの相談支援において対応していくこととしており、おむつ代の支援に特化した背制度の創設は考えていない。

空き家におけるスズメバチの駆除について

　全国的にも問題になっている空き家の増加は、守口市も例外ではなく各町内に空き家が見られるようになってきています。
今年の夏、その空き家の一軒のベランダにスズメバチが巣を作りました。小学生の集団登校の集合場所になっている場所でもあっため、近隣の住民は子どもたちの安全のため、集団登校の集合場所を変更し、巣の駆除のため、色々な所に相談しました。
　しかし、平成２６年度までは市民からの通報により、市がハチの巣の駆除を行っていましたが、27年度からは、家屋の持ち主の負担で業者に依頼して駆除することになっているため、空き家の巣については、スズメバチが盛んに活動する夏を越え秋になっても駆除は実施されませんでした。
　スズメバチが巣をつくることは自然災害に等しい災難で、空き家では作り始めの小さな巣の時点での発見も難しく、巣が大きくなり蜂の活動が活発になってから気づくようになり、とても危険です。
　住民の危険が伝えられても、駆除がすすまないのでは市民は安心することはできません。危険回避のため、スズメバチの巣が発見されたら、空き家の場合では、まず駆除を行うのが行政としての守口市の役割ではないでしょうか。

　危険な巣の駆除を行うことを優先し、住民の安全安心を確保してから、その後持ち主に費用請求するということにすればいいと考えますが、いかがですか。

答弁
　空き家を含めた私有地についてはその所有者、管理者が適切に管理すべきものであるから、これまで所有者等に駆除していただくよう助言・指導を行っている。但し、登記簿記載の所有者が居所不明や死亡の場合、近隣住民の安全の確保のため適法に立ち入る等が行えるようその方策について検討していく。

高齢者、障がい者にやさしいベンチを市内中に設置することについて

　守口市は令和２年度に、愛のみのり号の停留所のうち大枝公園、図書館、もりぐち歴史館旧中西家住宅の３か所にベンチの設置を行いました。
　担当課の説明によると「まずいたずらなどにおける落書き、そういったものに対抗出来ますように、防汚性と言いまして一般的な材質よりも長持ちするような材質をつかっておったり、屋外での使用を前提としておりますので、耐光性能、いわゆる紫外線による劣化などにも強いようなものを選ばせて頂きました」「あと利用者の方々には当然、高齢者の方であったり、障害をお持ちの方も利用いただくということで背もたれ、もしくは手すりですがそういったものも必要であるということで当該製品を選ばせていただきました」と答弁され、いろんな角度から検討して購入に至った経過を聞かせて頂きました。
　市民はウォーキングの一休みに、また友人とのコミュニケーションにベンチを利用しています。
　今、市内にある公園や歩道のベンチはとても老朽化しています。この機会に是非、市内じゅうを点検して必要なところに設置したり取り換えをしたりして、きれいで安心安全なまちづくりに努められてはいかがですか。守口市のお考えをお聞かせください。

答弁

　公園などにおけるベンチの更新や新設に当たっては、これまでも市民のみなさんが安心して快適に利用できるよう丈夫なものを選定している。
　今後も引き続き安全性や快適性に十分配慮した利用しやすいベンチの設置に努めていく。

国のコロナ対策補正予算で令和３年度普通交付税が増額される 守口市には９億円以上の増額が決定

[2022.1.20] -[インフォメーション・新守口]

　国の「令和３年度補正予算（第１号）」が成立したことに伴い、令和３年度普通交付税が増額され追加交付されることになりました。
　今回の補正予算において、国税収入の補正等に伴い地方交付税が増額されます。
　これにより、令和３年度に限り、基準財政需要額の費目に「臨時経済対策債費」が創設されるとともに、普通交付税の調整額（※）が復活します。
また、令和３年度に限り、「臨時財政対策債償還基金費」が創設されることとなります。
※ 普通交付税の算定上、各地方公共団体の財源不足合算額が普通交付税の総額を超える場合は、財源不足合算額を普通交付税の総額に合わせることとされています。この総額に合わせるために減額した額を調整額といいます。
　今回の補正予算により、交付税総額が増加することを受けて、調整額の復活が行われ、普通交付税の増額分が追加交付されるものです。
　守口市には、当初決定額から９億２千５百43万９千円増額されて、81億４千３百73万５千円となります。また、３年度限りの臨時財政対策債償還基金費で令和３年度に発行する臨時財政対策債の元利償還金相当分（一部）について前倒して財源措置されています。

新守口Ｎｏ.２５３８　２０２２．１．１

[2022.1.5] -[インフォメーション・新守口]

２０２２年元旦

日本共産党守口市委員会

寺方ポンプ場建替え、最小の経費で最大の効果を 図書館は無料が原則・市民負担は極力抑えよ

[2022.1.5] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

　12月13日市民環境委員会が行われ、杉本悦子議員が出席しました。

守口市寺方ポンプ場更新事業業者プロポーザル選定委員会条例案と図書館条例の一部改正案と、補正予算が議案でした。

　寺方ポンプ場は設置が昭和41年で55年を経過しており、老朽化したために建て替えるものです。工事の発注は、ＤＢ（デザイン・ビルド）方式をとるのですが工期が10年、投資額が90億園必要です。

　杉本議員は建設物価の変動により、高額になったとき下水道料金に跳ね返ることは無いかと、くぎを刺すと経営成長戦略を作っているので生じないと考えていると答弁しました。最小のコストで最大の効果を要望しました。ただ、資材が無くなったときや人件費が高くなった時は適宜変更し補正の手続きを踏んでいくと答弁しました。
　基本設計では、今より質は落ちないポンプが予定されていることを確認しました。ゲリラ豪雨などに備えて終末処理場との運転の連携については、現在汚水は処理場からの運転は可能だが、雨水は現地でしか運転できない。新しいポンプはどちらからでも運転可能とのことで、雨水の排水には予備ポンプを付けると答弁しました。工期が長いため、予期しないことが起こることもあるが、チェックはどのようにするのか問うと国の交付金事業であり、その都度出来高検査の確認をすると答弁。

　図書館と大日公園との整備とあわせ、駐輪ラックを設置し、２時間以上自転車150円、原動機付自転車200円の利用料を徴収するという条例改正で、杉本議員は守口市で公共の施設の駐輪の有料化は初めてだと確認しました。　学校の長期休みなどは学生の学習という図書館利用があります。図書館は無料が原則です。収益見込みは年間30万と回答。守口市の土地に市民が自転車を置くのに料金を取るのではなく、公共での市民負担は極力抑えるよう意見を述べました。

新守口No.2537　2021.12.26　令和２年度　一般・国保・公共用地先行取得各会計決算に反対

[2021.12.28] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

民間委託した学童保育は契約書通り実施されているかの確認もせず

　12月８日、守口市議会定例会の冒頭、令和２年度各会計決算の認定が行われました。日本共産党の杉本議員は、一般会計、国保会計、公共用地先行取得会計に反対しました。反対討論を紹介します。

民間委託した学童保育・仕様書通りを実施しているかどうかを把握せず

　全国的な話題になり、社会的にも問題になっているのは、守口市が委託している学童保育、入会児童クラブの実態です。

　令和２年度、守口市直営時代から指導員をしていた13名の方が、守口市が委託した株式会社共立メンテナンスから解雇されました。この件に関しては、今年10月14日、大阪府労働委員会から解雇は不当労働行為との救済命令が出されました。不思議なことに守口市は全くコメントを発していません。

　民間委託する際に、保育の内容については仕様書や特記仕様書などで明確にしているから、直営時代と変わらないとしていました。ところが、それが全くの虚偽あったのです。仕様書や特記仕様書に明記されている項目の、その大部分について、守口市が確認していなかったのです。
　項目を列挙すると時間がかかりますからいくつか例を挙げますと、支援員の研修について、その研修の内容や参加者について守口市は確認していません。また、保護者と支援員のクラス懇談会の有無及び内容、保護者との連携イベントの有無やその内容も確認していません。さらには、けがをした場合の応急処置や医療機関への連絡体制、再発防止のための対策について文書で報告も求めていません。
　これでは仕様書も特記仕様書もあってなきがごときものです。民間委託したことにより、守口市が学童保育から遠いものになり、ひいては市民サービスの低下になっています。学童保育事業は、守口市の施策でありながら、株式会社という営利企業の利益の対象になり、守口市の関与も薄まり守口市が実施主体でありながらその実態は、無責任なものになっています。

コロナ対策～市民に寄り添った対策が不十分

　令和2年度はコロナ対策で終始しました。国は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を守口市に16億円を交付しました。そのうち、１億５千４百万円は、大阪府と市の共同の休業要請支援金、５億９千万円が、守口市スーパープレミアム付商品券発行事業など、８事業に使われました。

　しかし、例えばギガスクール端末整備事業は、令和２年２月の補正予算でその一部が計上され令和２年度に繰り越しすることが議会で可決されていたもので８千９百万円の一般財源は確定していたものです。それを令和２年度の補正予算第３号で小中学校全体に端末を整備し、コロナ交付金で全額を賄うとしたものです。

　その一方、コロナ対策において、一般財源は財政調整基金からの繰り入れで賄うために経費節減が必要としたばかりか経常・臨時あわせて、１億９百万円の執行を留保しました。
　しかし、国からの財源の補填が行われ、財調基金は取り崩しせずに済んだのです。他市は、国の財源だけではなく、自らの身を削って、市民のために独自のコロナ対策を行いました。

　守口市がコロナ対策で行った事業は、その中には首をかしげたくなるものもありますが、とりあえず34事業です。そのうち一般財源が2億8千百万円ほどです。ところが、守口市の一般財源だけの単独事業は、わずかに9事業、1億2千4百万円に過ぎません。それも当初予算で計上していたものも含めてのことです。そんな金額は、新設された法人事業税交付金で十分賄えるものです。

　一般質問でも提案してきた、すべての市民へのＰＣＲ
検査や、水道料金への一般会計からの繰り出しで、すべての市民への水道料金への免除など、実現することができる財政的な裏付けもありました。未曾有ともいうべきコロナ禍という国難を前にして、国が初めてすべての国民に10万円の給付を行うなど、日本国をあげて国民生活を守ろうとしてきたときに、守口市の施策はあまりにも不十分で消極的であり、市民の生命とくらしを守ろうという姿勢に欠けていたと言わざるを得ません。

松井市長が選挙の打ち上げで 30人、3時間の飲食・身内に甘い体質露呈

[2021.12.28] -[インフォメーション・新守口]

　大阪市の松井市長は12月9日午後、定例会見を行いましたが、途中で突然「この間、選挙のあと、もちろん会費制で選挙の反省会を飲食店でやったら、もういきなり週刊誌に、来てくれてますからね、取材してくれてますから、僕」と、多人数での会食をしたこと、そのことで週刊誌の取材を受けたことを明かしました。それは、10日発売の写真週刊誌に衆院大阪14区の関係者ら約30人と「宴会」していたことを報じられることがわかっていたからです。　
　写真週刊誌によると、松井市長らは２日、大阪・心斎橋の焼鳥屋に集合。午後６時半ごろに始まった宴会には、同区から初当選した青柳仁士衆院議員と秘書、同区に含まれる八尾市長、市議、羽曳野市長・市議、柏原市長・市議、藤井寺市議、１４区が地元の府議ら約30人が参加し、午後10時を過ぎて解散になったということです。
　大阪府では新型コロナの感染防止対策として、会食の際は「同一テーブル４人以内」「２時間程度以内での飲食」などを掲げており、吉村知事も大宴会は控えるよう府民に要請しています。
　松井市長は「打ち上げではなく反省会」、「何か問題ありますか？」「僕はルールを守っている」と開き直っています。
　大阪府・市では、緊急事態宣言下での要請違反の会食で7月に1,474人もの職員を処分しており、トップがルールを破ってもみっともない言い訳をして処分逃れをするならとんでもない二枚舌です。他人には厳しく身内に甘い、他人の身は切っても自分の身は切らない維新の身勝手さが表れています。
　輪をかけて松井市長を擁護したのが元大阪市長の橋下弁護士です。「松井さんは自ら、2時間程度という時間制限を吉村さんと二人で決めたわけですから、これはしっかり守っていただかなければならないですよね。ただ、ルール自体がおかしいところがあって、上限の人数は決まっていない。じゃあ、50人でも60人でもいいのかということになって、1テーブル4人というのはどういう意味があるのということになる。そもそも今、大阪にあるルールがおかしい。やっぱりルール自体が不合理だから」と、大阪府が要請している感染防止対策のルールがおかしいからら守らなくてもいいと、ルール破りを「奨励」するような発言をして松井市長を擁護しています。

新守口Ｎｏ.２５３６　２０２１．１２．１９　一般・国保・公共用地先行取得各会計決算に反対

[2021.12.24] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

令和２年度　一般・国保・公共用地先行取得各会計決算に反対
　市有地売却で市民生活が脅かされる・窓口民間委託を撤回せよ

　12月８日、守口市議会定例会の冒頭、令和２年度各会計決算の認定が行われました。
　日本共産党の杉本議員は、一般会計、国保会計、公共用地先行取得会計に反対しました。反対討論を紹介します。

赤字地方債と土地の切り売りで黒字決算

　歳入では、 コロナ禍の影響による法人市民税及び事業所税が落ち込み、加えて、地方税の徴収猶予等の特例措置の影響で、地方税全体が３億１千８百万円減少しました。一方、地方消費税交付金が５億５千６百万円増加し、国庫支出金も特別定額給付金給付事業等のコロナ対策事業により、１６９億４千８百万円と大幅に増加したことに加え、法人事業税交付金１億円の新設等により、歳入総額は８５０億２千百万円と、前年度比２１６億９千７百万円も増加しました。
　歳出では、職員数の減により、人件費が５億８千３百万円減少しましたが、補助費が、特別定額給付金給付事業により１５７億３千５百万円と、大幅に増加しました。
　そして、物件費は、コロナ対策としてスーパープレミアム付商品券発行事業等を実施したこと、守口市立図書館管理事業指定管理料１億４千万円の増額、電子計算組織管理運営事業１億３千８百万円の増額等により１７億７千３百万円と大幅に増加しました。
　さらに、旧滝井小学校跡地西側の売却が、最低入札価格８億６千５百万円を１５億４千万円も上回る２４億５百万円で落札されたため、売払い収入のうち、５億２千６百万円を新たな基金に積み立てたことなどから、積立金全体としては、２２億１千４百万円増加しました。
　令和２年度一般会計全体としては、補助事業、単独事業ともに国の施策に応じた、コロナ対策を講じた結果、 歳出総額は８５０億２千百万円となり、過去最大の歳入歳出決算額となりました。　
　また、市債残高は、市債発行が６１億２千５百万円で、元利返済額が５３億８千７百万円と起債額が公債費を上回ったため増加し、６３１億円に上りました。平成２９年度に次ぐ起債残高です。
　なお、実質収支は１８億９千８百万円であり、単年度収支は１億２百万円となっています。実質収支、単年度収支ともに黒字であるとしていますが、毎年指摘しているように、赤字地方債と市有地売却によるものです。

土地の売却で生活道路に自動車が進入

　その市有地の売却ですが、令和２年度に金田町３丁目の旧庭窪コミセン分室を売却しました。もともと、きた幼稚園が昭和58年度末に廃園されたとき、金田校区に小学校以外公共施設がないことから、せめて園舎を市民の利用に供してもらおうと、庭窪公民館分室となり、その後、多くの市民に利用され喜ばれてきました。
　ところが、売却され民間の手にわたると、近隣の市民が大変困惑するという事態が生まれました。それまでは、自動車も人も南西にある進入路を利用していましたが、その進入路に家屋が建設されることになり、市道金田２４号線という幅４．１mのこれまでその道に面している人しか使わないという生活道路が進入路として使われるということになったのです。

　売却の公募期間中の入札に係る質問と回答で、従来の進入路を「通路として設定する必要はありますか」との問いに「避難路確保の観点から、通路として設定することが望ましい」と回答していました。
　ところが、売却され、進入路に家屋が建設されることがわかり、住民が生活道路に自動車が頻繁に通るようになり困るので、従来の進入路をそのまま確保するようにしてほしいと守口市に要望すると一転して「売却したから無理です」となってしまいました。

　工事が始まると工事用の自動車が生活道路を通り、家が建つとその家に行くために自動車が通ります。これまで市民に利用され大変喜ばれていた場所が、今度は市民生活を脅かす存在になってしまいました。
　市有地売却が市民生活を脅かす典型的な例で、認められません。

旧庭窪公民館金田分室跡地（塗りつぶした部分）南側に進入路があったが、家屋が建設されるため、北側の4.1m幅の生活道路が開発地への進入路になる。

減免・軽減する資格のない民間会社の社員が窓口担当でいいのか

　さて、人件費が毎年減少していることが自慢のようですがその実態はどうなっているのか。

　例えば、国民健康保険料について市民が来庁し、分割納付や減免などの相談をしても、話をよく聞いてもらえない、同じことを何度も言わされる、時間ばかりかかって不満だけが残るという声をよく聞きます。他人には言いにくい生活の実態を相手が公務員だからと思って話をしたが、窓口の職員は公務員ではなく、民間の人間だったと解って、腹が立ったという市民もいます。窓口の職員は行政処分などの権限がありませんから、対応が紋切型で、市民の意見を聞いているようであっても実は市民に寄り添った対応をしていないのです。

市民の声が直接届けられるところ、分割や減免などの行政処分の権限が必要な部署の民間委託は直ちにやめるべきです。