新守口
災害時の対応に疑問！公的責任を
ゴミ収集の民間委託に反対
私は議案３８号債務負担行為補正に反対の討論を行います。来年４月から臨時ごみの名称を変え多量排出ごみ収集業務委託事業と小型家電等収集業務委託事業の債務負担の予算が提案されています。これでクリーンセンターの収集業務はすべて市直営体制から民間に委託するようになります。
一番心配するのは災害時の対応です。７台ある市所有のパッカー車も廃車することになれば、特に大型災害ともなれば可燃ごみ、およびプラスチック製容器包装収集委託仕様書では市と協力して復旧業務に努めるものとするとなっていますが。現在の収集とは別の収集体制ができるとは限りません。委員会質疑の中でも定時ごみの収集が中心という答弁があったように仕様書に書かれていてもできないことだと思います。
対応できないときには府段階や全国レベルで協力を依頼するということですが昨年のように全国レベルの自然災害が起こっている中では守口市独自で体制を作っていかなくては市民は不安で溜まりません。クリーンセンターの職員も24人いるから安心と言っていましたが、いずれ退職されれば事務職の職員だけになります。 市直営のごみ収集体制を確保することは自治体としては必要な業務です。
6 月30 日(日)～７月７日(日)の8 日間、大阪府内の平和行進が行われます。
[2019.8.27] -[新守口]
２０１９年国民平和大行進の目標
① ２０２０年・被爆75 年にむかって、核兵器全面禁止・廃絶 を！の声を全国すべての市区町村に広げ、広島・長崎へ、そ して世界に届けます。全市町村での行進、すべての自治体の 訪問、「ヒバクシャ国際署名」の普及をめざします。地方議 会では、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書 の採択を呼びかけます。
② 「生きているうちに核兵器の廃絶を」との被爆者の願いを共 有し、被爆者とともに歩きます。また、被爆者への国家補償 による援護を求め、被爆体験の普及、被爆写真展、被爆者援 護・連帯募金など、被爆者と連帯して行動します。
③ 憲法の原則を踏みにじった戦争準備や大軍拡に反対し、立憲 主義と憲法9 条を守る運動に連帯します。沖縄・辺野古での 住民無視の新基地建設即時中止、普天間基地撤去の運動に連 帯します。東電福島第一原発事故の被災者への完全な補償を 求め、放射能被害をもたらすすべての原発の廃炉、自然エネ ルギーへの転換を求めます。
④ 核兵器のない世界は青年の未来を約束するものです。すべて のコースへの青年の参加を呼びかけ、計画されている国際青 年リレー行進の成功をめざします。
行進は、原水爆禁止に賛成するすべての人々に開かれたものであり、すべての地域で、共同・協力の発展をめざします。
日本共産党守口市長選挙に候補者を擁立
[2019.8.27] -[新守口]
政治を変え・くらしを変え希望の守口を
日本共産党守口市委員会は７月14日告示、21日投票で行われる守口市長選挙に まさき 求 前守口市議を公認候補として擁立することを発表しました。
まさき求氏は、１９５１年７月７日生まれ。出生地は佐賀県。守口市立庭窪中学校（19期生）を経て、大阪府立城東工業高校卒。１９８７年守口市議初当選。８期32年守口市議として活躍。
趣味は郷土史を含む歴史研究。
守口市金田町に在住
市民環境委員会～日本共産党杉本えつ子議員が奮闘 新守口No.2413
仮称守口市立図書館の設計がプロポーザルの提案から
変更されていることを質す
6月18日市民環境委員会が開催され杉本悦子議員が出席しました。
守口市廃棄物の減量及び処理並びに清掃に関する条例の一部を改正する条例案などの条例や補正予算の審議が行われました。
「ゴミ条例」は、ごみの持ち込みや臨時ごみについて処理にかかる経費が同じという理由で、事業系ごみと家庭ごみを同一利用金にしようとするものです。同一料金というのは家庭系ごみについては値上げであり負担感があります。
ただし、これは可燃ごみであり、本来定時収集で排出できるものです。ゴミの排出にあたっては定時収集の利用を促すなど、質疑の中で市民にはきめ細かく周知し、市民によく理解していただくとの答弁がありました。その他の料金改定は臨時ゴミの持ち込みを㎏単位から車の単位に変更するもので、これまでの実績から実質的には「値下げ」にあたることが多いものです。
それらの点を考慮し、日本共産党は賛成しました。
次に、守口市立図書館の改修工事の請負契約の締結ついてが審議されました。 プロポーザルで選考された設計会社が提案時に比べて大きな変更があり、その点に議論が集中しました。
提案では、吹き抜けの周りに階段をつけて全体が見れるような設計となっており、素敵なイメージ図がつけられていましたので、選考委員会でのプレゼンテーションでは質問や意見が相次いでいました。その階段部分が変更になっていました。
その理由を質すと、当初の建築確認時と違った構造にすると、増築になるので価格も高騰するし、構造計算のやり直しやなど設計をやり直す費用が生じ、そのために工期が伸びるのでプレゼン時の提案の通りにはできないとの答弁でした。 できないというのはプレゼンの時からわかっていたのではないのかとの質問には、選考委員は、吹き抜けの階段よりも導線でつながっていることに興味を持たれていたとの答弁で、話が平行線になりました。
さらに、工事の入札にあたって、落札した業者は、守口市の最低制限価格とぴったり一致、1円の狂いもなく、最低制限価格１００％の落札率でした。
また、市民からキッズコーナーは国道、府道に沿っているので自動車の暴走などの事故が続いている今日、なるべく安全な場所にすべきであり、奥にある交流スペースと入れ替えてほしいとの陳情書が出されていました。これについて理事者は、安全に万全を期すと答えました。図書館の改修工事の請負契約は全員一致で賛成でした。
補正予算の債務負担行為補正は令和5年度まで今まで臨時ごみとして収集していたのを多量排出ごみと名称を変え民間に委託をするというものです。そして小型家電収集も民間業者に委託をするというものです。
これで守口市のクリーンセンターの収集部門はすべて民間に委託されることになります。
杉本議員はすべて民間任せになると、守口市として大型災害のときなどの対応をどうするのかと質しました。理事者は、民間業者にに協力してもらい、また大阪府や全国に協力を要請すをすると答弁しました。まだクリーセンターのごみ収集の職員は職種は変わっても市役所の職員としているから大丈夫としていました。しかし、いずれ職員は退職します。事務職ばかりの職員で大変不安であり、守口市には一定の現業職員が必要だと杉本議員は議案に反対しました。
旧土居保健所建物・敷地内の汚染物質の調査は行っていなかった
[2019.8.27] -[新守口]
アスベストは存在するものとして鑑定価格の評価が行われていた
守口市役所２階にある情報コーナーでは、情報公開条例に基づいて情報公開された文書が閲覧できるようになっています。
平成31年４月５日付で一部公開が決定された「旧守口保健所の土地等取得に関し、市が委託した不動産鑑定評価の結果報告書」（情報公開請求者の文言。正確には「不動産鑑定評価書」と言います）という文書があります。
守口市が旧守口保健所を大阪府から買収するにあたって価格を決定するに際の基礎的資料になるものです。
今年２月の市議会定例会でこの土地の買収が議論されました。土壌汚染もダイオキシンやアスベストなどの汚染物質は建物にも敷地にもないというのが理事者の説明でした。
ところが「鑑定書」では、ないということは一言も言っていません。
「土壌汚染については、対象不動産について特定有害物質の使用履歴はなく、守口市への届出等も確認されていないことから土壌汚染調査は実施されていない」「ダイオキシンについては……調査は行っていない」となかったと胃ことではなく、調査をしていないというのが真実だったのです。
また、驚くべきことにアスベストについては「対象不動産は平成元年度及び平成19年度にアスベスト除去工事を実施し…アスベストの撤去が行われている」としていますが「しかしながら平成29年５月30日付け環境省からの通知により示されている通りアスベスト含有仕上塗剤について…特段の調査が行われていないため飛散性アスベストがあるものとして評価を行った」と、旧本庁舎で発見された外壁塗装のアスベストと同様のものが存在するとして評価を行ったとしているのです。
したがって解体費用は高くなるのが普通なのですが、それでも㎡の解体単価は２万７千１９０円としています。
しかも、建物解体工事費用内訳明細書まで添付されています。それによるとアスベスト除去工事の費用は２９０㎡で７２５万円となっています。
守口市の他の建築物の解体費用はアスベストなしの解体工事で㎡単価で10万円を下回ることはありません。
解体費用３千８百８０万円で土地の価格から差し引いたのですから、解体するときにこの金額を上回ることは許されません。
参議院議員 たつみコータロー
[2019.8.27] -[新守口]
いまどなたとお話ししても、年金の話題でもちきりです。「２千万円なんて、今頃言っても遅い」「年金減らして消費税増税、どうして２千万円も貯められるのか、政府は庶民の事が分かってるか」、怒りの声が街のすみずみで広がっています。
選挙に都合の悪い金融庁の報告は受け取らないばかりか、「１００年安心」と国民をだまし続けてきた安倍政権と与党に、今度の参議院選挙でお灸をすえましょう。
新守口No.2411 公園や歩行路の樹木剪定・除草など新たに民間へ仕事発注
[2019.8.27] -[新守口]
問われる公民連携の理念～地域の公園は地域で育む
守口市は、「公園外樹木剪定等業務」の委託業者の募集を行っています。
都市計画公園である大枝公園は管理運営業者がすでに決定していることから、大枝公園を除いた都市公園や児童公園、さらには、歩行路や街路の樹木の剪定、除草、運搬・処分、薬剤散布などを業務委託するとしています。「作業箇所については、業務計画書に基づいて進めるのものとする。ただし、緊急時等市監督員から作業箇所の指定があった場合、その指示に従うこと。作業前、作業終了後は本市監督員に報告し、確認を受けなければならない。また、暴風警報発令などの緊急を要する場合がある時は、本市の要請に速やかに対処できるよう態勢を整えておかなければならない。なお、９月末までに除草1回目を完了すること」
守口市を北部と南部に分けてそれぞれ募集を行っています。
北部の仕様書では「処分量は枝・葉２１７．４立方メートル、草８６．８立方メートルを見込んでいるが確約するものではない。そのため、増減の設計変更は行わない。」とし、南部の仕様書では「処分量は枝・葉１９５．６立方メートル、草８０．７立方メートルを見込んでいるが確約するものではない。そのため、増減の設計変更は行わない。」としています。
９月末までに除草を１回することとしていますが、町内会や老人会などのボランティアによる定期清掃ができていない所では、すでに雑草が生い茂っています。地域の公園は地域で育むという公民連携、官民共同の理念をどうするのかきちんと議論されなければなりません。
平成31年度予算ではこの委託費は５千５百万円です。業務委託はこれだけでなく、別に市内の公園（日吉公園外１８３箇所）でごみ収集、砂場・広場等の犬ふん等の清掃及び収集運搬、町会・ボランティア・老人クラブ等による定期的に清掃が行われている箇所のごみ袋、刈草、切枝等の収集運搬の委託１千百万円、また、公園外中低木刈込、歩行路外除草及び樹木下枝切業務委託併せて２千万円なども行われています。
