日本共産党守口市議会議員団

新守口Ｎｏ.2544　2022．2．20　守口市議会２月定例会が始まる～３年度補正予算など

[2022.3.9] -[新守口・議会報告]

住民税非課税世帯へ10万円の臨時特別給付金事業が予算化される

　２月16日守口市議会２月定例会が開催されました。以降３月23日まで行われます。第一日目の当日は令和３年度に係る議案の審査が委員会付託を省略し本会議で行われました。その主な議案を紹介します。

（報告）
報告第１号…専決処分の報告について
　専決第１号令和３年度守ロ市一般会計補正予算（第10号）
（内容）
　住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業については、令和３年12月定例会において、事務費は令和３年度分の予算を、給付金は令和４年度分までの予算が議決され、守口市は現在、２月中の給付開始に向け事業を進めています。
　この事業は全額が国庫補助事業ですが、国は、この事業の終期である令和４年12月までの補助金について、１月下旬に全額を交付決定するとし、それまでに地方自治体も令和４年12月までの事務費及び給付金の事業費全額と、令和４年度執行分の繰越明許費の設定について、予算措置する事が必要との、見解が示されました。
　そこで、この国の見解を踏まえ予算措置する必要があることから、地方自治法第１７９条第１項の規定により、補正予算を専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるもの
です。（令和４年１月２１日専決）

（条例）
議案第４号…守ロ市男女共同参画推進条例の一部を改正する条例案
（内容）
　国において、男女共同参画社会の更なる進展に向けた性の多様性に関する理解促進を目的として、関係法令の改正が行われるとともに、各地方自治体でも関係条例等の改正が行われています。
　この状況を踏まえ、「守口市男女共同参画審議会」に守口市男女共同参画推進条例の改正について諮問したところ、条文に「性的指向」や「性自認」を規定し、市の姿勢を明確に示すことが適切であるとの答申が出されました。
　そこで、性の多様性に関する基本理念等を明確化するため、守口市男女共同参画推進条例の一部を改正使用とするものです。
（改正内容）
①性的指向及び性自認の　定義を追加します。
②基本理念に係る条文中、　「性同一性障害を有す　る人」の表記を改め、　性的指向及び性自認の　文言を追加します。
③性別による差別的取扱　い等の禁止に係る条文　中、「性同一性障害を　有する人、先天的に身　体上の性別が不明瞭で　ある人」の表記を改め、　性的指向、性自認等の　文言を追加します。（施行期日）公布の日から施行。

（協議）
議案第９号…くすのき広域連合の解散及び財産処分並びに事務の承継に関する協議について
（内容）
　くすのき広域連合の解散及び財産処分並びに事務の承継について、地方自治法及びくすのき広域連合規約第18条の規定に基づき関係市（守口市、門真市、四條畷市）で協議を行うこととなりますが、そのためには、関係市の議会の議決を経る必要があることから、くすのき広域連合の解散及び財産処分並びに事務の承継に関する協議について、議会の議決を求めるものです。
（解散の期日）
　広域連合は、令和６年３月３１日をもって解散します。
（財産処分）

広域連合が保有する物品及び基金は、それぞれ分配し構成市に帰属させることとします。

※解散に伴う財産処分
広域連合の解散に伴う財産処分は、次に定めるとおりとする、，

（１）物品
広域連合が保有する物品は、守口市、門真市及び四條畷市（以ド、「構成市」という。）が協議して定める

（２）基金
・介護保険給付費等準備基金令和６年２月２９日時点の介護保険第一号被保険者数割で構成市に分配
・介護保険事業基金
基金の２０％を均等割、８０％を右記の割合で構成市に分配

（３）処分する財産の細目については、別途、構成市が協議して定める

（事務の承継）
四條畷市が広域連合の解散に伴う事務を承継します。（第一号被保険者保険料に係る未徴収金の徴収及び収納事務は構成市がそれぞれ承継）

大阪府がコロナ感染死亡者ワースト１ 保健師削減や医療の病床削減など維新政治による人災は明らか

[2022.3.9] -[インフォメーション・新守口]

　大阪府で新型コロナウイルス感染者の死亡が増えています。１００万人当たりの死亡者数は全国でワースト１です。
　また、急激な感染拡大で、大阪府内の新規感染者数を厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム「HER－SYS（ハーシス）」に入力できず、大幅な遅れが生じ、数を明確に把握できていないことが大阪で大きな問題になっています。
　ＰＣＲ検査を受けて、結果が出て新型コロナウイルスに感染が確認となるまで、発症から2～3日かかります。療養期間が10日間ですから、ハーシスへの入力遅れとなると初期対応が遅れます。新規陽性者数をきちんと把握して、前週と比較することはまん延防止等重点措置の対策に重要です。
　大阪に20年前は61あった保健所が今は18と3分の1以下に減らされ人口２７０万人の大阪市には1つだけになってしまっています。保健師数も全国ワースト2位で救える命が救えなくなっています。
　厚労省がまとめている都道府県別に人口10万人当たりの保健師数をみると、神奈川県が最も少なく、次いで大阪府となっています。大阪府の異常なコロナ禍は、維新政治が招いた人災であることがはっきりしています。

令和4年2月定例会の日程案

[2022.2.16] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

傍聴されると守口市議会の守口市議会のホームページで、議案を印刷して持参されると内容がよく分かります。

新守口Ｎｏ.2543　2022．2．13　令和４年度地方財政計画における主要施策

[2022.2.16] -[新守口・議会報告]

不妊治療の保険適用・国保子どもの保険料減額・保育士等の処遇改善

　１月24日に開催された全国都道府県財政課長会議で示された地方財政計画にある令和３年度補正予算及び令和４年度予算にある主要施策について説明されました。その主な施策を紹介します。

不妊治療の保険適用

※令和４年度所要額（公費）本体１２０億円・薬価54億円
①保険適用について
○子どもを持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、不妊治療への保険適用を早急に実現する。
　具体的には、令和３年度中に詳細を決定し、令和４年度当初から保険適用を実施することとし、保険適用までの作業を進める。
②保険外併用の仕組みの活用
〇オプション的な処置などで直ちに保険適用に至らないものについては、例えば、エビデンスを集積しながら保険適用を目指す「先進医療」などの保険外併用を活用することにより、できるだけ広く実施を可能とする。

 子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置（国民健康保険制度）

１．現状及び見直しの趣旨
　国民健康保険制度の保険料は、応益（均等割・平等割）と応能（所得割・資産割）に応じて設定されている。
　その上で、低所得世帯に対しては、応益保険料の軽減措置（７・５・２割軽減）が講じられている。
　子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国・地方の取組として、国保制度において子どもの均等割保険料を軽減する。
※（参考）平成27年国保法改正参・厚労委附帯決議「子どもに係る均等割保険料の軽減措置について、地方創生の観点や地方からの提案も踏まえ、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら、引き続き議論する」
２．軽減措置スキーム
○対象は、全世帯の未就学児とする。
※対象者数：約65万人（令和元年度国民健康保険実態調査）
○当該未就学児に係る均等割保険料について、その５割を公費により軽減する。
　例えば７割軽減対象の未就学児の場合、残りの３割の半分を減額することから８・５割軽減となる。
○令和４年度所要額（公費）81億円
（国１／２、都道府県１／４、市町村１／４）

○施行時期…令和４年４月

保育士・幼稚園教謝等に対する３％程度（月額９，０００円）の処遇改善
※このほか、社会的擁護従事者、放課後児童支援員も処遇改善の対象
令和３年度補正予算：７８１億円令和４年度予算案１兆４千９百18億円
１事業の概要
保育士や幼稚園教諭等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額９千円）引き上げるための措置を、令和４年２月から実施する。
※①令和３年度補正予算により令和４年２月から９月の間公定価格とは別の補助金（国10／10）で補助。令和４年10月以降については、令和４年度当初予算案において、公定価格の見直し（注）により同様の措置を講じる（国１／２、都道府県１／４、市町村１／４）
（注）公立の保育所・幼稚園・認定こども園については地方交付税措置を予定
※②右記とは別に、補正予算において、令和４年４月から９月の間、国家公務員給与改定に伴う令和４年度公定価格の減額分（人件費▲Ｏ．９％）に対応する金額を上乗せして補助。令和４年１０月以降の取扱いについては、令和４年人事院勧告の内容を踏まえて対応予定
２対象者
　保育所や幼稚園等に勤務する職員
３実施要件
①令和４年２月から基本給又は決まって毎月支払われる手当により、補助額以上の賃金改善を実施すること
①賃金を定める規程の改正に一定の時間を要することを考慮し、令和４年２・３月分については一時金により３月にまとめて支給することを可能とする。４月分以降は、基本給の引上げに伴う賞与や超過勤務手当等の各種手当への影響も考慮しつつ、賃上げ効果の継続に資するよう、最低でも賃金改善全体の２／３以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当とすることを要件とする。
②賃金改善計画書及び賃金改善実績報告圭を提出すること

児童手当入金後の預金口座の差し押さえはダメ 日本共産党田村智子議員の質問・総務大臣の答弁を提示して

[2022.2.16] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

　１月21日、総務省主催の全国都道府県税務主管課長・市町村税担当課長合同会議が、オンラインで開催されました。
　その中で「企画課」から、令和４年度の地方税収の見込み額が特別法人事業譲与税を含む地方税総額が地方財政計画ベースで、43兆３千億円に達することなどが説明されました。そのうち、市町村税は、22兆３千百81億円で、個人住民税37．１％、法人住民税７．１％、固定資産税42．２％、都市計画税６．１％、その他７．５％の割合であることが説明されました。
　地方税の滞納残高はこの間減少が続いているが、昨年度はコロナ禍のもとで猶予特例等が行われたため微増となっています。税の徴収にあたっては、生活費を圧迫する滞納処分は適切でないこと、また、預貯金口座へ振り込まれた児童手当を差し押さえすることは適切ではないと、日本共産党の田村智子参議院議員の質問と総務大臣の答弁を抜き書きした資料を提示しながら説明しました。
　行き過ぎた滞納処分を行わないよう総務省がくぎを刺しました。

新守口Ｎｏ.２５４２　2022．2．6　借金を借金で返す臨財債１兆８千億円

[2022.2.16] -[新守口・新着情報]

令和４年度地方財政～一般財源総額63兆８６３５億円で前年度比７２００億円の増地方交付税18兆１千億円、借金を借金で返す臨財債１兆８千億円

　総務省は１月24日に「令和４年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」という事務連絡を地方自治体に通知し、同日「全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議」を開催して令和４年度地方財政計画について説明しました。

　通常収支分として「令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本」として
①一般財源総額の確保
　地方税、地方交付税等の一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで前年度に比し２０３億円増の62兆１３５億円と、令和３年度地方財政計画を上回る額を確保することとしている。
②財源不足とその補てん措置
　令和４年度の地方財政対策においては、財源不足額２兆５千５百59億円について、令和２年度に講じた令和４年度までの制度改正に基づき、次の補てん措置を講ずることとした結果、国と地方が折半して補塡すべき財源不足額は生じないこととなった。
・公共事業等債等の充　　当率の臨時的引上げ等　による建設地方債（財　源対策債）の増発
　　　　　７千６百億円
・地方交付税の増額（配　偶者控除・配偶者特別　控除の見直しによる個　人住民税の減収額の補　てん）に基づく加算額　の交付税特別会計への　繰入れ
　　　　　　 １５４億円
・令和４年度における臨　時財政対策債の発行額　は、地方の負担である　過去に発行された臨時　財政対策債の元利償還　等にかかかる金額とす　る。
　　１兆７千８百５億円
③地方交付税の総額
一般会計
　　15兆６千５百58億円特別会計
　　 ２兆３千９百80億円
④ 臨時財政対策債の抑制　　等
・財源不足額については、　大幅に縮小し２兆５千　５百59億円となり、折　半対象財源不足は解消　すること。
・臨時財政対策債の発行　額については、大幅に　抑制し１兆７千８百５　億円（前年度比３兆６　千９百92億円、67．５　％減）としていること。
⑤地域社会のデジタル化　の推進
　　　　　２０００憶円
⑥公共施設の脱炭素化の　取組等の推進
　　　１０００億円増額
⑦地方税制改正
・令和４年度地方税制改　正においては、商業地　等に係る令和４年度分　の固定資産税等の税負　担の調整、法人事業税　の付加価値割における　給与等の支給額が増加　した場合の特例措置の　拡充等、個人住民税に　おける住宅借入金等特　別税額控除の延長等の税制上の措置を講ずる　こととしている

⑧通常収支分の規模
・通常収支分の歳入歳出　規模（令和４年度地方　財政計画ベース）は90　兆５千９百億円程度
　（前年度比７千８百億　円程度、０．９％程度　増）、歳出のうち公債　費（公営企業繰出金中　企業債償還費普通会計　負担分を含む。）及び　不交付団体水準超経費　を除く地方一般歳出の　規模は75兆８千８百億　円程度（前年度比４千　８百億円程度、０．６　％程度増）となる見込み。
　令和４年度地方財政対策では、自治体が自主的判断で自由に使える一般財源総額は、昨年度比７千２百３億円増の63兆８千６百35億円、地方交付税が交付される交付団体ベースでは２百３億円増の62兆百35億円です。

　地方交付税は、昨年度比６千百53億円増の18兆５百38億円です。臨時財政対策債は昨年度比３兆６千９百92億円減で過去最低の１兆７千８百５億円となりました。臨財債の減少は「折半対象財源不足は解消」されるためです。したがって、臨財債は過去の臨財債の償還を行うための金額です。
　政府も守口市も、臨財債の元利償還についてはは地方交付税に算入され交付されるものであるから、借金しても問題ないとしていましたが、令和４年度の地方財政対策で明らかなように、臨財債の償還のために臨財債を発行する、つまり借金して借金返済に充てるという悪循環に陥っているのです。
　令和４年度に地方交付税と、それを「補填」する臨時財政対策債の合計が19兆円余と昨年度より減額になっているのは、地方税の増収が見込まれるからです。昨年の地財計画で地方税収は38兆３千億円としていましたが、現時点の決算見込みでは40兆４千億円と見込まれています。
　令和４年度は過去最高の41兆３千億円となっています。これは国税の状況や地方法人２税が伸びる予測を立てているからです。特に輸出企業や「巣ごもり需要」に関する業種が全体の伸びを下支えしているとしています。一方オミクロンの感染拡大や、自動車企業での半導体の不足等による先行きの不透明さがあることについては「注視」していくとしています。

カジノ・万博関連　淀川左岸線二期区間７５６億円の増

[2022.2.16] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

負の遺産夢洲にいくら投資するのか～市民から疑問の声続々

　淀川左岸線の２期区間（此花区・海老江ジャンクション～北区・豊崎ジャンクション、約４・3㌔㍍）は大阪市の街路事業と、阪神高速道路株式会社との合併施行で２０１８年に着工しました。当初の総事業費は１１６２億円で、淀川左岸の堤防と一体にコンクリート構造物を並べトンネル式の高速道路を造るという、世界的にも前例のない開発で、採算性や安全性について、計画段階から問題点が指摘されてきました。
　大阪市は、25年の大阪・関西万博の会場となる大阪湾の埋め立て地・夢洲（ゆめしま）と、新大阪などを結ぶシャトルバスを運行することを目指し、事業を推進しています。
　ところが、用地取得の遅れにより完了時期が４年延伸し、２０３１年度（令和13年度）となる見通しです。
　また、令和２年３月までに82億円の経費が増額し、今後完成までに６７４億円、合計７５６億円の経費増額となる見込みです。トンネル形式の高速道路とはいえ、わずか４．３㌔の道路工事で、当初１１６２億円が現時点では１９１８億円に膨れ上がっています。
　淀川左岸線の事業費の負担割合は、今年度は国が５５％、市が４５％となっています。
　大阪市には「カジノ・万博のための淀川左岸線等に一体いくらつぎ込むのか」と、市民の声が寄せられています。

新守口Ｎｏ.２５４１　２０２２．１．３０　守口市は、とりすぎた国民健康保険料を市民に返せ！

[2022.2.16] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

国民健康保険料財政調整基金に21億７千万円・一人当たり７万５千円溜込み

　昨年12月の守口市議会で国民健康保険事業会計補正予算（第２号）が、日本共産党のみの反対で可決しました。

　令和２年度の同会計の黒字分６億３千万円のうち、３億２千万円を歳入として繰り入れて後、そのお金を「財政調整基金」に積立てるというものです。その結果、財政調整基金は21億７千万円に膨れ上がりました。

　もともと国民健康保険は市町村が運営していました。その時には、それぞれの市町村で年度当初に国の指針に基づいて１年間の医療費を推計し、国保加入者の数、所得金額などを考慮して保険料が産出されていました。基本的には医療給付費の50％は公費（税金・国が41％、都道府県が９％）で負担し、残りを保険料で負担するというものでした。ただし、現実的には、保険料の部分にも保険料軽減などの名目で国、都道府県、市町村が税金を投入していました。
　それが、平成30年から国民健康保険の財政運営を都道府県が行うことになりました。厚生労働省の説明資料によると、「都道府県内での保険料負担の公平な支え合い」「サービスの拡充と保険者機能の強化」の2つがその理由として掲げられています。　
　厚労省の本音は、都道府県化を決めた平成27年年制度改革法の概要資料に明記されている「都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化」することが目的だったのです。「保険者の規模をある程度拡大すれば財政は安定化します。（略）大幅に財政運営を安定化させる効果がある」という当時の担当者の説明で明らかです。

　しかし、財政運営が安定するということと市民負担が軽減されるということは別問題です。一般に、保険制度は規模が大きくなれば負担は軽くなると言われていますが、身近な例では介護保険での四条畷市、門真市、守口市で構成するくすのき広域連合が、決して保険料が他の単独市の介護保険に比べて低くなかったことでも明らかなようにそうではないということです。
　厚労省は国保の都道府県化にともない、財政運営は都道府県が行うが、保険料を決定するのはこれまで通り市町村であることを明確にしました。大阪府は本来であれば、大阪府の医療費を国の計数に基づいて推計し、府内各自治体の被保険者数、所得階層などを考慮し各自治体に標準の保険料率を通知し、大阪府への納付金を決定するだけでした。府内自治体が、標準保険料率を参考に自治体として保険料率を定めるはずでしたが、保険料は大阪府で統一するということになってしまいました。それでも、少なくない自治体は大阪府の標準保険料率にあわせると保険料が高額になることから激変緩和措置として、６年間の経過措置期間を設けました。
　守口市は、経過措置も設けず直ちに大阪府の統一保険料に合わせることとし、自主決定権を放棄してしまったのです。その結果として毎年の黒字が発生することになりました。
　黒字が発生するということは保険料を納めすぎたということで、必要のない保険料を守口市が徴収しているということです。市民が納めすぎた保険料は貯金に回さず、直ちに市民に返すべきものです。「とりすぎた保険料を返せ」の声を守口市に届けましょう。

橋下・松井・吉村揃い踏みの番組めぐりＭＢＳが調査チーム

[2022.2.16] -[インフォメーション・新守口]

新春記者会見でＭＢＳ社長が発表

　ＭＢＳの虫明洋一社長が１月19日、オンラインで新春社長会見を開催しました。（ＭＢＳプレスリリース）
　記者会見での質疑応答の中で
Ｑ：1月1日放送の「東野＆吉田のほっとけない人」に「中立性に欠ける」との指摘があるが。
との記者の質問に答えて
Ａ：去年1月から定期的な単発番組として8回放送していて、司会のお二人が興味を持った人の話をきくという番組です。この番組については先週開かれた番組審議会で、委員から中立性を欠くのではないか、など厳しい意見をいただきました。これを受けて宮田専務をリーダーとして検証するための調査チームを発足したところです。詳細はきちんと調査した上でご報告したいと思います。
と、答えました。
　また、３人の起用について問題があるのではないかとする指摘が視聴者センターにあったことも明らかにしました。
　問題の番組は元日、東野幸治、吉田敬が司会を務める特番で、大阪市の松井一郎市長、府の吉村洋文知事、橋下徹氏をゲストに招きトークを繰り広げたものです。視聴した人から「政治的公平性を極度に欠いている」などと批判されていました。
　公表されているＭＢＳ番組審議会の１月11日の議事の概要では、委員から「橋下徹さんがよく出ていて、特定の政党の偏重番組と見られてしまうのじゃないかという心配をしている」「政治に関する話題で維新系の人しか出ていない。元日の放送も拝見したが、バランスが取れていないと感じる。バラエティー番組だからといってバランスを考慮しなくていいとは言えない」などという意見があったことを紹介しています。
　放送前には、社内でも問題視する意見はあったという事ですが、それでも放送に至ったことについて社長は「まさにそのところの調査を強く命じている。企画段階からブッキング、制作、オンエア前のチェックの状況をもう一度きちんと調査した上で、きちんとしたコメントを出したい」と、決意を述べました。

日本共産党杉本えつ子市議会議員の反対討論

[2022.2.16] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

　私は議案第62号特別会計国民健康保険事業補正予算（第２号）に反対の討論を行います。

　本補正予算は、繰り越し金３億２千万円を財政調整基金に繰り入れようとするものです。令和２年度で６億３千万円もの黒字を出し、そのうちの3億2千万円を基金に積立てるというのです。
　もともと、本会計は黒字も赤字も出さず収支ゼロというのがベストなのです。黒字を出すということは、いかに予算の時に医療費総額の見積もりがずさんであったか、大阪府の守口市に対する納付金の額や所得割の料率などが守口市の実態に合わないのかということを表しています。
　被保険者である市民は、そんな甘い見通しで保険料を決められ、実際には必要がなかった分まで保険料として負担させられたのです。

　そして、財調基金に積立てられ、財調は財政運営が厳しくなった時にしか使うことができないとするならば、現在の被保険者が負担した保険料で将来の被保険者の負担を軽減するということになり、負担の不公平が生まれます。
　財政調整基金は、そんなに堅苦しい厳密なものではなく、財政運営に必要だと判断すれば取り崩しは容易にできます。大阪府がだめだというのであれば地方自治体の自立権に介入する行為です。
　現に、四条畷市では毎年1億円を取り崩し、保険料軽減に充てています。守口市にできないはずはありません。
　市民負担を軽減しようという市民を思いやる気持ちがあればできることです。
決算剰余金は基金に繰り入れるのではなく次年度の保険料軽減のために有効利用することを求めて、反対討論とします。