日本共産党守口市議会議員団

新守口No.2549　2022.3.30　

[2022.6.1] -[新守口・議会報告]

長寿命化計画・中間検証の理念を生かしバリアフリーの市営住宅へ
コロナ禍で市民生活が大変な時に大型開発事業が必要か？

守口市議会２月定例会で日本共産党の杉本えつ子議員が令和４年度市長の市政運営方針及び予算案に質問を行いました。その要旨をお知らせします。②

ユニバーサルデザインの市営住宅に再整備を　
　市営住宅のあり方については、平成25年作成の「守口市営住宅長寿命化計画」では、寺方・五番団地以外は耐震改修などの工事を行い、長寿命化を図る、日吉・金下、桜町団地は建替えを行うとなっていました。今後の在り方では、「10年後は現在よりも要介護者が増え、市営住宅においても在宅サービスを受けてもらう必要があるが、エレベーターがない住棟で対応できるのか疑問である。すべての住棟にエレベーターを設置することも想定しなければならない」「若い単身者の入居募集」「若年層のニーズを踏まえた住宅改修等が必要」などが列挙されていました。
　平成30年作成の「中間検証」では、公営住宅の主な役割として、①住宅困窮者への住まいの提供②高齢世帯や子育て世帯への安全・安心な居住環境の提供③まちや地域の活性化をかかげ、計画的な修繕・改善等による適正管理を行うことが明記されています。
　この長寿命化計画の総括を全く明らかにしないうちに、令和４年度に「市営住宅集約最適化検討事業」を行うというのです。この事業は文字通り市営住宅の集約、統合・廃止が目的であることは明白です。その理由が市営住宅の空き家が多いということです。例えば、せっかく耐震補強工事済みの大久保団地は80軒、耐震のある梶団地は61軒など、合計１５６軒の空き家があります。しかし、それは長寿命化計画で示した対策、エレベーターの設置や、浴室の改善、段差の解消などのバリアフリー化ができていないことが原因です。
　中間検証で明らかにした市営住宅の３つの役割、その理念を大切にし、実現することこそ今の市営住宅に求められているのではないでしょうか。自らが立てた計画を実施もしないで放棄して、市営住宅を集約するのは整合性がなく無責任です。
　市営住宅の役割は低所得世帯や高齢者のための住宅へと変化しています。コロナ禍で非正規で働く市民の収入が著しく低下し、又ひとり親家庭が増えるなどの社会現象のもとで、その社会的弱者が、住むところに困らないために公営住宅の活用が望まれています。
　府下でも低所得者の多い守口市では、入室者数を減らすのではなく、大規模改修などのリニューアルを行い、ユニバーサルデザインの市営住宅に生まれ変わらせ、空き家を減らす対策を行うべきと考えますがどうでしょうか。
答弁
　令和4年度の検討におきましては、市営住宅の集約に向けた最適化にあたり、将来の必要戸数や市営住宅として備えるべき機能や設備のあり方も含め検討を行い、人口減少や公民の役割分担を踏まえた計画を策定することとしております。
市民会館の建設がなぜ体育館移転等を巻き込んだ大型開発になったのか

　平成26年末に廃止された市民会館の建設は熱望されていました。ところが、１月に発表された「にぎわい交流施設最適配置基本構想（素案）」は、市民体育館の移転や文化センターを民間活力を生かした住居系あるいは商業系の施設へ転換するというものにすり替えられています。

　にぎわい交流施設最適配置調査を受託した事業者の報告書には、指定管理者や、利用者、不動産デベロッパー、ゼネコンなどへの聞き取り調査をした結果が書かれていますが、一定の留保条件を述べながらも、そのいずれもが体育館や新しいホールは公共交通の便利なところが望ましいとしています。
　さらに、経費については、体育館もホールも独立採算での運営は困難であり、ＰＦＩ方式で事業を行ったとしても、サービス対価型が望ましいとし、もっと露骨に公費で運営費を補填すべきとまで述べている事業者もあります。
　守口市が直接事業費を投資するのか、民間活力を利用するのかという事業形態の如何に関わらず、収益を上げる興行的利用は困難であり、市民利用・市民サービス的利用が主となるので、最終的には公費で補填すべきというのが事業者ヒアリングで明らかになっています。
　市民会館の建設は必要ではあります。なぜ、体育館の移転や文化センターの転用など多額の投資を必要とする大掛かりな公共施設の建設計画になっているのでしょうか。
　民間の力を借りてとか、民間のノウハウを生かしてとか、民間の力がオールマイティのように言われているが、事業を行うにあたって、民間の資金だけで行えるものではありません。この基本構想には財源を含む財政計画が示されていません。令和４年度以降に詳細なシュミレーションにより検討を行うとしていますが、財政計画の裏付けこそが、計画を実施するかどうかの判断基準の重要な部分です。財政計画はいつまでにできるのかお示しください。
答弁
　この度、公表いたしました「にぎわい交流施設最適配置基本構想」（素案） におきましては、開設までに要する期間の市民利用に中断をきたさないこと、新たな用地取得費用を必要としないことを念頭に、新たなホールは、京阪守ロ市駅前の賑わい・交流の核に、また、新たな体育館は、旧寺方小学校跡地に整備することで、大枝公園一帯を本市の総合的な「スポーツ・レクリェーションゾーン」と位置づけ、さらに多くの市民の皆さんにご利用いただきたいとの思いを込めた構想としたところであり、この方式が最も早期に、この間、懸案となっている新たなホール機能の整備、再生につながるものと判断したものです。
　また、財政面での検討にっきましては、令和4年度において、将来にわたる税投入をできる限り軽減するため、整備や運営面における民間活力の活用を検討していくものです。

カジノの是非は住民投票で… 世論の盛り上がりと多数の直接請求署名で条例制定へ

[2022.6.1] -[新守口]

　カジノの是非は住民が決める　住民投票を求める会が主催する、カジノ「住民投票」署名運動が、３月25日（金）から始まりました。
　条例案制定の請求は大阪府知事に提出し、大阪府議会で審査されます。「区域整備計画」が可決されると、権限は大阪府に移るからです。国に「区域整備計画」を申請するのも「実施協定（契約）」を結ぶのも大阪府知事となります。契約手続きの凍結をもとめる相手が大阪府知事となります。そのために、署名運動を大阪府全域でとりくみ、府民の意思を示します。
　「求める会」は、カジノを大阪に呼ぶことに、わたしたちは納得していませんとし、そのわけは・・・
①カジノは博打。お得意さまは、府民です
②莫大な公費投入。納税者負担が膨らみつづけます
③「看板」にも「計画」にも偽りあり
④実質65年のライセンス。大阪の未来が危ぶまれる
⑤住民を置きざり。知らないうちにカジノのまちに？
と、５つつの理由をあげています。

新守口No.2548　2022.3.20　予算案に反対　借金返済を借金で賄う臨時財政対策債の発行は中止すべき

[2022.6.1] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

借金返済を借金で賄う臨時財政対策債の発行は中止すべき
　解体価格以下で売却予定、解体価格と比べることが無意味と開き直る

　守口市議会２月定例会で日本共産党の杉本えつ子議員が令和４年度市長の市政運営方針及び予算案に質問を行いました。その要旨をお知らせします。①

借金返済を借金で行うことをやめよ

　政府は、「令和４年度予算編成の基本方針については、いわゆる『16か月予算』の考え方で、令和３年度補正予算と令和４年度予算を一体で編成する」と述べています。
　昨年12月普通交付税の再算定時に「臨時財政対策債償還基金費」を創設し、「（臨時財政対策債償還）基金費の算定額については、後年度、令和３年度の臨時財政対策債に係る臨時財政対策債償還費に算入されないこととなる」と、しています。その再算定によって、本市には、９億２千５百万円余りが交付されました。本市は、先の現年度補正でその交付税を償還基金にせず、７億９百万円余りの臨時財政対策債の起債を減額しました。その結果、予算に計上していた起債限度額２５億３千万円を１８億２千万円余りに減額したのです。
　令和３年度の１８億円余りの起債の元利償還は以後、国は地方交付税に算入しないということなのでしょうか。
　また、令和４年度の地方財政計画では「令和４年度における臨時財政対策債の発行額は、地方の負担である過去に発行された臨時財政対策債の元利償還に係る額の一部とする」と述べています。併せて、令和４年度は「国と地方が折半して補填すべき財源不足は生じない」ということですから、令和４年度の臨時財政対策債は過去の臨時財政対策債の元利償還分を発行するということになります。
　つまり、臨財債という借金の返済を臨財債という借金で行うことに他なりません。「借金を返すための借金」である臨時財政対策債の発行を、令和４年度は中止すべきと考えますが、どうでしょうか。
答弁
　臨時財政対策債は本来、地方交付税として国から交付されるべき財源に替えて、国の制度に基づきやむなくすべての対象自治体が必要最小限度において発行を行つているものです。
解体費用も出ない中央コミセン跡地の売却

　予算には旧中央コミュニティセンターの売却予定価格として1億４千５百万円弱が計上されています。この土地は、昭和42年度に１億３千万円弱で取得したものです。昨年度に解体工事設計４百87万５千円、解体工事費１億９千6百万円、解体工事管理費7百44万円、合計2億7百85万円かけて建物を除去しました。
　1億４千５百万円が、売却の最低価格とはいえ、解体費用も出ない金額で売却を予定すること自体が、普通の市民の感覚では理解できないものです。
　自分の資産を売却するのであれば普通は、かかったコストに利益を見込んで売却価格を設定するのが当たり前のやり方です。解体費用も出ないのになぜ売却するのですか。この土地は売却ではなく、他の利用を考えるべきと考えますがどうでしょうか。
答弁
　旧中央コミュニティセンター跡地については敷地の条件や市場性などを踏まえ、市として売却が最善であると判断したところです。
　売却にあたり予算計上している価格は、近接する路線価を参考に算定した最低価格であり、実際に入札価格がどの程度となるかは現時点で判断できるものではありません。 なお、老朽化が進み近隣に危険が及ぶ可能性がある建物を円滑に解体するために要した費用と比較することは、意味がないと考えております。

公園は市民の宝・意見をよく聞きニーズの把握を

主要施策の説明では、　「多くの公園は高度経済成長期における急激な人口増加に伴い開設されており、人口減少、少子高齢化の現在においては、求められるニーズが異なるものとなっている」と、しています。しかし、第６次総合計画策定時に実施した市民アンケートでは、守口市政に不満がある理由の主な意見として「学校の統廃合・公共施設や公園の廃止」が上がっています。平成31年には守口市公園整備方針が示され「市内においては、都市公園、児童公園、その他公園を合わせて１８３か所の公園があり、子どもから高齢者まで多くの市民に親しまれている」と、書かれています。そして「公園数に関しては、将来的な人口減少を勘案し、目標である一人あたり都市公園面積を10㎡となるよう整備する」との方針が示されています。今さらマスタープランの策定というのは違和感があります。
　公園マスタープラン策定事業について「利用頻度が低く老朽化した小規模公園の集約も行いつつ」という説明ですが、廃止される公園は、どのような基準で決定されるのですか。また、その調査には、子どもの長期休暇時などの利用状況の把握を含め、きめ細かい調査をされるのですか。
　公園の廃止となれば、そこに植えられている樹木が伐採されることも起き、守口市の緑被率の低下になってしまいます。気候危機に対応する施策が必要な今、ＣＯ2削減にもつながる緑と花の基本計画から逸脱していないでしょうか。
　市民の希望は、緑と花の基本計画での公園の緑化計画にあります。どんなに小さな公園でも市民の憩いの場になっており、その公園が廃止されることに市民は不満を持っています。緑が豊かな守口市にするためにも公園利用者や地域の住民との協議の整わない安易な公園の廃止はやめるべきだと考えますがどうでしょうか。
答弁
これからの本市の公園のあり方については、すでに先の市政運営方針においても述べましたが、本市としましては、防災機能も備え多目的で特色のある公園の整備を地域ごとに計画的に推進することが市民の皆さんの安全安心を確保する上からも重要と考えております。その際には、高齢化や少子化でその利用度が低く、地元での手入れも困難な、老朽化した小規模公園については、「選択と集中」の観点から地域の状況を踏まえ集約を図つていくことといたします。なお、廃止検討にあたりましては、当然のことながら花と緑の基本計画に基づき、季節や時間帯等を踏まえた利用実態や老朽化の度合い、周辺における公園の配置状況などを総合的に勘案して決定してまいります。

ＩＲ・夢洲の土壌対策費はカジノ事業者に支払われる

[2022.6.1] -[インフォメーション・新守口]

大阪IR、公費負担ゼロのはずです。「事業者がお金を払って建ててくれる。市は家賃をもらうだけ」（松井一郎市長、2020/10/23）「IRは民設民営事業なので、公でお金を出すものではない」（吉村洋文知事、2021/7/21）　
　ところが、IR事業者から土壌汚染対策・液状化対策をしてほしてとの要請を受け、大阪市が負担する事に決定。港湾局の会計だから税金ではないと言いながら、最後は一般会計で負担する、つまり税金。しかも790億円は大阪市が発注するのではなく、大阪市はIR事業者にお金を渡し、IR事業者が発注する工事会社が工事をするというもの。790億円をどのように使ったのかは情報公開の対象ではなく、闇の中になる恐れが。
　大阪市民にも大阪府民にも知らされないままさらに土壌改良費が膨らんでいくことは明らか。金食い虫のIR・カジノ誘致は直ちに中止を！

新守口No.2547　2022.3.13　守口市はお金持ちなん？

[2022.6.1] -[新守口・議会報告]

守口市はお金持ちなん？

西端市長就任後最大規模の公共事業計画　体育館の移転・新築、ホール機能持つ新しい公共施設の建設

　令和４年度の市政運営方針で、西端市長は「令和３年度から検討を開始した新たなホール機能とこれに関連した守口文化センター及び守口市民体育館の将来のあり方については、先般、「にぎわい交流施設最適配置基本構想（素案）」を取りまとめ、議会の皆様に説明させていただくとともに、現在、その内容を市民の皆さんに公表し、パブリックコメントを実施しているところです。」と、述べました。
　公表された「にぎわい交流施設最適配置基本構想（素案）」では、候補地の検討、評価の結果、各候補地の現在の利用状況や、新たなホール建設及び体育館施設の移設に係るメリット、デメリットを踏まえ、最適配置の基本方針としては、下図のとおりとすることが望ましいとの考えを示しています。
　現在の市民体育館を、旧寺方小学校跡地に新設し、新たなホール（市民会館をイメージ）移転した市民体育館の跡地に建設、現在の文化センターを民間に長期で貸し出し商業系施設か、住居系施設を民間が設置するというものです。

　市政運営方針で市長は「本事業は、私の市長就任以来最大規模の公共施設の整備事業となります」と、述べていますが統廃合した学校・園の新築や、大型・中型の公園の新設や再整備でどれだけの事業費を使ったのでしょうか。その上に、さらに「最大の整備事業」を行うというのです。
　もともとは、平成26年３月31日をもって廃止された「市民会館」を建設してほしいという市民の要望に応えるという事から始まっているものです。旧市民会館は老朽化、耐震性の問題を理由に廃止されましたが、当時「市民会館は必要であること、また、今日の財政状況から建てかえは厳しい状況であるが、今後施設全体の見直しの中で、ホール機能を備えた多機能施設の構築について議会の意見を聞き、市民ニーズにも耳を傾けて検討していく」（福祉保健委員会・委員長報告）と、市長が答弁していたものです。

　そのことがいつの間にか体育館や文化センターまで巻き込んだ大掛かりな公共施設の移転・新築・廃止にまで広がっています。
　「にぎわい交流施設最適配置基本構想（素案）」の粗い試算では文化センターの解体費用が、５億５千万円、体育館の解体費用が４億２百万円、解体費用だけで９億５千２百万円と見積もっています。
　また、建設費用は体育館新築が52億５千万円、新たなホール建設が77億８千９百万円と見積もり、合計で１３０億４千万円にのぼります。さらに、ホールを公共機能併設型にすれば管理費が１億５百70万円、商業機能重点型では５千２百85万円、体育館は１億３千６百万円の年間維持管理費が必要になることも試算されています。
　但し書きとして「金額は、あくまでも設定条件の下で一定の概算費用のシミュレーションをイメ―ジとして行ったもの。今後の新たなホール、体育館に付加する機能の具体化に応じて、建物の階数等、施設全体の規模も大幅に変動する。詳細な費用算出については、令和４年度以降、財源確保や本市財政への影響も含め詳細なシミュレーションにより検討を行う」としています。
　守口市議会は「にぎわい交流施設最適配置基本構想（素案）」について理事者から説明を受けた後、多くの議員が文書で意見を述べていますが、情報公開により開示されいますから、その文書で提出された意見が「情報コーナー」で、誰でも自由に閲覧できます。

東京都の３分の２の人口の大阪府が死者数で全国一の異常さ！ 全国の重症者の半数以上が大阪に～維新府政は生命を守る施策を

[2022.6.1] -[インフォメーション・新守口]

　厚生労働省のホームページには新型コロナ感染症についての特設ページが開設されています。その中のオープンデータはほぼ毎日更新されていますが、都道府県別のコロナ感染による死亡者と、全国の重傷者について、まとめてみました。
　データは３月５日現在のものです。大阪府は、死亡者の絶対数でも全国で最も多く、重症者の割合では、半数以上が大阪に集中しています。
　「コロナ重症者の半数以上が大阪やて。大阪何やってんのや。」と、ネットでは憤りの声が上がっています。
　東京都の人口は約１千４百５万人、神奈川県の人口は約９百24万人、そして大阪府が約８百84万人です。東京都の６割の人口の大阪が、死者数で東京都を上回っています。
　ネット上で「年齢や基礎疾患の割合は大阪だけ突出してるわけないやろ。テレビで目立たんと現場で役にたたなあかんで」と、吉村知事に対して厳しい意見が出されています。そう言えば吉村知事はテレビに出て感染者の数について報告はしていますが感染症対策について具体的手立てを記者に質問されると「現場に聞いてくれ」と、逃げてしまいます。首長に求められているのは、パフォーマンスでなく、命を守る施策を政治の手で作り上げることです。

新守口No.2546　2022.3.6　学校校舎・園舎新築・大型公園新設・再整備　身の丈を超えた投資額になっていないかの検証が必要

[2022.6.1] -[新守口・議会報告]

統廃合による学校校舎・園舎新築の次は大型公園新設・再整備
　身の丈を超えた投資額になっていないかの検証が必要

　令和４年度の当初予算では、
①よつば未来公園整備事　　業（５億３千４百15　　万９千円）
②大枝公園スポーツエリ　　ア拡充事業 （３億５　　千百１万３千円）
③世木公園等再整備事業 　　（１億４千８百45万　　７千円）
④学校跡地等を有効活用　　した公園整備事業　　　（５千７百58万８千　　　円）
⑤日吉公園再整備事業
　　（実施設計８７０万　　　円）
の、公園整備事業が予定されています。このうち、　よつば未来公園整備は、令和２年度からの継続事業です。令和２年度は、校舎解体工事実施設計、公園整備工事実施設計及び体育館改良工事実施設計を行いました。令和３年度から令和４年度にかけ、校舎解体工事、公園整備工事、体育館改良工事を実施し、令和５年度の供用開始を目指しますが、工事手順内容の変更などで令和３年度分を令和４年度に繰り越しています。
　学校跡地を利用した公園整備事業は
①旧南小学校跡地公園については、令和４年度に公園実施設計、令和５年度に公園整備工事を行い、令和６年度に供用開始を目指します。
②旧さくら小学校跡地公園については、令和４年度に校舎等解体実施設計・暫定整備工事、令和５年度に校舎等解体工事・公園実施設計、令和６年度に校舎等解体工事・公園整備工事を行い、令和７年度供用開始を目指します。
　大枝公園スポーツエリア拡充事業は、令和４年度に整備工事を行い、令和５年度供用開始を目指します。
　下水道施設の上部を復旧し、令和３年度に公園整備のための設計を４８０万円で委託していました。
　守口市内の公園では初めてのバスケットコートとフットサルコートを整備する予定です。また、憩いのスペースとしてのテラス広場などを設置します。
　世木公園等再整備事業は、令和４年度に世木公園つり池等撤去工事・世木公園管理棟解体工事・世木公園再整備工事実施設計、令和５年度に世木公園再整備工事を実施し、令和６年度の供用開始を目指します。
　なお、西三荘ゆとり道の再整備については、令和４年度・令和５年度に西三荘ゆとり道再整備工事実施設計等を行い、令和６年度以降、順次、西三荘ゆとり道再整備工事を行います。
　日吉公園再整備事業は令和４年度は実施設計の業務を委託します。

　令和４年度は、公園築造比で14億８千万円の予算が組まれ、財源は国負担金が７億円、借金が６億６千４百万円、繰入金６千万円、一般財源が６千万円となっています。

　　守口市では、平成30年度に、大枝公園の再整備事業が26億円かけて行われて以降、公園築造・整備が多額の費用で毎年のように行われています。
　平成31年度には、土地購入費など２億３千８百49万７千円で土居公園再整備事業が始まり、令和２年度、３年度に１億８千６百万円（工事請負契約金額・他に管理業務に２７５万円）で工事が行われました。
　令和２年度にはよつば未来公園整備事業が始まり、その事業計画では、令和２年から４年までの３か年で10億５千万円の事業費を見込んでいます。
　令和３年度（今年度）は、６億４千万円の予算で、校舎解体や、体育館の改良工事などを行っています。
　同じ年度に、大日公園再整備（市立図書館との一体整備）事業も行われています。 １億１千９百万円（契約金額）の費用です。
　また、旧滝井小学校跡地の半分を売却し残りの半分に、西部コミュニティセンター（仮称）レクリエーションホールを新築し、あわせて小学校跡地公園（たきい公園）を５億３千３百72万円（契約金額）かけて整備しました。
　さらに、菊水公園リニューアル事業も開始されました。「（仮称）地域防災センター」を整備する予定です。事業計画では、令和３年度は、公園再整備工事実施設計、旧道路管理事務所解体工事実施設計、令和４年度は、旧道路管理事務所解体工事を行い、令和５年度は、公園再整備工事を実施し、令和６年度の供用開始を目指します。
　守口市では大枝公園再整備以降次々と大規模公園築造・再整備が行われていますが、市域全体を対象とした戦略的な公園整備、リニューアル等のために公園マスタープランを令和４年度に、今になって策定するとしていますが手順前後ではないでしょうか。

ＩＲ予定地の夢洲の地盤、想定外に脆弱 計画は白紙に戻し、全府民的議論を

[2022.6.1] -[インフォメーション・新守口]

　ＩＲの候補地は、夢洲北側の約49万平方メートルですが、これまでに土壌汚染や液状化の危険性が判明しています。
　２月21日の大阪市議会建設港湾委員会で、市は「夢洲は、沖に出るほど軟弱な粘土層が分厚く 堆積し、支持地盤が深い位置に存在する」と特有の軟弱地盤について説明しました。そして、「長期に地盤沈下が生じることが見込まれている」と明らかにしました。
　その一方で、大阪市が整備した埋め立て層より深い地盤については「市が土地造成したものではない」と強調し、事業者が沈下対策を負担するとの認識を示しました。
　しかし、ＩＲ候補地に隣接する「万博」会場の跡地を利用するためには土壌対策費用（土壌汚染対策や液状化対策・地盤強化等）が７８８億円かかると試算され、大阪市が負担するとされています。ＩＲ事業者に負担させると言いながら「万博」会場跡地のように、結局大阪市は公金をつぎ込むのではないかと憶測を呼んでいます。

新守口Ｎｏ.2545　2022．2．27　過去最大の当初予算６９１億３千万円　コロナ対策関連などで増額

[2022.5.5] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

守口市令和４年度の予算案が市議会に上程される　

　　過去最大の当初予算６９１億３千万円　コロナ対策関連などで増額

　守口市令和４年度当初予算案が発表されました。予算総額は６９１億３千万円で過去最高となりました。歳入では地方創生臨時交付金やコロナウイルスワクチン接種体制確保事業などコロナ感染症対策関連の国・府支出金の増額が主な理由です。
　
　以下、令和４年度の主要施策のいくつかを紹介します。

スーパープレミアム付商品券（第3弾）発行

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の影響に伴う市民の生活安定に向けた継続的な支援や、市内消費の喚起による地元事業者の活動支援に資することを趣旨として実施します。
　対象者は令和４年４月１日に守口市の住民基本台帳に登録のある世帯の世帯主、０歳から18歳の市民、４月２日から12月28日までに出征した市民で、１冊４千円の購入で７５００円分で、対象者は２冊まで購入可能です。
令和４年度当初予算６億４千５百万円。

遺族が行う手続の負担を軽減する窓口の開設
おくやみ窓口

　「かんたん窓口システム」を活用し、総合窓口課における手続に加え、健康保険、介護保険、税などの必要な手続を絞り込み、住所、氏名等の基本情報を印字した各部署の申請書を一括して作成するとともに、必要な手続の案内を行いてます。
【利用方法】
『おくやみ窓口』の利用は、「かんたん窓口システム」からの予約により受付します。

来館せずとも読書が楽しめる環境を整備
電子図書館導入
　インターネット経由で電子書籍を紙の本と同じように、検索・貸出・返却・閲覧などができる電子図書館システムを導入し、現在運用中の図書管理システムと連携します。
　システムの運用開始は、小中学校等の夏休み期間に間に合うよう令和４年７月を予定し、導入初年度は約１０００タイトル購入し、以降はニーズに沿った電子書籍を購入していきます。

妊産婦の通院における身体的・経済的負担を軽減
妊産婦タクシー利用支援
　旅客自動車の利用による通院を経済面からも支援し、妊産婦が安心して通院できる機会を確保します。妊産婦に対してタクシーチケット（１万円円分）を交付し、不特定多数の利用者と接する機会の多いバスや鉄道等、公共交通機関の利用に不安を覚える妊産婦のタクシー利用を経済的に支援することで、通院等における心理的・精神的負担の軽減を図ります。

認定こども園等及び児童クラブの医療的ケア児の受入れ体制の整備
医療的ケア児受入支援
「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が令和３年９月 18 日に施行され、医療的ケア児及びその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるよう、国、地方公共団体等の責務が定められました。
　そこで守口市でも認定こども園及びもりぐち児童クラブ入会児童室等において医療的ケア児の受入れ体制を整え、医療的ケア児の健やかな成長を支援します。

医療的ケア児等短期入所施設整備促進事業
　医療的ケアが必要な児者を受け入れることができる施設（短期入所）の充足を図るため、市の未利用地を活用して「短期入所」や「児童発達支援」などを行う施設等、事業所を民設民営により新設する。

　旧大久保保育所（大久保町１丁目、約２千３百㎡）を活用して、民設民営で、医療的ケア児を受け入れることができる「短期入所」や専門的な療育や訓練が行える「児童発達支援」を運営できる事業者をプロポーザル方式により公募し、選定委員会を通じて事業者決定を行い、整備につなげます。

増加する特殊詐欺の被害防止に向け高齢者に無料貸出
特殊詐欺対策機器普及

　増加する特殊詐欺の被害を減少させるため、守口警察署と締結した「守口市安全安心なまちづくりに関する協定書」に基づき65歳以上の高齢者を対象とする特殊詐欺抑止機器（自動録音機）の無償貸与を積極的に推進します。
　令和元年度より実施していますが、今年度は２００台分を65歳以上の高齢者へ無償貸与します。追加実施に当たっては、守口警察署との連携も強化し、取組を進めます。

犯罪による被害に遭われた方に見舞金を支給犯罪被害者支援

　犯罪被害にあわれた場合の守口市民又はその遺族に対し、生活の再建を図ることを目的として、がんばる守口助け合い基金を活用し、犯罪被害者等見舞金支給制度を創設します。
①遺族見舞金… 犯罪等により市民が死亡した場合について30万円を支給。
②重傷病見舞金… 犯罪等により市民が傷害等を受けた場合について10万円を支給
※「（仮称）守口市犯罪被害者等見舞金支給要綱」に基づき支給します。

大阪府内のコロナ感染者の療養状況　95％が自宅療養 84億円で設置したコロナ大規模医療・療養センターは僅かに18人の利用

[2022.5.5] -[インフォメーション・新守口]

　大阪府新型コロナウイルス感染症対策サイトにおいて、いくつかの重要な項目について日々公表しています。

　２月20日現在の感染者の療養状況が発表されています。それによると、感染者の95％超の感染者が自宅待機を余儀なくされています。吉村知事は、「自宅での治療が根付いてきている部分もある。」とツイッターで発信していますが、この95％の自宅待機の人は本当にそう思っているのでしょうか。
　84億円の予算見込みで設置した大阪コロナ大規模医療・療養センターは１月31日から運用が始まり、府は急増する自宅療養者の「緊急避難場所」として活用する方針を示していました。確保病床数は最大で１０００床ですが、20日現在の利用者数は18人で、維新府政の対応の不備があからさまになっています。

　　　　　令和４年１月28日・大阪府発表資料
（場 所）インテックス大阪６号館（計約４万㎡）
（設置期間）令和３年９月30日～令和４年５月末（予定）
（確 保 数） 1,000床
・１期：３階 無症状・軽症患者用500床
・２期：１階 無症状・軽症患者用300床
　　　　　　　中等症患者用200床
全体の予算見込み額８４億円（運営費38億円、会場借り上げ費30億円、光熱水費など16億円）