新守口
維新の会市議団提出の 議員報酬2割削減条例は否決
[2019.8.26] -[新守口]
6月定例会初日の13日、大阪維新の会守口市議会議員団から提出されていた議員報酬を2割削減する条例案は本会議で審議され否決されました。
これに先立つ議会運営委員会では同条例の取り扱いが議論され、委員会付託を省略し本会議で即決することが全会派の一致で決定されました。
守口市議会では議会運営委員会は全会派一致を原則としており、一会派でも委員会付託を主張すれば、ほぼ委員会付託になります。何らかの理由で多数決で、委員会付託せず本会議即決になったとしても、本会議で委員会付託かどうかの賛否を問う場がありますから、そこで再び委員会付託すべきとの主張ができます。今回はそのようなことがありませんでしたから、維新市議団を含む全会派一致で委員会付託が省略され、本会議で即決されたことがわかります。
因みに、今回の条例案は、これまで維新市議団が主張していた3割削減ではなく、2割削減となっています。「身を切る改革」の身を切る部分を少なくしているのです。また、削減した報酬はボーナスには反映させませんから、ボーナスは一円も削減しないで、満額をフトコロにするという見かけ倒しの条例案ではあります。
日本共産党の躍進で 希望と安心の日本を～志位委員長が訴え
[2019.8.26] -[新守口]
日本の命運を分ける参院選で日本共産党の躍進を勝ち取ろうと、志位和夫委員長は15日、大阪市梅田、ヨドバシカメラ前で支援を訴えました。
多くの聴衆がつめかけ、街ゆく人が立ち止まり、真剣なまなざしを向ける中、志位氏が「希望と安心の日本」にむけた日本共産党の提案を紹介すると、「そうだ」「その通り」の声と、大きな拍手が響きました。
志位氏は、金融庁の審議会が、年金暮らしの夫婦の平均収入と支出の差が月５万５千円、３０年間で２０００万円不足するとの報告書を出したことに言及。年金を自動削減する仕組みである「マクロ経済スライド」により、現在４１歳以下の人は夫婦でさらに３０年間で１６００万円カットされるとして、「『１００年安心の年金』といいながら、老後は年金に頼るなとは、詐欺同然のやり方ではないでしょうか」と批判しました。
政府が報告書の「受け取り拒否」の態度をとっていることについて、「都合の悪いことを隠ぺいするとんでもない態度です。あわてて拒否しても年金が足りないという事実は変わりません。貧しい年金の現実を直視して、安心の年金をつくることこそ政治の責任です」と強調。「マクロ経済スライド」を廃止して「減らない年金」を実現し、低年金者に一律月５千円、年６万円を上乗せし、底上げをはかるとして、「日本共産党の躍進で安心できる年金への第一歩を踏み出しましょう」とよびかけました。
街頭を埋める人垣からの盛んな声援のなか、山下よしき副委員長・参院比例予定候補、たつみコータロー参院大阪選挙区予定候補、山本のり子参院比例予定候補が訴え。山下氏は「あの侵略戦争に命がけで反対したのが日本共産党。だから、どんな時もブレない政党です」、たつみ氏は「コンビニオーナーを守る法律がないならつくる。ブラックな働き方を変える」と力強く呼びかけました。
宮本たけし前衆院議員が紹介され、二見伸明元公明党副委員長と宮本亜紀弁護士が連帯あいさつ。二見氏は「共産党は約束を守る政党だ。弾圧に次ぐ弾圧の時代にもブレなかった」と訴えました。
新守口 No.2410 選挙後の定例市議会がいよいよ始まりました
[2019.8.26] -[新守口]
家庭から排出された持ち込みゴミや臨時ゴミ
大幅値上げが提案される
守口市議会６月定例会が開催されました。市長提案のうち主要な部分の理事者の議会説明を掲載し、紹介します。
議案第30号…守口市廃棄物の減量及び処理並びに清掃に関する条例の一部を改正する条例案
内容
一般家庭から排出される一般廃棄物のうち、臨時的に排出されるものの収集、運搬及び処分（以下「臨時ごみ収集」）に係る手数料徴収については、来年度より臨時ごみの収集業務を民間に委託することを予定していることから、市民の利便性の向上及び臨時ごみ収集業務の効率化を図るために、臨時ごみ収集に係る手数料の単位及び単価を改めることが必要となります。
また、持込みごみについては、これまで一般家庭から排出されるものと事業活動に伴って排出されるものとを区分しており、手数料に差を設けておりましたが、これらの排出源による処分費用に実質的な差はないため、受益者負担の適性化を図る観点から、一般家庭によるものと事業活動によるものとを同一手数料に改めます。
同様に粗大ごみの定期収集と持込みにおいても、手数料に差を設けておりましたが、処分費用に実質的な差はないため、同一手数料に改めます。
このことから守ロ市廃棄物の減量及び処理並びに清掃に関する条例の一部を改正しようとするものです。
改正内容_
・臨時ごみの名称を多量排出ごみに改め、臨時ごみ収集に係る手数料の単価を運搬車1台当たりとし、運搬車1台当たりの手数料を定めます。
・一般廃棄物区分のうち、可燃ごみ及び粗大ごみに係る持込みごみの手数料について、一般家庭によるものと事業活動によるものとを同額とします。
・粗大ごみの定期収集において、1点当たり１８００円以内の手数料を定めている晶目を、粗大ごみの持込みにも適用し、定期収集と持込みの手数料の統一化を図ります。
・その他規定整備
施行期日
令和2年4月1日から施行します。
議案第31号…守口市生産緑地地区に定めることができる農地等の区域の規模に関する条例案
内容
平成29年5月に生産緑地法の一部改正を含む都市緑地法等の一部を改正する法律（平成29年法律第26号）が制定され、平成30年4月からは、生産緑地法（昭和49年法律第68号）第3条第2項の規定に基づき、市町村は土地利用の状況等を勘案して必要があると認めるときは、法律の規定に関わらず、政令で定める基準に従い、条例で、区域の規模に関する条件を別に定めることができることとなりま
した。
っきましては、守口市生産緑地地区に定めることができる農地等の区域の規模に関する条例を制定しようとするものです。
改正内容
生産緑地地区に定めることができる農地等の区域の規模に関する条件は、３００平方メートル以上の規模の区域であることとするものです。
施行期日
公布の日から施行します。
議案第32号…守口市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案
内容
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第66号）により災害弔慰金の支給等に関する法律が一部改正されました。
これにより・市が災害援護資金の貸付利率を条例で
引き下げることのほか被災者ニーズに応じた貸付けが可能となったことから守口市災害弔慰金のの支給等に関する条例の一部を改正しようとするものです。
改正内容
・災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てることができることとします。
・保証人を立てた場合の貸付けは無利子とし、立てない場合の貸付けは年1.5パーセントの利率とします。
・その他規定整備
施行期日
公布の日から施行します。（ただし、経過措置の規定あり。）
議案第34号…さくら小学校新築工事請負契約の締結について
議案第35号…（仮称）守口市立図書館改良工事請負契約の締結について
議案第38号…守口市一般会計補正予算
桜町団地など４カ所の市営住宅の住民を立ち退かせるために
[2019.8.26] -[新守口]
守口市が一般競争入札で民間業者を募集
守口市は６月３日に、「市営住宅替等業務委託」の一般競争入札を告示しました。
市営住宅桜町団地、市営住宅日吉団地、市営住宅金下団地及び市営住宅寺方団地の４つの市営住宅は、平成30年に作成した「守口市営住宅長寿命化計画（中間検証）」に基づき、建て替えではなく廃止するため、当該市営住宅に居住している市民を他の市営住宅や民間賃貸住宅への住み替えさせるための各種説明や、移転手続き等の補助並びに保障説明や交渉等を行うための事業者を募集するものです。
つまり、該当する市営住宅の入居者を移転させるために守口市が直接行うのではなく民間の立ち退かせのプロに任せようというのです。
しかし、弁護士法第72条との関係において「補償コンサルタント登録規程の施行及び運用について」では、
「・公共用地取得計画図書の作成業務
・公共用地取得に関する工程管理業務
・補償に関する相談業務
・関関係住民等に対する補償方針に関する説明業務
・公共用地交渉業務（注）
（注） 公共用地交渉業務とは、関係権利者の特定、補償額算定書の照合及び交渉方針の策定等を行った上で、権利者と面接し、補償内容の説明等を行い、公共事業に必要な土地の取得等に対する協力を求める業務をいう。」と、しており、直接立ち退き請求などの法律業務はできないことになっています。
２０１９年守口市議会６月定例会日程（案）
[2019.6.17] -[新守口]
６月６日（木） 告示・議会運営委員会
６月13日（木） 議会運営委員会・本会議
６月17日（月） 福祉教育委員会
６月18日（火） 市民環境委員会
６月19日（水） 総務建設委員会
６月27日（木） 議会運営委員会・本会議
一般質問
第34回わんぱくオリンピック開催
[2019.6.17] -[新守口]
第34回わんぱくオリンピックが八雲東小学校校庭で６月２日（日）午前９時半から開催され、守口児童クラブ入会児童室の学童や卒会学童（ＯＢ）そして保護者達が全１４小学校から１４６６人（主催者発表）集いました。ふだん入会児童室で取り組んでいるしっぽ取り鬼ごっこや独楽まわしなどを取り入れた競技もあれば、綱引き・対校リレーなど運動会ならではの競技もあり、入学や進級そして民間委託と新しい環境と仲間になってたった２か月での準備期間でしたが、継続された指導員さんの経験を生かした運営で、子どもたちも保護者も一丸となって大いに楽しんでいました。
日本共産党からは杉本市会議員と大藤、酒井前市会議員も見学しました。
第６次守口市総合基本計画策定方針が示される
[2019.6.17] -[新守口]
現状分析や歴史的経過について
予断と偏見が散見
今年４月に（仮称）第６次守口市総合基本計画策定方針が発表されました。
計画の策定についてという表題中、２本市を取り巻く社会情勢の動向等の（１）人口動向では「本市の人口は２０２５年には１３万３５４人、２０４０年には１０万６４１８人まで減少する中で、高齢化は全国及び大阪府を上回る水準で進行し続け、２０２５年には３２．１％、２０４０年には４１．８％に達することが見込まれます。」と述べています。人口推計は総務省と同様、人口変動要因を仮定したコーホート要因法を基本として行われているようですが、人口増の施策として実施した幼児教育・保育の無償化はどれほど加味されているのでしょうか。少なくとも平成29年度決算の賛成討論の中で、「財源もなくよく決断された」「若い子育て世代の人口が増えている」と絶賛されたのではなかったでしょうか。守口市が全国に先駆けて人口減に歯止めをかけるとして実施した、幼児教育・保育の無償化は今後の人口減少の歯止めにはそれほど役に立たないということなのでしょうか？
次の（２）財政状況では、60数年も前の昭和30年代までさかのぼって説明を始めています。半世紀以上も前の守口市の施策から解き明かして何を説明しようとしているかといえば、昭和30年代の人口急増に対応した上下水道の整備や学校等の公共施設及び都市基盤の整備というインフラ整備という市民サービスが、半世紀過ぎた現在の少子高齢化と人口減の時代に重荷となり、平成19年度には「早期健全化団体」に陥る水準になり危機的な財政状況になったということです。
これほど歴代市長を侮辱する話はありません。木崎市長は全国に先駆けて上下水道の整備や公民館の建設など、市民サービスを進めるために努力されました。喜多市長も歳出削減のための行政改革を行いながらも市民サービスを極力縮減しない方途を模索されました。西口市長に至っては、平成19年度から任期中の4年間ほとんど新規事業を行わずひたすら歳出削減に努力してこられました。
それらの市長の努力を一顧だにしない態度はあまりにも傲慢です。
もちろん日本共産党は時々の市長とダメなものはダメと対決してきました。しかし、財政危機の最大の要因は平成19年度から始まった団塊の世代の大量退職による退職金の支払いによるものであることを明らかにし、財政健全化の方向を示してきました。
大阪府の寝屋川流域大規模水害タイムラインが策定される
[2019.6.17] -[新守口]
急がれる守口市のタイムライン策定計画
大阪府は昨年８月に「寝屋川流域大規模水害タイムライン」を策定しました。
タイムラインとは「災害の発生を前提として、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で『いつ』、『誰が』、『何をするか』に着目して、防災行動と、その実施主体を時系列で整理した計画で、事前防災行動計画とも言われています。
台風等によって災害の発生が見込まれる場合にタイムラインを運用することで、関係機関の円滑な連携が図られるとともに、先を見越した適時的確な防災対応を行うことができます。」と説明しています。
さらに、タイムラインの効果として、「・タイムラインで、先を見越した早めの行動が安心・安全に。・タイムラインで、予め役割を決めて、動く。・タイムラインは、顔の見える関係を作る。・タイムラインは、首長の意思決定を支援する。・タイムラインを防災チェックリストに、漏れ・抜け・落ちの防止に。・タイムラインのふりかえりが改善につながる。」としています。
守口市や門真市など寝屋川流域の11市と大阪府や国が協力して「寝屋川流域整備計画」を策定し、治水施設の建設や流域対策など河川と下水道と流域が一体となった治水対策を進めてきました。地下河川の建設などがそれです。
しかし、近年の集中豪雨は例えば平成24年８月には時間対大１１１ミリ、総雨量１５９ミリといった大きな降雨が発生しました。それは、施設の建設というハード対策だけではなく住民の避難に関するソフト施策が重要になっていることを表しています。
そこで、これまで積み上げてきたソフト施策を時間軸（タイムライン）に特化して整理することにより災害発生数日前からその時々に応じた早めの対応で被害の縮小を目的としてこのタイムラインが策定されたものです。地震などの突発的災害と異なり、台風などの風水害は数日後の状況がかなりの精度で予測が可能であることから、先を見越した対応で、被害を最小限に抑えることができます。
タイムラインとは「時刻表や時間割」「行動計画」特に、防災行動計画
しかし、守口市民にとっては流域全体計画では不十分で、守口市独自のタイムラインの策定も急がれます。特に守口市では、大阪府から寝屋川流域河川の氾濫防止のために寝屋川推計への排水を一時的に制限する命令が課せられると定められており、大阪府が策定した流域全体のタイムラインにも規定されているのため、策定が急がれます。
守口市では、ようやく今年の５月に入って、タイムラインの講演をを通じて関係職員の意識の共有を図りつつタイムラインの素案を作成し、６月半ばに守口市のタイムラインの策定を行う予定です。
タイムラインはあくまでも被害を最小限に抑えるためのソフト施策の時間割ですから、基本は地下河川の早期建設、貯留施設の建設などハード面の施設整備の早期建設であることを忘れてはなりません。