日本共産党守口市議会議員団

新守口

大津の保育園児童の死亡事故を受け安全点検・安全確保を

[2019.6.4] -[新守口]

道路や公園の安全施設の設置・修復は守口市の責任

　滋賀県大津市内の保育所において、園外活動での移動中に複数の児童が交通事故に巻き込まれました。２人の児童が死亡一人が重体、児童や保育士13人も怪我を負うという痛ましい事故でした。
　この事故を受けて、大阪府子育て支援課長名で5月９日付けで「園外活動における安全確保について（通知）」が各市町村保育主管課長あてに出されました。それによると「保育所等において安全に園外活動が実施できるように活動場所及び移動ルートにについて、危険個所を把握し、必要に応じて見直しを図るようになど、安全管理の徹底」を求めています。また、保護者の通園も安全に行えるように送迎ルートの危険個所の把握や見直しの検討など行うよう保護者に周知するようにも求めています。
　守口市は市内の認定こども園や保育所幼稚園等にこども施設課長名で「認定こども園等における園外活動に係る安全点検について（依頼）」なる文書を発しました。それには、「今回の事故を鑑み、再度、散歩ルート引率方法等の安全点検を実施」するように求めています。しかし、守口市は市民に身近な自治体として散歩ルート等を認定こども園等から情報収集し、危険な個所があれば、ルートの変更を求めたり、守口市の各担当課に危険個所の修復や安全施設の設置を求めたり主体的に動くことこそがその責任です。
　依頼文書だけで各施設に丸投げするのは無責任です。

市営住宅桜町団地立ち退き問題

[2019.6.4] -[インフォメーション・新守口]

入居者の憤り収まらず、話し合いは平行線

　守口市は、市営住宅桜町団地や日吉金下団地の老朽化や非耐震性のために居住者の立ち退きを計画していますが、5月22日、市営住宅桜町団地の住み替えについての説明会第2回目が行われました。
　冒頭、担当窓口の住宅まちづくり課が住み替え補助金についての資料を配布し、その説明を行いました。
　補助金の種類として「引っ越し費用補助、引っ越し雑費補助、家賃補助」の3種類の説明を行っている最中に入居者から、「移転先もないのに補助金の説明するとはどういうことか」「ここにきている人たちの年齢を考えても引っ越しなんかできるはずがないだろう」「引っ越しは自分でするのだろう、できるわけがないよ。」「生活するのがやっとだから」等々たくさんの苦情が出されました。
　守ロ市は平成25年には建て替えという方針を出していましたが30年に突然これらの市営住宅は廃止するとの方針に変更しています。そのことについても、
「市の都合でどうして方針を変えたのか。私たちには相談も何にもなかった」との厳しい意見が出されました。
　桜町団地には、建設当初、当該地域の「再開発」による立ち退きで市営住宅に入居した市民もあり、公募による抽選で入所した市民もいます。
　立ち退きにより入居した市民は「もう立ち退きはないと思っていたのにまたこんな問題が出るとはどういうことか」と憤っていました。
　守口市は耐震がなく安全に生活していただくために住み替えしていただきたいと答弁していましたが、「耐震問題など10年前からわかっている。建設するところを決めてから住み替えるのが当たり前。耐震がないのなら建て替えるのが当たり前でしょう」「病院通いで場所によったらかかりつけ医も変わってくるし、隣近所のコミュニティも変わってくる。そうなると認知症がひどくなる。守ロ市はそういう人をつくりたいのか」「阪神淡路大震災や東日本大震災でも仮設住宅が解消されてから孤独死が増えている、コミュニティが無くなるからだ。市長はこどもの事ばかり考えているが高齢者がいるから子どももいる。若いときには税金をきちんと納めてきた。漠然として生きてきたわけではない。家賃補助を2年出してもらってもそのあとはどうするのか。金やるからどこにでも行けとはよく言うわ」「今回は話を聞くだけでこんな補助は納得できないから資料は返却する」と資料は返却され、話し合いは平行線で、三々五々解散となりました。

小規模校、統廃合で解消を＝財政審、教育改革で提言案

[2019.6.4] -[新守口]

児童・生徒が教育の成果を身につけるには
　　　　　　　　　　　　　大規模校はデメリットが多すぎる

・財務省は16日、11学級以下の小規模校について「統廃合による解消」を進めることを柱とする教育・科学分野の提言案を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会に提出しました。
　これは、財政負担の軽減をにらんだ教育「改革」の一環で、財政審が近くまとめる建議（意見書）に盛り込み、予算編成に反映させたい考えのようです。
　この提言案は小規模校について、クラス同士で競い合って成長する機会が乏しい上に教職員１人当たりの校務負担が重くなりやすいと強調し、全国の公立小中学校のうち小規模校はそれぞれ５割前後に上る半面、地理的要因のため統合が困難なケースは多くないと指摘しています。
　しかし、「児童⽣生徒が教育の成果を真に身に付けられるようにするという観点から、優先されるべき学校の指導・運営体制上の課題は何か」ということを論点にするのであれば、財政負担の軽減だけの議論は余りにも乱暴です。
　兵庫県明石市では、大規模校（大規模化）のメリットデメリットを検討して、一覧表にまとめています。（左の表）
　それでも、最も大切な児童・生徒の学習面でのメリットは、グループ活動や習熟度別学習・指導形態をとりやすいということしか挙げられていません。それも「教職員の数がある程度多いため」という前提つきです。あとは集団の中で競争が生まれて、切磋琢磨する中で資質や能力を伸ばすことができるという、まさに競争の原理が優先され、ついていけない児童や生徒に対する面が省かれています。
　その一方、デメリットでは、児童・生徒の一人一人の把握が難しいという児童・生徒に寄り添うことが困難になるという致命的な欠陥をあげています。

京阪土居駅南側にある旧土居保健所売買契約で明らかになった大阪府追随の守口市の姿勢

[2019.5.20] -[インフォメーション・新守口]

　今年３月の予算議会で議論になった、京阪土居駅南側にある旧守口保健所について大阪府と守口市の間で締結された売買契約書が明らかになりました。
　契約締結の日は３月12日で、予算が付託された総務建設委員会の前日でした。しかし、この契約書の写しは委員会資料として添付されていませんでした。

大阪府は瑕疵担保責任は負わないを明記した契約

　売買契約書は第７条の第２項で「乙（守口市）はこの契約締結後、売買物件に数量の不足その他隠れた瑕疵のあることを発見しても、売買代金の減免若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない」としています。
　つまり、建物の解体費用は３８８０万円を予定していますが、何らかの有害物質が含まれていたり、図面や経歴書にない何らかの困難な材料があったりして工事費がふくらんでも大阪府にその責任を問うことはしないし、また、土壌汚染などが見つかっても大阪府に損害賠償請求はしませんということが明記されているのです。一般的な不動産の売買では売主が瑕疵担保責任を負います。それができないというのであれば甲と乙が協議して決めるということくらいは決めておくものです。なぜ守口市はここまで大阪府のご機嫌を取らなければならないのでしょう？

契約後も大阪府の調査に無条件で従う義務が

　さらに、第13条では「甲（大阪府）は指定用途に供すべき期間が満了するまでの間（公園として整備して10年間）、売買物件について随時その使用状況を実施に調査し、乙（守口市）に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。この場合において、乙はその調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。」とし、第２項で「乙（守口市）は、売買物件を指定用途に供したとき（公園に整備した時）は、速やかに現況写真並びに土地および建物の登記事項証明書を添え、甲（大阪府）にその旨報告しなければならない」としています。
　もともと、この物件は大阪府から売却の意思表示があり、かつ守口市が買い取りの前提で話が進んでいたものです。守口市は買い取りを前提にしたうえで活用するために公園課に白羽の矢を立て土居公園を防災倉庫を備えた公園に整備する計画を立てたものです。最初からそのような計画があったものではありません。
にもかかわらず、大阪府は引き渡し後３年以内に指定用途に供しなければならないと指示しているのです。指定用途というのが公園の整備としたのは大阪府ではなく守口市なのです。
　不動産鑑定価格から３８８０万円の解体費用を差し引いた２億３千万円余で守口市に売りつけた上に、その後も10年間、大阪府自らの調査に対し無条件に従うことをも守口市に義務付けているのです。

費用対効果の検討は行われたのか？

　物件の買い取りだけで２億３千万円余、31年から３年間で公園の再整備やバーゴラやトイレの新設、防災倉庫の設置などで国の交付基準額は総額で４億円を超えます。
　国の負担は４割です。残りは一般財源（市民の税金）と地方債（借金）で賄います。
　突然降ってわいたような土居公園の再整備計画。費用対効果の検討はいったいどの段階で行われたのでしょうか？この物件買取のため国の交付金を目当てに土居公園だけでなく道路整備や、地域創造支援事業、まちづくり活動推進事業など、いくつかのメニューを行うことになっています。

領土「戦争で奪還」千島問題　維新・丸山議員が言及

[2019.5.20] -[インフォメーション・新守口]

北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として同行した日本維新の会の丸山穂高衆院議員が、公式行事が終わった11日夜、国後島の施設「友好の家」で懇談中、元国後島民の大塚小彌太団長に酒に酔って暴言。
丸山議員「戦争でこの島を取り返すことは賛成ですか？反対ですか？」
団長「戦争で？」
丸山「ロシアが混乱しているときに取り返すのはOKですか？」
団長「戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」
丸山「でも取り返せないですよね？」
団長「いや、戦争はすべきではない」
丸山「戦争しないとどうしようもなくないですか？」　
団長「いや、戦争は必要ないです」
　丸山議員は、13日夜になって、東京・赤坂の議員宿舎で記者団に対し、北方領土問題の解決方法を巡り「戦争」に言及した自らの発言について「政治家という立場でありながら、不適切な発言だった。元島民に配慮を欠いた」と非を認めましたがネット上では「これまでの歴代の首相が平和外交で地道に積み重ねてきた領土交渉を台無しにする極めて重大な問題だと思う。維新はそのために（戦争のために）改憲をしようとしているのかと思ってしまう。」「個人の思想や発言ではありませんよね、『維新の会』の公の主義主張に基づいていたんじゃないでしょうかね。仲間内の会合では何度も話されていて自然に口から出たんでしょう、本音ですから。政治家でしょ、一度発した本音を撤回するな。」等々…批判の声があがっています。

景気指数６年ぶり「悪化」後退局面の可能性～消費税10％は無謀

[2019.5.20] -[新守口]

　内閣府が１３日発表した３月の景気動向指数（２０１５年＝１００）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比０・９ポイント低下の９９・６となりました。基調判断は１３年１月以来、６年２カ月ぶりとなる「悪化」に引き下げました。景気がすでに後退局面に入った可能性が高まりました。安倍政権は１０月に消費税を１０％に増税しようとしています。景気悪化の可能性を否定できなくなったもとでの消費税増税はかつてない無謀な政策です。
　「悪化」の定義は「景気後退の可能性が高いことを示す」もので、６段階の基調判断のうち最も低い判断です。これまでの「景気回復」が昨年１０月に山を越えて下降し始め、その後も下向き圧力が強まっていることをうかがわせています。
　景気の現状を示す一致指数は９項目の指標で構成されます。このうち生産指数など六つの指数がマイナスとなりました。政府は一致指数をもとに景気の基調判断を下します。
　政府は第２次安倍晋三政権発足の１２年１２月以来、景気拡大が続いているとしてきましたが、内閣府は景気動向指数の基調判断を１月に「下方への局面変化」に下方修正しました。「景気の山がそれ（該当月）以前の数カ月にあった可能性が高い」ことを示しています。景気動向指数の基調判断が「悪化」になった場合に、政府が景気回復の認識を示したケースはありません。
　景気動向指数の基調判断は生産、在庫、投資、雇用、消費など幅広い経済部門の指数の変化によって「改善」「上方への局面変化」「足踏み」「下げ止まり」「下方への局面変化」「悪化」と区分されています。政府の月例経済報告の基調判断に政治的意図が反映するのとは対照的に、客観的・自動的に基調判断が下されるのが特徴です。

グランドオープンから１か月の大枝公園

[2019.5.17] -[新守口]

グランドオープンから１か月の大枝公園
東側パークセンター前の樹木が倒れ、築山の低木が枯れて

　大枝公園は、西側エリアの先行オープンに続き東側エリアが完成し、3月31日にグランドオープンしました。
　大枝公園は平成26年度から基本設計などが行われ、平成30年度まで総費用26億３千万円余をかけてリニューアルが行われました。国等からの交付金８億２千５００万円、市民の税金（一般財源）３億３千８００万円、地方債（借金）14億7千万円という内訳です。
　東側の公園エリアにかかった経費は、約６億４千万円に上ります。

　グランドオープンから１か月が過ぎた５月初めに、東側パークセンターの入り口にある樹木のうち１本が倒れ、もう１本が大きく傾いて倒れ掛かっており、ロープで支えられています。

　管理事務所（指定管理者：一般財団法人大阪スポーツみどり財団）の職員によれば４月30日の強風で傾き、５月２日の強風で倒れてしまったということです。また、「支えが役に立たなかった」とも話しています。

　４月30日は降雨量１７ｍｍ、北東の風、平均風速3.3ｍ／Ｓ最大風速 5.2ｍ／Ｓで、４月27日のほうがそれぞれ3.9 ｍ／Ｓ7.7 ｍ／Ｓで風速は強かったのです。最大瞬間風速を見ても、30日は8.9ｍ／Ｓで27日は14.7ｍ／Ｓと、27日のほうが風速としては圧倒的に強かったことがわかります。そして、５月２日は西南西の風で、取り立てて風が強かったというデータはありません。倒木も、傾いた樹木も南西の方角ですから、風による被害というのであれば30日の、北東の風によるものでなければなりません。
　気象庁の定義では「強風」とは、１３．９～１７．１ｍ／Ｓを言い、「暴風」とは２８．５～３２．６ｍ／Ｓを言います。
　植え込んだ植木の大敵は「風」というのは常識です。やっと出てきた細根は成長に必要な水分や養分を一生懸命吸い上げます。しかし、風で根元がぐらつくと、細根が切れてしまいます。したがって、風当たりの強い場所などは必ず、支柱で補助することが必要です。
　何の対策もなく普通の風で倒木したということは、手抜き工事といわれても仕方がありません。

　大枝公園の樹木をよく見てみると、左下の写真では分かりずらいのですが、東側公園の北西の入り口付近の築山に植えられている低木も、葉が緑ではなく枯葉になっています。少なくない樹木が枯れているのです。

　造園工事は民間業者が行っていますが、それを監督・管理する者も市職員ではなく、民間会社に丸投げしています。
　ダメが出たら手直しすればいいという安易な考え方が蔓延しているのではないでしょうか。なんでも民間任せでは、責任ある仕事ができなくなり、今後も同じようなことが起こる恐れがあります。

2019年5月12日　No.2405号

[2019.5.17] -[新守口]

第９０回メーデー
安倍政治サヨナラの声響かせ

　第９０回の節目のメーデーが開催されました。
　本来なら１９２０年の第１回メーデーから数えて１００回となるはずでした。しかし、二・二六事件の起きた１９３６年から敗戦の４５年までの10年間、日本軍国主義の下でメーデーは禁止されました。40年には、全ての労働組合が解散させられ、「大日本産業報国会」という戦争協力機関がつくられました。「平和なくして労働組合運動なし」―痛苦の教訓を忘れてはなりません。
　安保法制＝戦争法の強行「専守防衛」の建前すら投げ捨てる大軍拡、沖縄・辺野古での米軍新基地建設の推進、メディア支配、そして９条改憲―。ウソと強権の暴走政治を続ける安倍晋三首相の野望は、新しい軍国主義とファシズムへの国家改造に他なりません。
　８時間労働制を求める労働者の国際連帯の日として始まったメーデーは、日本では生活と権利の向上とともに平和と民主主義を高く掲げた国民的デモンストレーションとしてたたかわれてきました。
　民主主義の基本が破壊され、「戦争する国」への暴走が加速している今、メーデーと労働組合運動の真価が問われています。メーデーから続く「５・３憲法集会」へと、「安倍９条改憲阻止」へ取り組みを大きく進める時です。

　第90回大阪メーデーが５月１日、大阪市北区の扇町公園で開かれ、雨の中、「８時間働いて普通に暮らせる賃金を」「いのち、くらし、平和を守るまともな政治を」などの横断幕、プラカードが並ぶ会場に３５００人が参加しました。　日本共産党の柳利昭府委員長、清水忠史衆院議員、たつみコータロー参院議員、とともに登壇した山下よしき副委員長・参院議員は、市民と野党の共闘が大きく動いた衆院大阪１２区補選にふれて、「市民と野党の共闘を何としても成功させ、多くの国民に安倍政治に代わる希望ある政治へのメッセージが届くよう全力を尽くす」と訴えました。
杉本えつ子守口市議、大藤みつ子、酒井みちよ、まさき求の各前守口市議も参加しました。

憲法守る行動多彩に
　　　　　　　総がかり　２万人つどう

　大阪市北区の扇町公園で「５・３輝け憲法！平和といのちと人権を！おおさか総がかり集会」（主催・おおさか総がかり行動実行委員会）が開かれ、２万人が参加しました。集会後、３コースに分かれてパレードしました。
　二宮厚美神戸大学名誉教授がゲストスピーチし、安倍首相が狙う改憲をめぐる情勢やアベノミクスの破たんなどについて指摘。参院選の１人区で野党共闘が成功すれば国会で３分の２以上を狙う改憲派の野望は打ち砕けると強調しました。

　日本共産党、立憲民主党、社民党の代表があいさつ。日本共産党の山下よしき副委員長・参院議員が「３０００万人署名を大きく成功させ、市民と野党の共闘で自公と維新を少数に追い込み、安倍政権もろとも９条改憲のたくらみを葬り去ろう」と訴えました。
　日本共産党の清水ただし衆院議員、たつみコータロー参院議員、無所属で衆院大阪12区補選をたたかった宮本岳志前衆院議員も参加しました。

国民健康保険制度は社会保障一人当たり二万円の黒字を使い保険料の引下げを今こそ

[2017.2.7] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

「国民健康保険料が高くて生活を脅かす」事態が全国で生まれています。
　旧国民健康保険は、農家における医療費の重圧を回避するため、昭和13年１月に設立された厚生省が、その年の秋に、国民健康保険制度を成立させました。
　旧国民健康保険法第１条は、「国民健康保険は相扶共済の精神に則り、疾病、負傷、分娩又は死亡に関し、保険給付を為すを目的とする。」とされており、社会保障という言葉は一言も出てきません。相互扶助、助け合いが強調され、運営主体は、地方自治体ではなく国保組合が担っていました。
　しかし、戦後、国民皆保険制度制度の一環として新しい国民健康保険制度が昭和34年に発足しました。新国民健康保険制度は旧国保制度とは異なり、明確に社会保障制度として位置づけ運営主体は地方自治体となりました。
　奈良市のホームページには「国民健康保険（国保）は、国民皆保険制度の中核として位置づけられる医療保険制度です。」と、明確に社会保障であることを述べ、その根拠について「医療保険制度の根幹となる社会保障制度の源泉は、憲法第25条第２項に求められます。ここでは、『国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。』と規定されています。
　その社会保障の体系のなか、医療保険の２大支柱の一つである国民健康保険制度では、法第１条に『この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。』、また、法第２条には、『国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとする。』と規定しています。」と新国保法の大切な部分を掲載しています。
　守口市のホームページでも「国民健康保険料に関するＱ＆Ａ【質問４】
国民健康保険制度って、そもそもどんな制度なんですか？
【回答】だれでも、いつでも、病気やケガをしたときなどに、医療行為による負担が発生しますが、これらの経済的な負担を軽減するのが、国民健康保険です。
　社会保障の一環として、国・府・市と被保険者がそれぞれの必要に応じたお金を出し合い、みんなで運営しているみんなのための制度です。」と、社会保障制度の一環であることを示しています。
　しかし、社会保障にしてはあまりにも負担が重いというのが実感です。
　平成27年度の統計はまだまとまって公表されていませんから平成26年度で検証します。
　表面の上の表は一人当たりの医療費の額です。26年度は34万３千67円と大阪府内(43市町村)でも低いほうから15位、下の表は一人当たりの黒字額で、26年度は１万６千６百36円と多いほうから８位となっています。
　つまり、一人当たりの医療費も低いほうで、国保会計も一人当たりの黒字額も多いほうになっています。
　にもかかわらず、国保保険料の指数をみると、応能割率で第３位、応益割で第１位と、大阪府内でもトップクラスとなっています。
　大阪府内の平均所得による保険料は枚方市が年額、10万７千４８０円に対して、守口市では14万８千４百１円と枚方市の１．４倍近くなっています。
　「社会保障としての国保制度を守れ」「高い保育料を引き下げよ」の市民の運動がいま必要になっています。

北九州市議選日本共産党全員当選10議席・維新は全滅