新守口
溜め込んだ基金の所有権は市民にある 基金を増やしながらの 保険料の値上げは認められない
議案第16号、令和4年度守口市特別会計国民健康保険事業予算に反対の討論を行います。
令和４年度の大阪府の統一保険料、それに合わせる守口市の保険料は医療分で所得割の料率、均等割り、平等割りすべてにおいて値上げです。介護分も所得割料率、均等割りで値上げとなっています。その一方で令和３年度末の財政調整基金は21億７千万円に膨れ上がりました。
この財政調整基金は、被保険者が支払った保険料がたまったもので、本来の所有権は被保険者にあります。
保険料を決定するのはこれまで通り市町村です。少なくとも、府内保険料統一年度とされる令和６年度までは自治体において独自の保険料設定ができます。財政調整基金の額は、１人当たりに換算すれば、７万５千円という金額です。この基金を本来の所有権者である被保険者に還元して負担を軽減をすべきです。
溜め込み金があるにもかかわらず、大阪府の言いなりに保険料を値上げし、市民に負担を強いる本予算案は認められません。
コロナウイルスによる感染死者～大阪が全国で最多！ 病床削減、保健師削減でいいのか～問われる維新府政
[2022.6.7] -[新守口]
大阪のコロナウイルス感染による死者の数は全国で最多です。人口１００万人当たりの死者数（グラフ①）も、実際の人数（グラフ②）でも、群を抜いています。
吉村知事は頻繁にテレビに出演してコロナ対策をやっているかのようにふるまっていますが、感染者数と重症者数を述べていることが大部分です。ごく稀に大阪府の対策について説明していますが、ほとんどその施策が功を奏したことはありません。
その最たるものがコロナに効くワクチンです。２年前の２０２０年、フジテレビの「グッデイ」に出演した吉村知事は「大阪府・市、大学、病院が参加したオール大阪でワクチンを開発する」「大阪ワクチン実現出来ます」「年内に10万、20万単位で打っていきたい」と述べていましたが、２年たった今ワクチンについては口をつぐんだままです。
また、鳴り物入りでインデックス大阪に84億円もの税金を投じてつくられた「野戦病院」（吉村知事）こと１０００床の大規模医療・療養センターの利用は多い時でも、僅かに７％未満（表①）で、５月末で終了する事が決定しています。
大阪の死者が多いことに関して吉村知事は「お亡くなりになった方の年齢層を見ても、80代以上の方が70％、70代以上を含めると90％。高いリスク層のところに感染が広がっている」と、高齢者が多いことに原因があるかのような発言をしています。実態は東京都の高齢者は大阪の１．３倍（グラフ③）ですが、死者は大阪が東京より５９３人も多いのです。
感染者が医療機関に入院できているのは僅かに３％未満です。圧倒的に多いのが自宅療養、入院等調整中という名の自宅待機です。
コロナ感染が拡大の一途をたどった２０年度、大阪府内の病院では、一般病床がなんと「１２３床」も削減されています。10万人当たり保健師の人数も神奈川県に次いでワースト２です。
維新の会の公務員削減は「ぜい肉を落とす」と言いながら、実は筋肉を削り落としていたのです。
新守口Ｎｏ.2552 2022．4．17 杉本えつ子議員 令和４年度市長の市政運営方針及び予算案に質問④
[2022.6.7] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
学童保育不当解雇問題で速やかに円満に解決するよう伝えている
高齢者への特殊詐欺対策機器の貸付で最新式の機器は考えていない
守口市議会２月定例会で日本共産党の杉本えつ子議員が令和４年度市長の市政運営方針及び予算案に質問を行いました。その要旨をお知らせします。④
こども園・待機児童解消に向けて
令和4年度の保育施設への入園について利用申請した児童全員の入園はできるのか。特に3歳児の2号での入園や0歳児の入園は小規棋保育園が増えても、今年はまだ決まらないと保護者は困っています。全ての年齢で入園を待機する児重ゼロに向けて具体的な取組を示してください。また、 令和4年度予算では「建て替え意向のある市内の私立認定こども国4園に対し、 保護者からのニーズが高い1歳児及び2歳児の定員拡大を求める。」としているが、具体的に4つの園それぞれに１歳児、2歳児それぞれ何名の定員増を求めるのか示してください。
答弁
令和4年4月の入園を希望されている全ての皆さんに施設をご利用いただけるよう、現在、利用調整を精力的に進めているところです。 今後も、保育の必要性の高い利用希望者に対し、市内全域を視野に個別に空き枠状況を案内するなど、引き続き、きめ細やかな利用調整に努めてまいります。
なお、新年度に着工される私立認定こども園の建て替えに伴う1・2歳児の定員の拡大については、本市との協議も踏まえ、現時点の計画では、1歳児16名、2歳児6名の定員増を予定しておられます。
学童保育委託先の行政処分問題にっいて
共立メンテナンスが学重保育支援員の雇止めを行つたことに対し、 大阪府労委は不当労働行為を認定し、 共立メンテナンスに謝罪と雇止めの撤回、支援員の職場復帰を命じる行政処分を行った。しかし、 共立メンテナンスはいまだ支援員を職場復帰させておらず、府労委命令を履行していない。 行政処分を履行しない行為に対して、 守ロ市は同じ行政としてどのように認識しているのか。
答弁
受託事業者による大阪府労働委員会命令の履行状況について使用者からの報告によれば、賃金相当額の支払いや団体交渉の開催、申立人への文書手交等は、既に履行しており、復職については、地位確認訴訟において、現在、和解協議が進行中と聞いております。受託事業者に対しては、本市として既に、速やかに労使で円満解決するよう伝えるとともに、委託事業であるもりぐち児童クラブ入会児童室の適切な運営には万全を期すよう強く求めています。引き続き本件については、労働法令上の「労使自治」の観点からも和解協議を見守ってまいります。
守ロ小学校の校舍の增築計画について
守口小が土居小と統合してから15年経過した。 守ロ小の再増築は統廃合時の児童数の増加推計どおりであったのか。土居小や他の公共施設跡地が売却され、マンションが建設されたことによる児董数の增ということであれば、統鹿合計画の推計が甘かったと言わざるを得ない。人口変動の予測は困難であり一時的な児童の減少で廃校を急ぐぺきではないと考えるがどうですか。
今回の守ロ小の増集計画はどれほどの規模の校舍建設になるのか。費用はどれぐらいと推計されているか示してください。。
答弁
本市の児童・生徒数は、全国的な少子化傾向の中で、緩やかな減少が予想されており、一定規模の集団の中で、一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが、子どもたちにとって望ましい学習環境であることから、今年度、「新しい学校・園づくり審議会」において、学校規模や適正配置等についてご議論いただいており、 今後はその答申を踏まえ、具体的な学校統合等について検討を進めてまいります。
なお、守ロ小学校は、令和4年に開校１５０周年を迎えますが、近年、児童数の増加だけではなく、35人学級の実現、 特別支援学級や通級指導教室の増加、 新しい時代の学びの実現等により、必要な教室数の確保を図るため、将来の児韋数及び学級数の推移も見込み、令和４年度において、用地の測量と併せて、新しい時代にふさわしい校舎等の在り方について具体的に検討してまいりますので、現時点では、施設規模及び所要費用は未定です。
高齢者向け特殊詐欺対策機器の無料貸し出しについて
特殊詐欺対策機器は、現在進化しており、通話内容を録音し、ＡＩで解析することで詐欺の危険性を察知できるものもあり、犯罪検知に役立っている事例があります。
本市でも単なる録音機器ではなく、ＡＩを活用した機器に変更してはどうでしょうか。
答弁
高齢者の特殊詐欺被害の防止に向け、 本市ではこれまでから、守口警察署との連携により、特殊詐欺対策機器の貸し出しを行つており、令和4年度においては新たに２００台を追加し、引き続き取り組んでいくこととしております。
ご質間のＡＩを活用した機器につきましては、考えておりません。
自衛隊への対象者の情報提供～申し出により除外 個人情報についての自己決定権を一定反映するもの
広報守口４月号22ページに「自衛官等募集事務に係る対象者情報の除外申し出」のお知らせが掲載されています。「守口市では令和４年度より自衛隊への情報提供を希望されない人は、申し出することにより自衛隊へ提供する情報から除外します」ただし、「除外方法などは市ホームページを、確認してください」とされています。
市のホームページによると
申出受付開始日
令和4年4月1日（金曜日）
○除外申出方法
情報提供の除外を希望する方は「自衛隊への情報提供からの除外申出書」を窓口又は郵送にて提出してください。
【除外申出できる方と必要な書類】
●対象者本人（17歳以上21歳以下）
・自衛隊への情報提供からの除外申出書
・対象者本人の本人確認書類を提示
●法定代理人
・本人申出の提出書類に併せて次の書類を提示
・法定代理人の本人確認書類を提示
と、なっています。
新守口№２５３２号では、「他市の多くは、個人情報の自己決定権に関わる問題として、自衛隊への名簿提供を拒む人は申し出れば名簿から削除するということを市民に知らせていますが守口市にはそれもありません」と、指摘していました。 これは、個人情報の自己決定権に係るもので一定の改善がはかられたことになります。
担当課の努力によるものと思われます。
IRの事業モデルは大幅に変更～日本人を食い物に
大阪のカジノ・IRはもともと、2025年開催の大阪・関西万博に先立つ2024年の開業予定でした。しかし当初から無理のあったスケジュールに加え、コロナ禍も重なったことで計画は大幅に遅延し、現計画では29年秋冬頃の開業とされています。
2019年の「基本構想」から2021年12月発表の「整備計画」では大きく変更されました。
事業モデルの方向転換のポイント
●「観光などからカジノ（ギャンブル）」へと事業の重点が移されました
●カジノの主要顧客が「外国人から日本人」に変更されました
●「世界水準、日本最大」の国際会議や研修旅行などのビジネスイベント（MICE）計画が大幅に縮小されました
カジノ売上想定の比率は「外国人2200億円：日本人1600億円」であったのが、整備計画では「外国人2200億円：日本人2700億円」と、圧倒的に日本人に重きを置いた計画へと変更されています
外国企業を含んだカジノ業者が日本人からギャンブルで金を巻き上げる今の事業モデルでは、成長どころか大阪経済を大きく毀損することになります。
新守口Ｎｏ.2551 2022．4．10． 市民環境委員会
[2022.6.7] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
一部地域優遇の集会所の建設に総額６千万円超の予算・土居公園開設時に商店街活性化を約束しながら予算無し等問題点を厳しく指摘
令和４年度一般会計予算案の市民環境委員会での杉本議員の主な審査を紹介します。
市民体育館は駅前の好立地にある
にぎわい交流施設整備基本計画の策定等支援業務が委託され、体育館、文化センターの建て替え移転が検討されています。その施設に対する現在の評価調査の結果を質しました。
文化センターはホールの使用率46．63％、アンケート結果、施設へのアクセス満足・やや満足は95％で、指定管理者は老朽化している中満足という評価をしています。
体育館は市による総合評価において、市の中心部という好立地を活かし、イベント等を通じての地域住民や周辺企業との新たな協働により、市の推進する町の賑わいを創出する一翼となり振興に努められたいとの
報告がされ、文化センターも市民体育館も京阪守口市駅前という今の立地状況が評価されていることを確認しました。
一部地域優遇の町会集会所の建設
総務管理費の諸費に、集会所の新築に関する予算がありますが、大久保２町会の集会所は建築費１千５百万円弱のうち４００万円の補助金ですが、南寺方集会所は新築工事費として４千８百15万円が計上されています。杉本議員がこの集会所は建設後どうするのかと質すと、町会に移管するというので、それは無償譲渡ということかと確認すると認めました。町会の集会所はどこも会費や寄付で工面しています。市の施設を集会所にしている町会が他に５つありますが、今のところ無償譲渡の計画はないと答えました。行政は公平公正ですべきと指摘しました。
土居公園再整備の目標・土居商店街の活性化策は
商工振興費では、昨年12月土居公園の再整備が完成しましたが、平成31年度に都市再整備計画の目標及び計画期間として国に計画を挙げて、平成３年度まで交付金が設定されています。その時の課題は長引く地域経済の低迷による土居駅周辺商店街の衰退を活性化させる施策で、賑わいの創出が必要とし目標も示しました。
商店街空き店舗率は令和３年度までに40％を35％に、商店街沿い公園を活用したイベント数３回を目標として申請されています。その資料を基に杉本議員は、空き店舗率は今どうなっているのかと質問しました。それに対して、昨年商店街の案内看板を１か所設置したとの答弁。そんなことは目標に書いてないと断罪すると、答えられずに休憩になりました。空き店舗については現状を調査していない事が発覚、イベントも的確に答えられず、全く国に出した資料はいいかげんなものでした。イベントは今後指定管理者と打合せしますと答弁 、杉本議員が質問して初めて土居商店街の活性化が議論になりました。
猫の否認助成予算は十分か？
環境衛生費では、猫の避妊助成について聞きました 平成29年に市民の要望により初めて予算化されたときは、99万５千円でした。令和４年度は１００万円、予算が無くなったら年度内は打ち切りです。杉本議員は何月ごろに打ち切りになるかと聞くと、９月ごろには予算が尽きるので昨年から、全国的に動物基金で運営している公益法人のチケットを紹介していて35件の避妊手術につなげたと答弁。このチケットは指定病院があるので、市民に選んでもらうよう両立していくと答弁しました。
新設される防災センターの役割は？
災害対策費では、錦コミュニティセンターを移転して跡地に南部地域防災センターを建設する計画について質問しました。どんな施設かについては、大阪府などから届いた備蓄品を八尾空港から大枝公園に下し南部と東部に分けて配る 東部はよつば体育館の中です。
周りの道路は狭いし錦の前の府道は歩道もないし使えるのかと聞くと、災害時には大阪府が緊急交通路を作るから大丈夫だと答弁していました。 他市では防災センターで体験コーナーを作ったりしているがというと市民の防災の学習の役割もしていきたい。備えにつなげたいと答弁しました。
図書館に防犯カメラ？利用者監視になってないか
図書館には防犯カメラが24台付けられています。規定の第一条に「常態監視及び侵入者けん制のため」となっているが、外部に映像を提供したことはあったか、来館者分析に利用したことはあったかなどの質問に、一回もしてないとの答弁でした
日本共産党は、一般会計予算案について、商工振興費が不十分である、ごみ収集の民間委託反対、個人情報を扱う窓口の民間委託は許せないなどを理由に反対しました。
人の不幸の上に成り立つカジノ 絵に描いた餅、誇大計画
計画では、大阪府・市に毎年1,060億円が納付されるとなっています。そのためには、毎年6兆円がカジノに賭けることが前提です。 年間1,070万人（日本国民20歳以上、10人に一人）かが、入場料6,000円支払い、その全員が一日60万円賭ける計算となります。
カジノ事業者の粗利は年間3,800億円。ギャンブル依存症、生活破壊、一家離散の不幸な出来事も世界各地で！
新守口No.2550 2022.4.3 ＰＣＲ検査は守口市独自では実施しない
[2022.6.1] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
コロナ感染症対策の柱であるＰＣＲ検査は守口市独自では実施しない
旧徳永家、建設年次は分からないが伝統的な歴史的施設と迷答弁
守口市議会２月定例会で日本共産党の杉本えつ子議員が令和４年度市長の市政運営方針及び予算案に質問を行いました。その要旨をお知らせします。③
守口市独自のコロナ感染対策について
市政運営方針で、市長が述べられたウイズコロナとかアフターコロナの施策は具体的ですが、現在行うべきコロナ対策については、感染症の収束に向け精一杯対策を推進すると抽象的です。コロナワクチンなどの国や府の施策でない、守口市独自の感染対策はどのような施策なのかお示しください。
第６波では、1日の感染者が２００人を超える日も続き、学校や保育施設での休校・休園も頻繁となり、市民の不安は尽きません。現場では濃厚接触者の追跡特定などの努力が行われていますが、抜本的な対策が求められています。高齢者施設では従事者は大阪府が実施している２週間に1回の定期ＰＣＲ検査を申請すればできます。しかし、学校や保育施設などの子どもの施設ではそういう定期的なＰＣＲ検査の制度がありません。守口市独自のコロナ対策として高齢者施設の定期的検査を拡充するとともに、子どもの施設での定期的なＰＣＲ検査を実施する必要があると思いますがいかがお考えですか。
答弁
感染症対策については、一般市である本市は法律上医療政策に関する権限がありません。このため、市の責務であるワクチン接種の促進のため、市独自に接種単価を上乗せするなどに注力し、また、自宅療養者に対して２週間分の生活支援物資を迅速に配布するなど、市独自にさまざまな対策に力を尽くしております。
ＰＣＲ検査につきましては、大阪府が、医療機関での受診の他、無症状者への無料ＰＣＲ検査など、府保健所が中心となり、その権限と責任において検査体制を確保しておられます。市独自に実施する考えはありません。
旧徳永家建設年次は不明歴史的施設の特徴は？ 市政運営方針で「建物や収蔵品の文化財的評価を行いつつ、有効な利活用の方策を早急に確定し、事業化につなげてまいります。」と、述べていますが、違和感を覚えます。普通は、寄贈の申し出があったその時に、その家屋についての文化財としての調査や活用計画を十分に検討してからその申し出に対してのお答えをするものではありませんか。ましてや、寄贈を受けるだけではなく、寄贈を受ける土地を購入するために約３億円の経費が掛かるのですから。
さて、学校法人常翔学園に委託して行った「旧徳永家調査報告書」を見ると、どこにも建設年次について明記されていません。冒頭に「その建設時期が江戸時代中期ともいわれており」と述べ、誰がどのような証拠があり江戸時代中期としたのかは明らかにせず、伝聞・噂の類としています。
読み進めていっても、建設時期の特定はなく、建物は古いものではあったが、改築・増築が行われ、旧状はとどめてなく、基本データとして、竣工年不詳、１９６０年に改築と、されています。
そこで、３点について質問します。
今述べたように、昨年、学校法人常翔学園に依頼して徳永家の住宅建物調査を行いました。平成４年、５年は大阪府教育委員会が「旧京街道守口宿の都市変容と町屋形式の特質」として旧徳永家などと当時残存していた4戸の旧家を調査し報告書を出しています。大阪府教育委員会は、その中で徳永家の建設年次は不明としていますが、今回守口市の調査で建設年次は判明したのでしょうか。
江戸時代から明治の初期にかけて、大阪の商家は店を広く見せるために道路に面した部分の開口部は、蔀戸が一般的でありましたが、京街道から見た徳永家の外観は、モルタル塗りの壁であり、その外側に格子が設置されています。これは、昭和、それも戦後の改修工事によって行われたものと見なければなりません。また、厨子２階の「うだつ」は「本うだつ」ではなく「袖うだつ」であり、左官のコテ仕上げで行われていて、明治以降の工法であると推測されます。
旧徳永家は「往時をしのぶ」ことができる建造物であるとしていますが、「往時」とはいつの時代のことかお示しください。
答弁
この度実施いたしました住宅建物調査におきましては、旧徳永家住宅の建設年次について特定に至つておりませんが、旧徳永家住宅は、守口宿が京街道の宿場町として栄えた江戸時代の樣相を今に残す伝統的な町屋建築物であり、本市のまちの魅力をアピールする上で貴重な歴史的施設であると考えております。
守口市が住宅建物調査を依頼するに際して「住宅の一部をカフェ（想定）として使用する場合に留意すべき建築基準関係規定を確認・整理する」ことも依頼していましたが、どのような報告があったのですか。
答弁
調査報告書では、今後の活用に向け、敷地に関する都市計画法令の状況や、建築基準法上の規制や制度などについて、主に、建物の構造、防火・避難など、建築基準法第3条第1項に係る諸手続きや、これに代わる代替措置などについて、検証・考察された報告がなされております。
夢洲の土地は液状化なしと説明していながら
事業者の要請にこたえて790億円を負担
令和元年 11 月 21 日に発表した「大阪ＩＲ基本構想（案）に対する府民意見等の募集（パブリック・コメント）に寄せられたご意見と大阪府市の考え方について」の、中で「埋立地は災害時に非常に危うい土地であり、夢洲に集客施設を作るべきではない」との府民の意見に対して「液状化につきましても、粘性土を主成分とする浚渫土砂等で埋立てられており、液状化しにくい地盤となっています。」と答えていました。ところが、大阪市議会での事業者に対する参考人質疑では、オリックスグループ関西代表の高橋豊典執行役が土壌問題について「当初は液状化はないと聞いていたが、私どもの調査によって判明した」とし、液状化リスクが事業者の調査で明らかになったと説明したうえで、対策費用の負担については「土地所有者として、大規模な集客施設に適した土地にしてほしいとお願いした」と述べ、事業者から市に負担を依頼したことを明らかにしました。要請を受けた大阪市は、自ら検証することなく事業者に、土壌汚染対策費や液状化対策費など約790億円を支払うことを決めました。事業者言いなりの大阪府・市の姿勢ではこれからどけだけ府民負担が増加するわかりません。
消防庁長官通知に基づき条例改正 年額報酬・費用弁償、個人への支給の徹底等 ～市民環境委員会～
[2022.6.1] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
３月11日に、２月議会市民環境委員会が行われ杉本悦子議員が出席し審査を行いました。
消防団条例の一部改正案は、消防団員への年額報酬３６５００円を標準とし、１回の出動報酬を費用弁償として、現在２５００円を８千円にする条例です。杉本議員は出動報酬の引き上げには問題はないが報酬の支給について聞きました。
守口市は個人に直接支給でなく、個人の委任状をもらって分団に支給していますが、個人は消防団に寄付しているのかと質しました。理事者は、あくまでも団員の希望だという答弁でした。
そこで令和３年消防庁長官通知では直接支給を徹底することとなっている、一度本人に支給して、経費に充てるなら、領収書を発行してはどうかと提案し、国が実施した各市へのアンケート調査を見たが、守口市は記入されてないところもありよくわからないと指摘すると、中村副市長から今回の消防庁の直接支給の通達は、岡山県でプールしていた報酬を飲み食いに使っていたことがきっかけと認識している、団員に一度渡して領収書形式にしていくと答弁がありました。
審査の結果、条例案は、全会一致で可決すべきとなりました。