新守口
日本国憲法改悪反対・「守口平和のつどい」が開催される
守口９条の会・平和憲法守れの声を高く
日本国憲法改悪反対・「守口平和のつどい」が開催される
11月９日、「守口平和のつどい」が開催されました。つどいは「憲法９条改悪を許さない」を、スローガンに毎年開催されているものです。
今年は最初に、教職員９条の会から学校での平和学習の取り組みが報告されました。児童生徒が長崎や広島などでの被ばく者の体験談を聞いたり原爆の遺跡を見たり、事前学習を行う中で平和の大切さを学び、国語や社会科などでも平和のことを中心に学習が行われていることが報告されました。
その後、関西合唱団で定期演奏会に青年独自のステージを企画した、そのメンバーがサークル「ブルースカイ」をつくり活動していますが、その「ブルースカイ」から平和の歌声が披露されました。
アンコールでは、「線路は続くよ」の替え歌「老後は続くよ」を参加者全員で合唱しました。
第２部は安保破棄大阪実行委員会・代表幹事の植田保二氏から「真の『平和と独立』を求めて」と題した講演がありました。
植田氏は、憲法を破壊し平和を脅かす安倍政治を告発し、「日米地位協定の抜本的改定」を求め「国連での核兵器禁止条約批准の世界的な運動」を力にして軍事同盟にサヨナラ、真に憲法が輝く未来をつくろうと訴えました。
新守口№2431 コミュニティバス バスリースの入札では指名競争で辞退業者が相次ぐ
コミュニティバス 市民の要望で新たに東部巡回ルート
バスリースの入札では指名競争で辞退業者が相次ぐ
| コミュニティバス車いす仕様車リース | ||||
| 業 者 名 | 入札金額 (単位:円) | 備 考 | ||
| 日立キャピタルオートリース(株) | 3,312,000 | 落 札 | ||
| 関西支店 日本カーソリューションズ(株) | 3,823,200 | |||
| 大阪トヨタ自動車(株)163緑地北店 | 辞 退 | |||
| (株)トヨタレンタリース大阪 | 辞 退 | |||
| (株)レックスリース | 辞 退 | |||
| 名鉄協商(株) 関西支社 | 辞 退 | |||
| (株)関電Ｌ&Ａ | 辞 退 | |||
| 阪神高速技術(株) | 辞 退 | |||
| 大阪トヨタ商事(株) | 辞 退 | |||
| 大和リース(株) 大阪本店 | 辞 退 | |||
| 日通商事(株) 大阪支店 | 辞 退 | |||
| 契約金額（消費税は非課税） 3,312,000円 | ||||
守口市東部地域では京阪バスが行った路線の縮小や廃止などで、市民生活に不便をきたしていました。市民からコミュニティバスと京阪バスが連携して、京阪古川橋駅へ行けるようにしてほしいとの声が上がり、守口市議会では東部地域出身の議員などから超党派でコミュニティバス拡充の要望が守口市に届けられ、この10月から東部巡回ルートが新設されました。東部エリアコミュニティセンターを起点に、守口歴史館旧中西家住宅→藤田東公園→藤田西公園→大久保中学校→東公園を巡回します。その間、例えば京阪バス藤田町停留所で乗り継げば、京阪古川橋に行けることになっています。
この新しい巡回ルートを走る車いす使用のコミュニティバスのリースのための入札が４月19日に行われました。一般競争入札ではなく、守口市が業者を指名してその業者間で守口市に有利な契約を結ぶ方式の指名競争入札で、守口市は11者を指名しました。
その選定理由として①守口市総務課にリース・レンタルで登録している業者②仕様書に基づく車種のリースが可能であることをあげています。
４月10日に都市整備部入札業者選考委員会を開催、11者を指名することを決定、
４月12日付で指名競争入札通知書を11者に発送しています。
レンタル・リース会社11者を指名しましたが、入札に参加したのはただの２者なすぎませんでした。なぜ指名競争入札にしたのかという根本的な理由が必要です。平成31年４月１日起案・決済・施行の「コミュニティバス運行事業について（車いす仕様車）」という文書では指名競争入札の理由として地方自治法施行令第１６７条第１号の規定によるとしています。
「その性質または目的が一般競争に適しない」との理由は解説書によれば「特殊な技術を要するために相手方が特定される場合であるなど、具体的で客観的、合理的な理由がある場合に限るとなっています。
地方自治法施行令
第百六十七条
地方自治法第二百三十四条第二項の規定により指名競争入札によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
一 工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき。
二 その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。
三 一般競争入札に付することが不利と認められるとき。
予算書の限度額そのままが予定価格になるとは思えませんが、予算に比しても落札率は８割を超えています。
平成24年４月改訂の守口市の入札・契約事務の手引きには、「競争者の数を制限すると同時に、競争に加わる者を市で指名し、その範囲で競争させ、市に有利な条件を提供するものとの間に契約を締結する方法を言います。…（中略）…手続きも簡単ですが、一部の業者に固定化し、偏重する弊害がないとは言えません。」と慎重な言い回しですが、一部の業者に固定化するデメリットを述べていました。
現実に今回落札した業者は、前回の車いす仕様車の入札でも落札しています。
本来は不信用、不誠実な業者を排除するなど、競争者の制限を目的とする指名競争入札で、登録業者を全部指名するという参加資格を付するのであれば、一般競争入札にしてもなんらの不思議はありません。
公共事業の原則は一般競争入札です。指名しても辞退が続き２者しか応札しないのであれば、原則を変更して指名競争入札にする意味がありません。
入札の方法を考え直す時に来ています。
新守口№2430 守口社会保協が予算要望の回答で守口市当局と懇談
守口社会保協が予算要望の回答で守口市当局と懇談
国保料の軽減や減免制度の拡充・入学準備金の前倒しを求める
去る6月14日に「守口社保協」が、子どもの貧困問題・国民健康保険・医療・高齢者問題・生活保護などについて４４項目の要望を守口市に提出、10月9日に守口市より文書で回答されたのに対しての懇談です。
京阪医療生協や守口民主商工会、新日本婦人の会守口支部など、「社保協」に参加する団体から２０人以上が参加しました。守口市からは、関係部署の担当者が参加者の質問に答えました。
又、「30年から大阪府統一保険料が提示され、守口市独自の減免制度がなくなり、保険料が上がった上に、前年より収入が1/3以上減った世帯しか減免されなくなった。」「統一料金になったら守口の場合は保険料が下がると言われていたのに、上がる一方だ。黒字になった分を保険料の引き下げに使ってほしい。」「保険料を決めるのは守口市ではないのか。」などの問いに「保険料を決めるのは自治体です。黒字分は不測の事態のために基金に積み立てている。」と、答えるばかりでした。
入学準備金の予算額を問うと、小学校で８００万円・中学校で９００万円合わせて１７００万円です。前年度の３月に支給するためには初年度には２年分の予算が必要です。しかし、その後は１年分でいいのですから、開始する前年のみ３４００万円の予算をくめば実現できるのです。他市ではどんどん入学前支給を実施しています。参加者からは「シングルマザーは月１万５千円の食費を５千円削って１年半前から積み立てて準備している。子育て日本一の守口市でなぜできないのか」の声があがっていました。
市教委も市長部局も重要性は認識
第百四十九条
普通地方公共団体の長は、概ね左に掲げる事務を担任する。
一 普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること。
二 予算を調製し、及びこれを執行すること。
（後段略）
市長が教育委員会の意見を取り入れるかどうかは市長の裁量権とされていますが、道義的には意見を取り入れることが通例となってます。
地方公共団体の長は、歳入歳出予算のうち教育に関する事務に係る部分その他特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案を作成する場合においては、教育委員会の意見をきかなければならない。
ところが、市長部局はこの要求を取り上げずに当初予算には1年間分しか予算化していませんから、平成32年度の入学準備金は前倒しで支給できないことになっています。
６月議会でも９月議会でも補正予算に取り入れていません。２０２０年度（令和２年度）に入学準備金を前倒しで支給しようとすれば12月議会か２月議会には予算の補正が必要です。
守口市教育委員会は３月の福祉教育委員会の答弁で「就学援助に係りますいわゆる入学準備金の前倒し支給につきましては、重要であるという認識を持っており、そのことについて市長部局とも十分協議を重ねております。臨時予算、また経常予算での検討も重ね、十分協議をし、市長部局と重要性については共通理解もできておるところです。」と、教育委員会は勿論、市長部局も重要性について共通理解できているとしています。
入学準備金は文字通り入学準備のための学用品等を購入するために必要なお金ですから、入学前に支給するのは当然です。全国的にも入学前支給が大勢になっています。枚方市や寝屋川市などでも３月に支給するようになっています。
予算に権限を持つ市長も教育委員会も重要性を認めているのであれば速やかな実施を行うべきです。
新守口№2429 参議院・市長選挙で投票所に選挙人以外の者が闖入
[2019.11.3] -[新守口]
参議院・市長選挙で投票所に選挙人以外の者が闖入
選挙管理委員会はその場で公選法違反として対応すべき
声をかけられた２人のうち一人は投票所入口の外まで戻り待機しました。選挙人は受付を済ませ、宣誓書に自署し、参議院選挙区の投票用紙を受け取り候補者記載台に向かいましたが、宣誓書に自署する際に入室時から持っていたメモを自分のカバンの中に入れたしまっていたため、メモが見当たらないことに気づいて探していました。それを見ていた先ほど一緒に入室し外で待機していた女性が急いで投票所内に入り、足早に選挙人に駆け寄り「カバンに入れたでしょ!」と声を発しました。投票事務従事者２名は、ただちに声を発した女性に投票所から退出するように促して退出させました。
選挙人、投票所の事務に従事する者、投票所を監視する職権を有する者又は当該警察官でなければ、投票所に入ることができない。
しかし、選挙管理委員会は「介助者らしき者が急いで投票所内に入り足早に選挙人に駆け寄り『カバンに入れたでしょ!』と、声を発したことについて、投票事務従事者が退出するように促して退出させた行為は、投票所に出入し得る者を規定した公職選挙法第58条第1項に違反する行為であり、また、投票所における秩序維持を規定した公職選挙法第60条に違反する行為として、現場において投票事務従事者2名が介助者らしき者に対し退室を促したものである。なお、退出に対しては素直に聞き入れたため、公職選挙法第59条の規定には抵触しないものと考えている」と、しています。
投票所において演説討論をし若しくはけん騒にわたり又は投票に関し協議若しくは勧誘をし、その他投票所の秩序をみだす者があるときは、投票管理者は、これを制止し、命に従わないときは投票所外に退出せしめることができる。
投票管理者は、投票所の秩序を保持し、必要があると認めるときは、当該警察官の処分を請求することができる。
選挙管理委員会は「『カバンの中に入れたでしょ!』の声の発生そのものが捜査員は投票干渉していると認識しているが、あくまでもメモの所在を明らかにするだけのものであって、それをもって公職選挙法第２２８条第1項の規定の前段にある投票干渉罪にあたるとは考えていない」と、投票干渉についても当たらないとしています。
守口警察署は、前日にも期日前投票所の前のイスのところにおいて、メモのやりとりがあったことも含め、投票干渉が行われたことを視野に入れて捜査を行った模様です。
投票所（共通投票所及び期日前投票所を含む。次条及び第二百三十二条において同じ。）又は開票所において正当な理由がなくて選挙人の投票に干渉し又は被選挙人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体の名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称）を認知する方法を行つた者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
選挙管理委員会は、声を発した女性を「どこの誰なのか知る由もない」としていますが、身元を確認し、その場で選挙違反として対応すべきだったのではないでしょうか。
刑事手続において、司法警察員が被疑者を逮捕せず、または、逮捕後釈放した後に、被疑者の身柄を拘束することなく事件を検察官送致すること
「 書類送付」、「捜査書類送付」と表現される
共産党大阪府委員会「総力挙げ議席奪還」
たつみ氏は１９７６年、大阪市生まれ。米エマーソン大学映画学科卒。参院議員１期。参院国対委員長、予算委員会理事、経済産業委員、ＯＤＡ特別委員会理事、森友・加計疑惑追及チーム責任者などを歴任しました。現在、党常任幹部会委員、政策委員会副責任者。党府国民運動委員会責任者。
消費税頼みをやめて累進課税の強化こそ
逆進性の強い消費税だけが増えつづける
異常な税収の構成比！
消費税頼みをやめて累進課税の強化こそ
２０１８年度の国税収入は60兆３千５百64億円でした。第２次安倍政権が発足した13年度（46兆９千５百29億円）から13兆円以上増えていますが、増収の中心は消費税です。
これまでで最も国税収入が多かった１９９０年度と比べると、税収の「消費税頼み」がさらに顕著です。90年度の国税収入は60兆１千59億円でした。18年度と比較した増減の内訳をみると、消費税収が13兆円増え、４倍近くに膨れ上がっています。ところが、所得税も法人税も６兆円以上の減収でした。
大企業や大金持ちに応分の負担を求め、低所得者ほど負担の大きな消費税に頼らない道の探求がいま求められています。
新守口№2428 10月6日 守口市議会９月定例会最終本会議で杉本議員が一般質問
[2019.10.16] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
大枝公園・開園直後風で倒れた高木・数十本の枯れた低木
酷暑の夏を冷房機故障で過したわかくさわかすぎ園の児童
守口市議会定例会最終日の27日、日本共産党守の杉本えつ子守口市議会議員が一般質問を行いました。
杉本議員の質問と理事者答弁の要旨をお知らせします。
４月から開園された大枝公園東側の半年後の現状について
開園当初から、高齢者の方の散歩や休憩、親子での遊具遊び等、近隣の方のみならず遠方からの来園者もあり平日も多くの利用がみられます。
整備後１カ月で倒れるような植え方がなぜ起きたのでしょうか。
倒木は危険な状態で放置されることなく２週間後には一定の対応がされていますが、倒れた原因は検証して教訓とすべきです。お考えをお聞かせください。
築山の北側の方の低木の垣根では、37本中、緑の葉っぱがついているのは９本のみで、28本が葉が枯れ落ちて枝だけや茶色く枯れた葉っぱの木々です。
開園以来60年以上の歴史ある大枝公園にもとから植えられていた木々は、今もどっしりと葉を茂らせていますが、古木を抜いて植えられた若木が次々に枯れているのを見ると、気候や土壌や植え方に熟達しているプロの造園業に任せて、どうしてこんなことになるのかと、目を疑います。木々の緑や柔らかい新芽は疲れた心身を癒してくれますが、茶色く枯れ果てた葉っぱの固まり、葉っぱの１枚もついていない木々は癒すどころか不安をおぼえます。どうしてこのような事態になっているのか、そしてこれからどのようにして改善していくのかお示しください。
しかし、水はたまっていると床がぬるみ滑る可能性もあり、危険です。他市の水遊びができる公園設備では、定期的に点検清掃が行われています。 大枝公園での、点検清掃は、５月14日、８月６日、20日、29日、9月10日、25日と 全く不定期に行われ、その周知は、ホームページと現場での掲示です。
安全に遊べるように点検清掃を定期的にすることが必要だと考えますが、いかがですか。定期的にすることで、利用する市民にも周知されやすくなります。
わかくさ・わかすぎ園は、障害をもった就学前の乳幼児が訓練等発達支援に通う療育園です。乳児はもちろん、病気や薬の影響で体温調節が難しく熱がこもりやすい子ども達がたくさんいます。室温調整は最低限の必要条件であり、待ったなしに改善される問題です。
ところが、この間保護者会との話し合いや説明の中でも、改善への見通しは示されませんでした。この夏の故障が起きてから２か月ですが、初めての故障ではありません。ここ数年、空調設備が順調に動かないことは充分ご存知のはずです。
現在使用中の空調設備は、平成９年に現在地に新築されたときから使用されているもので、２２年使用し続けているものです。今夏の故障は南側の室外機で、又施設で最も大きい部屋に対応しているとなれば、他の室外機より負荷が大きいというのは、明らかであってその対応を、最初の故障が起きた時から更新も視野に入れて対応するものではないですか。
こんな対応で、こどもの健康・安全・安心を守れるのですか。
この空調設備は、冬には暖房としても利用されます。体温調節が困難な子どもたちが安心して施設を利用できるよう空調設備は毎日良好な状態を維持するのが、守口市の責務です。守口市は子育て日本一の街と言いながら、障がい児は別なのですか。障がい児は子育て日本一のこどもに入っていないのですか。
対策として、枯れ木については補償の範囲内であるため育成に適した時期に植え替えを行います。芝生の養生必要な管理行為であり、適切に開放してまいります。
水景施設については当初から日常的に月２回程度の定期清掃を行っています。また、屋外施設であるので不意に汚れることもあり、臨時にも行うこともあります。小さなお子様も使用されるところからひきつづき安全安心な施設として管理していります。
新守口№2427 10月6日 守口市議会９月定例会最終本会議で杉本議員が反対討論
[2019.10.16] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
守口市の文化・教育の基幹施設である市立図書館は
民間事業者の指定管理ではなく直営で運営すべき
９月２７日に行われた守口市議会定例会最終日、日本共産党の杉本議員は市立図書館の指定管理者選定委員会条例に反対の討論を行いました。 以下紹介します。
私は守口市立図書館指定管理者選定委員会条例に反対の討論を行います。
図書館条例では不備があるものの守口市初の図書館ということもあり、これから良くすることを希望して賛成しましたが、管理運営を指定管理者にするのは反対いたします。
サービス拡充が指定管理のメリットだといわれますが、選定期間は５年となっています。５年後も同じところが指定されるとは限りません。サービス拡充のためには、地域の実情にも精通し、専門的知識と経験の蓄積を持った司書が的確に対応しかつ継承が続かなければなりません。指定管理制度ではその継承・継続の保証がありません。
公立図書館は図書館法で無料が原則です。株式会社などは利益を上げなくてはいけません。コストカットの対象は人件費になりがちです。条件が悪ければ職員や専門職が入れ替わって、継続性が保たれません。本来利益を生むはずのない公立図書館の運営に民間事業者での指定管理はなじみません。
以上の点を踏まえて守口市立図書館は直営にするべきです。
以上反対討論とします。
1 図書館の設置者は、当該図書館の設置の目的を適切に達成するため、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上に十分留意しつつ、必要な管理運営体制の構築に努めるものとする。
（3都道府県立図書館・4私立図書館……略）
5 図書館の設置者は、当該図書館の管理を他の者に行わせる場合には、当該図書館の事業の継続的かつ安定的な実施の確保、事業の水準の維持及び向上、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上等が図られるよう、当該管理者との緊密な連携の下に、この基準に定められた事項が確実に実施されるよう努めるものとする。
とりわけ、指定管理者制度は管理の委託ではなく、教育委員会の権限全てを管理者に委任し、指定管理者は設置者に代わって権限を行使するものであり、教育委員会と管理者が緊密な連携を日常的に行うことは指定管理者制度の否定につながるものです。
日常的に緊密な連携を行うのであれば、教育委員会そのものが直営で運営するほうがよっぽどスッキリします。
この間の議論の積み重ねを一方的に破棄した維新会派に議会困惑
[2019.10.16] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
議会へのタブレット導入の費用負担に維新会派から異議
この間の議論の積み重ねを一方的に破棄した維新会派に議会困惑
この間、大阪維新の会守口市議会議員団の議案への対応について議会全体が振り回される事態が生じました。
事の起こりは、議員へ貸与する「板状の電子機器」であるタブレットの購入と通信費などの補正予算を巡って「維新市議団」が突然反対だと言いだしたことです。
18日の総務建設委員会では開会直前に補正予算に反対すると申し出がありました。その前の福祉教育委員会・市民環境委員会では補正予算には賛成の態度でした。予算は便宜上３委員会に分割して審議されていますが、予算は一体として賛否の態度を決めるのが守口市議会の通例です。したがって議会全体が維新市議団にこれまでの通例（慣習法）を順守するように求めたのは当然です。それでも「維新市議団」は総務建設委員会で反対するという態度を譲らず、委員会では反対の態度をとりました。
議会の他の会派が維新市議団に良識を持って、議会運営のルールを守るように求めるのは当然のことです。
もちろん委員会審査から本会議までの間に反対から賛成に変わる何らかの事情変更があった場合には当然態度が変わることはあります。しかし、「補正予算に含まれている他の予算はどれも市民生活において重要な案件と判断し、賛成といたしました。」と、いうのであれば委員会審査の時にも同様の態度をとるべきだったのです。委員会と本会議で態度を変える必然性は全くありません。
政党の会派である以上、「新人だから」とか「議会運営に未熟だから」という甘えは許されません。プロになった以上、できて当たり前、そうでなければ、それこそ税金のムダづかいです。「身を切る改革」を言う前に、議員としての資質を「身に着ける改革」を先行させるべきです。
新守口№2426 9月29日 市立図書館に利益追求第一の民間業者の指定管理はなじまない
[2019.10.10] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
図書館法に基づく公立図書館と明記すべき
守口市の文化・教育の基幹施設である市立図書館に
利益追求第一の民間業者の指定管理はなじまない
９月17日市民環境委員会が行われ、委員として日本共産党の杉本えつ子議員が審議に参加しました。
主な案件は守口市立図書館条例と守口市立図書館指定管理者選定委員会条例でした。守口市立図書館条例（案）では図書サービスについて確認しました。
著作権法と図書館の関係
複写サービスについて議論
生涯学習情報センター（ムーブ21）の図書室では、複写いわゆるコピーは利用者がするという著作権法違反が行われていました。
著作権法により保護されている書籍などの複写（コピー）は、「図書館」に申請を行い、申請を受けた図書館職員が複写（コピー）することが決められています。利用者が複写する場合は、利用者が著作権者にいちいち確認して行わなければなりません。
杉本議員は、担当課に著作権法31条をを確認したうえで「どの図書館でも複写（コピー）ができるのか」と質しました。担当課は「公立図書館でなくてはできない。政令で定める図書館でなければできない」と答えました。正式に図書館法に基づく図書館でない生涯学習情報センターの図書室では複写（コピー）サービスはできないのです。そして誰でも複写（コピー）をすることもできません。 著作権法施行令では「司書の資格を持っているものかそれに相当する職員」と、明記されています。
しかし提案されている守口市立図書館条例には設置目的しか無く図書館法に基づく図書館であるという記述はありません。
条例の構成はふつう「図書館法に基づき守口市立図書館名を設置する」と上位法を明記するのが通例ですが、条例で図書館法に基づくものであると明記しなくても図書館法に基づく公立図書館として扱われるのかと質しました。
担当課は「条例第一条の『設置』に、図書館法から抜き出した文言が書いてあるので図書館法に基づく図書館である」と、答弁しました。
杉本議員は「図書館法に基づくと明記されていないことで危惧されることもある」と、２０１２年に神奈川県が県立図書館を法から外そうとしたことがあったことを述べ、また、国では社会教育施設を教育委員会から市長部局に移す法整備が行われ、教育の観点から財政の側面へ移行し、図書館の有料化を行うために法から外す場合も考えられるので２重、３重に図書館法に基づくものであることを銘記すべきだと意見を出しましたが、担当課は、第一条に書いてあるとの答弁に終始していました。
地元業者で図書購入を
次に、図書館協議会については、条令では記載が無いので設置しないのであれば、それに代わる議論はどこでするのかと質したところ、社会教育委員会議で議論してもらうと答弁しました。
今年５月の社会教育員会議の議事録が情報公開により開示されていましたが、議事録には「今まで図書館はほぼ活用したことがない」という委員の発言がありました。
これで図書館運営協議会の代わりができるのか、社会教育委員は研修や他市の図書館を視察をするなど図書館名ついての知見を深めてほしいと正しました。担当課は「研修はしてもらうが、視察は経費がかかるので考えていない」という答弁でした。杉本議員はしっかり図書館のことを学習してもらうよう意見を述べました。
結論として、条例は不備が散見するが、守口市が初めて作る図書館でありいいものにしていってほしいと守口市立図書館条例に賛成しました。
なじまない指定管理
杉本議員は自主事業について質しました。自主事業は行うとの答弁でした。「どんな事業か、もちろん無料でしょうね」と確認すると、「読み聞かせ会や講座などは無料だが、講座終了後の物販はあるかもしれない」と答弁しました。
職員や専門職の募集は指定管理が行います。もう一つのメリットに経費削減がありますが「条件が悪ければ職員や専門職が長続きせず、入れ替わってしまい、継続性が保たれないのではないか」と質すと「モニタリングなどでチェックをします」と答弁しました。
本来利益を生むはずのない公立図書館の運営に民間事業者での指定管理はなじまないので、この条例には反対しました