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    コミバスの利用者が公表される

    [2019.9.3] -[インフォメーション新守口]

    コミバスの利用者が公表される
    1日55人余りが利用(平成30年度)

    平成29年度8月から守口市では「愛のみのり号」という乗車定員9人乗りのコミュニティバスを運行しています。
     市の説明では「高齢者や子育て世代をはじめ、広く市民の皆さんに利用していただけるよう「愛のみのり基金」を活用し、公共施設間をつなぐコミュニティバス『愛のみのり号』を運行しています。」としています。

     平成29年度30年度の乗車人数等の取りまとめが公表されました。(上の表)
     西部ルートは1日5便東部ルートはいずれも1日6便です。

     公共施設間の運行のため、地下鉄や京阪などの電車の駅に停車できないため、市民からは駅の利用がしたいとの声が高まっています。
     また、京阪バスの増便についても市民の要求は高いものがあります。

      西部ルート 東部ルート(右回り) 東部ルート(左回り) 小計 運行日数
    平成29年度 乗車人数 2031人 3451人 4010人 9492人 237日
    1日当たり人数 8.6人 14.6人 16.9人 40.1人  
    1台当たり人数 1.7人 3.6人 4.2人 3.1人  
    平成30年度 乗車人数 4031人 8561人 7232人 19824人 359日
    1日当たり人数 11.2人 23.8人 20.1人 55.2人  
    1台当たり人数 2.3人 4.8人 4.3人 3.7人  

     

    新守口№2418 2019.8.4

    [2019.8.28] -[新守口]

    今年度の地方交付税・臨時財政対策債可能額が決定
                守口市の交付税は約66億8千6百万円

     総務省は、令和元年度の地方交付税額について確定したと報じられています。令和元年度は15兆2100億円で、前年度より1620億円増となっています。
     国が自治体に配分する2019年度の地方交付税額が、7月23に日決まりました。今年度は、大阪府内では新たに田尻町が地方交付税を受けない不交付団体になりました。
    普通交付税の決定     単位 億円 %
    区分 令和元年度 平成30年度 伸び率
    道府県分 81,796 81,435 0.4
    市町村分 70,304 69,045 1.8
    合計 152,100 150,480 1.1

       

     地方交付税は各自治体の行政サービスに必要な額(基準財政需要額)から税金などの税収(基準財政収入額)を引き、足りない額に応じて配分されます。したがって、税収が需要額を上回ると、交付されなくなります。
     地方交付税は、本来地方の税収入とすべきですが、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持できるように財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば国が地方に代わって徴収する地方税です。
     地方交付税は、国税五税の一定割合が地方団体に法律上当然帰属するという意味において、地方の固有財源です。地方交付税の総額は基本的に、所得税・法人税の33.1%、酒税の50%、消費税の22.3%、地方法人税の全額となっています。
     今年度大阪府には、2千4百61億1千5百万円が配分されました。
     守口市には下記の表のとおり、66億8千6百万円が交付されることが決定されています。
     
    守口市普通交付税決定額と臨時財政対策債発行可能額の推移  単位 千円
    区   分 令和元年度 平成30年度 平成29年度 平成28年度
    普通交付税 6,685,556 6,619,116 6,542,499 6,179,485
    臨時財政対策債 1,938,744 2,340,162 2,515,905 2,296,221

     
     地方交付税に加えて、臨時財政対策債の発行可能額も提示されています。臨時財政対策債は平成13年度に導入された地方債の一種で財源不足を補てんするため、地方自治体が特例として発行する赤字公債です。

     地方自治体が標準的行政サービスを行うための歳出に対して財源不足がある場合、国から自治体へ地方交付税が交付されることになっていますが、この間、地方交付税の原資が、全国の自治体で必要とされる地方交付税の必要総額を大きく下回る状況が常態化しています。このため、自治体の財源不足額を国と地方で折半し、地方の負担分を臨時財政対策債を発行して補てんするとして、平成13年度以降、多くの地方自治体が地方交付税と臨時財政対策債の発行とを合わせて、行政サービスの経費を賄っています。
     総務省は、臨時財政対策債の元利償還金相当額について、その全額を地方交付税の基準財政需要額に算入し、交付税で措置すると言っています。

     総務省が説明する通りなら、臨時財政対策債は地方が立て替え払いする地方交付税と言えますが、後年度に地方交付税で措置されるとはいえ、臨時財政対策債の債務を返済するのは、公債の発行体である地方自治体です。
     建設債と異なり、赤字公債の発行は将来の世代への負担の先送りといわなければなりません。
     さらに問題なのは、臨時財政対策債の元利償還金相当額が交付金額ベースで地方交付税に上乗せされるとは限らないからです。なぜなら基準財政需要額は、土木費、教育費、厚生労働費、産業経済費などの行政項目別に、地方自治体の人口、児童生徒数、高齢者人口などを基礎に算出します。ですから人口減少によって各行政項目の基準財政需要額が減少すれば、元利償還金相当額を交付税措置したとしても、地方交付税の交付金額は純増することにはならないのです。
     臨時財政対策債という特例的な赤字地方債に依存する状況が続けば、地方自治体の財政運営が不安定になります。地方自治体は、財政健全化に向けた地方債残高全体の計画的な引き下げにも取り組む必要があります。

    土居駅南側にある旧守口保健所の不動産鑑定評価書が公開

    [2019.8.28] -[新守口]

    仕上塗布剤にアスベストの混入を否定できないと明記

     旧土居保健所買収に際して守口市が委託した不動産鑑定士による不動産評価鑑定書が公開されています。
     いろいろと問題点が散見されますが、とりわけ目を引くのは「保健所」の建物解体工事に関する項目です。
     「アスベストについて…対象不動産は平成元年度及び平成19年度にアスベストの除去工事を実施し…撤去が行われている。しかしながら平成29年農水大大発第1705301号により…石綿含有仕上塗布剤について、吹付工事により施行されたことが明らかな場合は飛散性アスベストと同様の処理を行うこととされている。対象不動産の外壁の仕上塗布剤については特段の調査は行われていない(主成分がシリコン等であるが、アスベスト混入を否定できない)ことから対象不動産については飛散性アスベストがあるものとして評価を行った」としています。解体費用を算出するにあたって、アスベストがあるものとして評価を行ったとしているのです。
     解体費用の算出表は別表14に記載されていますが、仮設養生工事に3百54万8千4百円、解体撤去工事に3千5百28万円合計3千8百80万円としています。そのうち、アスベストが290㎡で撤去工事費用が7百25万円と明記しています。解体費用の㎡当たりの単価は2万7千194円です。

     今年度守口市は、廃止した保育所や幼稚園の解体工事を業者に発注しています。その費用のための予定価格は下記の表のとおりです。㎡当たりの単価は、軽量鉄骨造りで比較的解体が簡易にできる建物である金田保育所が4万5千837円、旧土居保健所と同様の鉄筋コンクリート造りの建物であるおおくぼ幼稚園が9万3千70円となっています。



     

     
     アスベストが存在し、堅固な建物である鉄筋コンクリート造りの土居保健所は㎡当たりの単価が2万7千194円と最も低い金額です。土居保健所購入に際して大阪府との話し合いの中で不動産評価額から解体費用を差し引いた2億3千2百80万円という金額で購入しました。
     解体費用が3千8百80万円を超えた場合でも大阪府にその補てんを求めることができず、守口市が持ち出さなければならないという契約になっています。
     なぜこのような不平等な契約を結んだのか、守口市は市民にきちんと説明する義務があります。
    旧施設名 構造 面積 ㎡ 階数 不動産評価額による解体費用 円 ㎡当たり単価 円
    土居保健所 鉄筋コンクリート造り一部鉄骨造り 1,426.8 地下1階地上2階建て 38,800,000 27,194
     
    旧施設名 構造 面積 ㎡ 階数 解体工事予定価格 円 解体工事最低制限価格 円 ㎡当たり単価 円
    金田保育所 軽量鉄骨 682.9 2階建て 31,300,000 27,638,000 45,837
    大久保保育所 軽量鉄骨 998.1 平屋一部2階建て 46,230,000 41,065,000 46,318
    おおくぼ幼稚園 鉄筋コンクリート 873.0 2階建て 81,250,000 72,825,000 93,070
    大宮保育所 鉄骨造り 393.5 平屋  20,510,000 18,049,000 52,117
     

    新守口No.2417 2019.7.28

    [2019.8.27] -[インフォメーション新守口]

    立場の違い・しがらみを超え市民の良識示した1万7千票

      守口市長選挙の結果について日本共産党守口市委員会が見解を発表

     7月14日告示、21日投開票で行われた守口市長選挙では、日本共産党公認のまさき求氏と大阪維新の会推薦の現職との一騎うちとなり、まさき求候補が1万7067票を獲得しましたが、残念ながら当選には至りませんでした。
     日本共産党のまさき求候補にご支援いただいたみなさんに心からお礼と感謝を申し上げます。

     今回の選挙は西端維新市政の8年間の市政の評価、そしてこれからの守口市政のあり方が争われました。
     無計画で借金に頼った公共事業や、借金で赤字の穴埋めを行った財政運営で守口史上最高の649億円(平成31年度予算)になった借金残高、市民会館や公民館、老人福祉センターや青少年センターなど、先人が苦労して市民のためにつくった公共施設を次々と廃止し守口市の文化、市民サービスを切り捨ててきた西端維新市政に市民の厳しい批判の声が上がりました。

     また、自らが取締役を務める不動産会社の不動産取引に際して、資格も免許もないのに重要事項説明を繰り返し、宅建業法に違反していた現職候補のコンプライアンス意識の欠如について、法令順守をお願いする立場である自治体の長としての資質についても市民の厳しい眼が向けられました。

     日本共産党のまさき求候補は、公共事業に百億円、高齢者福祉予算に2億5千万円(平成29年度決算)といういびつな財政運営を改め、本当の行財政改革で市民のくらしに寄り添う、新しい守口市をつくろうと訴えました。年金だけでは入居できない有料老人ホームの利用料金と年金の差額を補助しお金の心配なく介護施設に入居できる新しい制度の創設、市役所が市民からとりすぎた保険料が15億円も貯金されていることを取り上げ計画的な運用で国民健康保険料の一人4万円の引き下げ、こども医療費助成18歳まで引き上げなど新しい施策を提案しました。
     また、現職候補の法律違反については、政治家には潔さと覚悟が必要だと指摘し、地位に未練がましくしがみつくようではリーダーとしての資質が疑われると批判しました。

     選挙戦は、立候補表明が告示1週間前という候補者決定の大幅な立ち遅れと、守口市議会議員の一部を除いて大多数の議員が現職候補を推薦したり、現職候補の集まりに参加したりする中で、孤立無援の闘いかと思われましたが、時間がたつにつれ、立場の違いや支持政党・団体などの垣根を超えた多くの市民の支援の輪が広がりました。SNSの世界でもツイッターやブログで、まさき候補の演説の動画や画像が紹介され、日本共産党の手が届かないところでも急速に支持が広がりました。

     全国的な参議院選挙の中で、各党がしのぎを削る党派間の闘いの中で、日本共産党守口市委員会は、無所属ではなく、あえて公認候補の擁立の道を選択しました。4月の統一地方選挙において大阪では「維新旋風」が吹き荒れ、日本共産党が前進を阻まれ、後退を余儀なくされた中で、どんな逆風にもゆるぎない日本共産党の立場を鮮明にすることが、今後の闘いを励ますことを確信したからです。

     現職候補は大阪維新の会推薦を前面に打ち出し、維新旋風の追い風に乗りましたが、日本共産党公認候補としては5年ぶりに得票が1万票を上回り、公認市長候補として過去最高の1万7千票の得票を得ました。統一地方選挙を以来の逆風が吹き荒れる中でのこの得票数は、日本共産党のゆるぎない姿への評価と候補者の人柄、そして何よりも党員・後援会員、支持者のみなさんの奮闘があったからです。
     立場の違いを超えて支援していただいた多くのみなさん、いろいろなしがらみの中でも支持していただいたみなさん、そして、守口市民の良識として、日本共産党公認候補に投票していただいたすべての市民のみなさんに心からの感謝とお礼を申し上げます。

     

     

     

    市民からとりすぎた保険料で15億円の貯金 市民に還元して保険料の軽減を!

    [2019.8.27] -[新守口議会報告]

    7月8日今年度第一回国民健康保険運営協議会が開催されました。杉本悦子議員が委員として出席しました。案件は運営協議会の公開について、条例改正について、30年度特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算見込みについてが議題でした。今までしていなかった公開をする方向で提案があり、傍聴と議事録を全文筆記で公開することが決まりました。
     条例の一部改正は保険料の減額金額の引き上げと保険料率の抑制のために調整交付金の交付額を保険料算定に入れる条例改正でした。杉本議員は守口市にどれだけ大阪府から補てんされるのかを質しました。大阪府全体で9.4憶円で守口市には未就学児用に2百31万円ほどであると答弁しました。 平成30年度の決算見込みでは実質収支が七憶四千五百万円になると報告され、その半分を基金に繰入れると説明されたので、基金に積めば残高いくらになり一人当たりはいくらになるかと質すと約15億の残高で、一人当たりにすると4万7千円にあたると答弁しました。
     今年度も保険料の引き上げもあるのに高額な基金積み立ては市民は理解できない。すぐにでも市民に還元すべきだと、追及。過去に39憶の赤字を抱えていたこともあり、基金は必要であるとの答弁に対して、杉本議員はそのころの収納率は81%から82%ではないか、今は厳しい取り立てで90%以上のはずだがそれを貯金にするなど市民には到底受け入れがたい。と、厳しく当局の態度を批判しました。

    参議院選挙の結果について(抄)2019年7月22日 日本共産党大阪府常任委員会

    [2019.8.27] -[新守口]

     7月21日投開票された参議院選挙で日本共産党は、比例代表で大阪で33万4452票(得票率9.64%)を得て、大阪の比例得票は17年総選挙を1万7801票、率で0.54前進させることができました。
    大阪選挙区では、たつみコータロー候補が38万1854票(10.93%)を獲得しましたが、かけがえのない議席を失う重大な結果となりました。
     ご支持いただいた有権者のみなさん、ともにたたかった市民ボランティア、昼夜を分かたず奮闘された党員・後援会員のみなさんに、心からお礼を申し上げます。
     政治論戦では、「安心の年金」「消費税増税中止」「9条改憲ストップ」をはじめ、日本共産党が提起した問題が大争点として浮かび上がり、全国でも、大阪でも、論戦をリードしました。「消費税に頼らず、くらしに希望を――3つの提案」をはじめとする政策を鮮明に打ち出した宣伝物、動画などSNSでの発信は、新たな支持層を広げる大きな力になりました。大阪の党と後援会は、この論戦の手応えを確信に、ともにたたかう「担い手」を広げて積極果敢に奮闘しました。これらは、きたるべき総選挙をはじめ今後のたたかいでさらに大きく発展させ、新たな勝利・躍進へと結実させる方向をさし示しています。
     大阪選挙区で、たつみコータロー候補の宝の議席を失ったことは痛恨の極みであり、大阪府常任委員会として責任を痛感しています。ここには春の統一地方選・ダブル選挙での「維新大勝」の流れが、大阪ではわが党の躍進を阻む最大の「逆流」になっていること、それを打ち破るためのわが党の「自力」の後退が、根本要因として横たわっています。
     同時に、参院選のたたかいは、これらを乗り越え、前進するうえでの手ごたえもつくりだしました。何よりも、大阪府党全体が統一地方選・ダブル選での敗北をのりこえて、安倍政権と維新政治という「二重の逆流」を打ち破るという、どこよりも困難なたたかいを不屈に担う構えで参院選勝利への諸活動を展開しました。
     ダブル選後、大阪の公明党、自民党が「都構想」などで維新に屈服するもとで、ブレずにたたかう党の姿が、保守層に強い信頼と共感を集めています。さらに、安倍政権を倒し、維新政治を転換するうえで、「市民と野党の共闘」にこそ展望があること、これを発展させるうえで、大阪では日本共産党がカナメの位置と役割を担っていることも浮き彫りになりました。
    こうした役割を担うにふさわしい党の自力、党機関と支部の建設に力をつくし、府民と深く広く結びついた党づくりをすすめます。
    大阪では「都構想」「カジノ」ストップをはじめ、維新政治転換のための新たな活動をすすめます。
    きたるべき総選挙の勝利で国政でも大阪でも政党間の力関係を変え、平和と暮らしを守る政治を切り開くために、新たな決意で全力をあげます。

    新守口No.2416 2019.7.16

    [2019.8.27] -[インフォメーション新守口議会報告]

    私道でも市民のみんなが使う道~市の責任で道路の改修を
    こどもの園外活動の安全確保は急務!

     

    先週号にひきつづき日本共産党の杉本えつ子議員の一般質問をお知らせします。私道の改修と子どもの安全についてです。

    私道の舗装を市の責任で行うことを求める
     
     守口市の道路は、ひび割れやでこぼこ、時にはアスファルトがはがれて砂利や砂地が浮き上がっているところ等があり、歩行者はもちろん、自転車でも走りにくくなっています。
      ましてや歩行者、特に高齢者の方にとってはつまづく原因にもなり、かなり危険な状態です。
     道路には市の認定道路などの公道と個人所有の私道があります。市の認定道路は、市民からの要望があれば遅ればせながらも市の責任で舗装がされています。 舗装されていない道路はほとんど私道です。

     守口市には「私道舗装工事助成要綱」がありますが、とても個人所有者が簡単に使えるほどやさしいことではありません。
     他市では多数の市民の利用に使われ、公道と同様な機能を果たしていれば、私道でも一定の条件をもクリアーしているものであれば市が全面舗装をするとしている所もあります。
     例えば鉄道駅、市役所 地区センター 図書館から半径500m以内であることや小中学校の新設等に伴い指定された私道、などがうたわれています。
     平成19年以前は守口市でも公私道区別せず舗装してきました。魅力ある守口にするために私道の舗装を進めるべきだと思いますがいかがでしょうか
    園外散歩道の安全確保を求める

     5月8日に滋賀県大津市内の保育所の園児と保育士が散歩中、交差点の信号待ちをしていて、交通事故に巻き込まれ、2人の児童が亡くなり、1人が今も重体で、保育士も含めて13人もがケガを負うという痛ましい事故が起こりました。
     この事故を受けて、大阪府は子育て支援課長名で9日に「園外活動における安全確保について」が各市町村保育主管課長宛てに通知されました。それによると「保育所などにおいて安全に園外活動が実施できるように活動場所及び移動ルートについて、危険個所を把握し、必要に応じて見直しを図るようになど、安全管理の徹底」を求めています。また、保護者の通園も安全に行えるように送迎ルートの危険個所の把握や見直しの検討なども行うよう保護者に周知するようにも求めています。
     守口市は市内の認定こども園や保育所幼稚園等に子ども施設課長名で「認定こども園等における園外活動に係る安全点検について」なる文書で、「今回の事故をかんがみ、再度散歩ルート引率方法等の安全点検を実施」するように依頼しましたが、依頼するだけでいいのでしょうか。こども部子ども施設課が主体で、守口市が一丸となって守口じゅうの通学路や公園など、保育施設や学校が園外活動で利用する道路や施設を1日も早く点検し、不備があれば改修して安全確保に努めることが守口市の責任ではないでしょうか。今、どの程度まで点検をされていますか。
     子どもの育ちの中で、外遊びは心身の発達上からも健康上からも不可欠です。
     その外遊びの保障のために、園庭のない施設にとっては園外活動いわゆる散歩は日常的に欠かせない活動です。大津市の事故にあった保育園でもそうでしたが、保育士等職員は子どもたちの安全を確保するため、日頃から、安全確認に心掛けています。守口市自らが、市内の道路の歩道のガードレールの設置状況を含め、危険個所の点検把握を1日も早く実施して改修することが求められていますがどうお考えですか?

     

    守口市の借金残高が急増

    [2019.8.27] -[新守口]

      望まれる身の丈に合った財政運営

     

     平成29年度の決算に係る大阪府内市町村のランキングが発表されています。地方債残高と、将来にわたる実質的な財政負担を見てみると守口市の置かれている状態が非常に危険なことがわかります。
     平成29年度決算における一人あたりの借金残高は44万2761円で大阪府内41市町村中第8位です。地方債残高と債務負担行為を和したものから積立金残高を減じた将来にわたる実質的に財政負担額は一人当たり43万7957円で第6位です。
     現市政になってからの借金残高の急増は目を見張るものがあります。西口市長時代の4年間は借金残高は490億円を超えることはありませんでした。しかし、現市政になってからはあっと言う間に500億円を超え600億円を超えてしまいました。平成22年度決算では一人あたりの借金残高は33万5736円でしたから7年間で10万2221円も増加しました。
     将来にわたる実質的な財政負担も35万8722円から43万7957円と7万9千235円増えています。
     市の財政状況をよく理解し、後世にツケを回さない、身の丈に合った財政運営こそが今の守口市に望まれています。

    家計を応援し、貧困と格差をただし、

    [2019.8.27] -[新守口]

    明日に希望が持てる政治を
         消費税に頼らない別の道で

     

     いま求められているのは、家計の負担と不安を軽減する家計応援政策と、格差と貧困を是正する政策です。消費税増税中止とあわせてただちにとりくむべき経済政策として、3つの提案を行います。
     3つの提案をパッケージで実行するために必要な財源は7.5兆円です。
     消費税10%増税による増収は5兆円規模です。安倍政権は、「増税分は全部お返しする」としていますが、政府が増収分を財源に充てるとしている施策のなかで、幼児・保育無償化、高等教育の負担軽減、低年金底上げなど社会保障や教育・子育てに関するもの(2.6兆円程度)は、すべて実施します。

     したがって、7.5兆円の新たな財源を確保すれば、消費税増税を中止し、「三つの提案」を実行することができます。「三つの提案」は、消費税増税と「引き換え」の政府の「対策」の3倍規模で、くらし向上と社会保障、教育・子育ての充実・支援策を、消費税増税なしで実施することになります。

     この財源は、富裕層と大企業に応分の負担を求めるなど、「消費税に頼らない別の道」で確保します。

    新守口No.2414

    [2019.8.27] -[新守口]

    市営住宅住替事業は強制追出しにならないよう求める
    市営住宅の廃止はまだ決定ではないことも確認

    6月定例会最終日の本会議で日本共産党の杉本議員が一般質問を行いました。以下、その要旨を今号と次号に分けてお知らせします。今号は、市営住宅住み替え事業と自発光交差点鋲についての2項目です。

    桜町、日吉・金下市営住宅の住み替え事業について

     金下・日吉団地は、千林商店街の隣接地区としてバラック建設物などが乱立して、店舗と住居が混在していたものを、現在の内環状線、当時は大阪府の都市計画道路の建設が持ち上がったことを契機に守口市が、当該地域を住宅改良地域として取り上げ、高層耐火住宅に集約し併せて市営住宅を併設することにより建設されたものです。
     同じように桜町団地は、明治以来の古い街並みで、老朽家屋が密集する当該地域を中高層住宅に集約することにより緑地、児童公園等の空間をつくり、併せて道路の整備を行うことを目的に住宅地区改良事業として建設されたものです。
     いずれも一般的な市営住宅ではなく、改良住宅として権利者を抱える住宅であり、今でもそのことに変わりはありません。
     もともと、平成25年の「守口市営住宅長寿命化計画」では、いずれも建て替えを行うとなっていたはずです。金下・日吉住宅は30年と31年の2年間で、桜町住宅は33年と34年の2年間で建て替えする計画で、「もりぐち改革ビジョン」(案)では約45億円と具体的な金額も提示されていました。ちなみに、それ以前の耐震診断を行った時の資料では、耐震補強とあわせ内装工事も併せて行う費用として金下・日吉住宅が15億6千万円、桜町住宅が10億200万円、併せて25億6千万円強で内装工事と合わせて耐震補強ができるとしていたのです。

     住宅地区改良法によって建設されたいわゆる「改良住宅」は原則現地建て替えであると聞いています。その原則を持つ住宅を、耐震性に問題があることがわかっていながら耐震補強もせず、さらには、現地建て替えもしないということについてその理由を説明していただきたい。

     そして、耐震改修もしない、建て替えもしないということは、改良住宅を廃止するということにほかなりません。
     改良住宅を廃止できる要件は地区住宅改良法などの法令・及びそれに基づく通知などで規定されているところです。改めてその要件について説明してください。

     また、その要件に基づく大阪府や国土交通省との事前協議はどの程度まで進んでいるのか明らかにしてください。
     いずれにしても肝心なことは入居者の同意が大前提

    であると思います。
     同意を得ずに住み替え事業を強引に推し進めることはないのでしょうか。守口市として市営住宅入居者に対する基本的な姿勢をお伺います。

    自発光交差点鋲について

     夕暮れや夜間、悪天候の時に交差点に埋没されている赤くくるくる回ったもの等それぞれの機種があります。出会いがしら事故抑止を目的に取り付けられているようです。特に南部地域に多くあると思うこの自発光交差点鋲はどのように管理されているのでしょうか。

     真ん中が穴が開いて空洞になっているものや、周りのガラスが割れているものや、道路までひびが入っているところもあります。真ん中に穴の開いているものにはシルバーカーの車輪が落ち込んだりしています。

     穴のあいているものは道路課に連絡すればコンクリートを詰め込んでいます。しかし、そのあとはそのままです。
      一度全部点検をして、壊れているものは補修をするなり、取ってしまい穴を埋めるなり点検してはいかがですか。
     また必要なものならば全域に設置をすべきと思いますがいかがでしようか。

     

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