新守口
守口市の借金残高６２６億円 大阪府内第４位
守口市の借金残高６２６億円
一人あたり４３万６千円は大阪府内第４位の高額
大阪府内31市の平成30年度決算がそれぞれ公表されています。
守口市は府内31市の中で、どのような位置にあるのか、他市の状況と比べると守口市の課題はどこにあるのかが、決算統計から見えてきます。
守口市が、現在の西端市長になったのが、平成23年度決算からです。
それまで歴代市長は、守口市の借金残高について５００億円を一つの目安にしていました。守口市の財政規模がほぼ３００億円ですから、２倍の６００億円にいかないために５００億円前後までということでした。
ところが西端市長が就任すると堰を切ったように借金を重ねました。「財政健全化」とか「歳入の範囲で歳出を組む」と、「財政改革」を言いながらその施策は借金頼みの放漫経営に終始したのです。
地方債残高というのは借金残高のことです。平成30年度は住民１人あたり額は、平成31年１月１日現在の住民基本台帳人口、平成22年度は平成23年1月1日現在の自由民基本台帳人口を用いて計算しています。
トップの泉佐野市は、平成20年度決算で連結実質赤字比率と将来負担比率が基準を超えたため、財政健全化団体となりました。そこで、平成21年度から平成24年度にかけて財政再建に取り組んだ結果、平成25年度決算で財政健全化団体から脱却しました。平成22年度から平成30年度決算では一人あたり16万７千円も借金を減らしました。
一方、守口市はこの８年間で10万円以上も借金残高が増えています。豊中市民の２倍以上の借金を守口市民は背負わされているのです。
後世にツケを回さない責任ある財政運営こそ求められています。
新守口№２４４１ 令和２年度からの認定こども園での給食費無償化を 杉本議員が主張
令和２年度からの認定こども園での給食費無償化を
財源は国の保育料無償化による補助金の増額分を
日本共産党の杉本議員が主張
令和元年12月議会で日本共産党の杉本議員が一般質問を行いました。来年度からの保育施設での給食費についてに関する部分を紹介します
次に保育施設での給食の副食材料費の無償化についてお尋ねします。
国は今年10月から、認定こども園・認可保育所や幼稚園などの３歳児から５歳児の保育料は無償にしました。一方昼食などの副食材料費は公的給付の対象から外され、保育施設が実費徴収することになりました。国は保育料が無償になっても副食費が実費徴収されることによって負担増にならないように免除制度も作っています。
守口市は平成29年度から保育料は所得にかかわらず無償です。そのために来年３月までは副食材料費も徴収しないとなっています。しかし来年４月からは国基準で徴収するという説明がありました。
保育認定によって徴収額が変わるというもので、例えば公立の場合は、保育認定1号で主食と副食あわせて３２００円、2号は５４００円となります。
給食費についての国の最高限度額は主食費３千円、副食費４５００円となっています。守口市内でも、私立の認定こども園では、主食３千円を合わせて７５００円を徴収する施設もあれば守口市の基準５４００円で行くところもあり様々です。
徴収額と内容について保護者は納得の上で支払うことが実費徴収の前提になっていますが、利用調整があって入園する施設を保護者が選んで希望しても入園できないことが多いです。納得と言っても実際には形式的になってしまいます。様々な矛盾を抱えることにもなります。
給食費の滞納問題も危惧されます。国の基準では世帯収入３６０万円を超える世帯で３人目以降は免除されますが、第1子2子は月４５００円の副食費と主食費の支払いが発生します。しかし収入が境界ラインすれすれで越える所得の世帯は副食材料費を徴収される事になるのです。これまでは副食材料費は認可保育料の運営費に含まれていたので、誰からも徴収することはありませんでした。今後副食材料費の滞納によって保育の利用を中断することも出てくるかもしれません。保育料は無償化されたのに、親の経済的都合でこどもの保育が保障されなくなる事態が生まれかねないのです。
３歳児、４歳児、５歳児の兄弟が複数で入園した場合、国の限度額の給食費２人分は、無償になったはずの保育料に匹敵する額になります。
保育は児童福祉法24条の１項のもと市区町村の責任で実施されます。保育園の給食は国の保育指針においても保育の一環と位置付けられています。
子供が困ることがないように、また園によって異なる給食費で不公平感が出ないように守口市は国の無償化実現によって増額される財源を活用して副食材料費の無償化をすべきと考えるがどうですか。
理事者答弁
令和２年度以降の副食費の取り扱いにつきましては、施設利用の家庭と在宅子育て家庭とのバランスや限られた財源をどの分野に投入するのが効果的かなどを勘案して予算編成を通じて検討を深めてまいります。
元々２９年度保育料無償化時には財源はあると強弁していました。今回、国の無償化によって国・府からの補助金が増額になりますからいまさら「限られた財源」というのは施策の整合性が問われます。施設利用者と家庭での子育ても当時バランスについて指摘されても「問題ない」と強弁していたのです。何をいまさらの感があります。
新守口№２４４０ 大気汚染防止法改正案 アスベストレベル３対策規制強化が盛り込まれる予定
大気汚染防止法改正案 通常国会で審議・成立の方向
アスベストレベル３対策規制強化が盛り込まれる予定
２０１９年１０月２１日、環境省の中央環境審議会大気・騒音振動部会に設置されている石綿飛散防止小委員会において、「今後の石綿飛散防止の在り方について（答申案）」が発表されました。
建屋等に相当量使用され、吸い込むと健康障害を招くアスベスト（石綿）対策の大幅強化を求める内容です。
今後、パブリックコメントを経て答申として確定後、答申を踏まえた改正大気汚染防止法案がまとめられ、今年の通常国会に提出される見通しです。
これまでは、レベル３について大気汚染防止法では、施工者に対するアスベスト含有建材の使用状況に関する事前調査を義務付けているものの、相対的に飛散性は低いので、届出義務は無く、作業基準順守の対象にも含まれていませんでした。しかしながら、除去作業時の取扱いが不適切な場合にはアスベストが飛散する可能性があるとの指摘が出されています。
そこで、今回の答申案では、レベル３対策も規制強化の項目に掲げるに至ったのです。
具体的には、答申案において「建材の種類、除去工法及び工事の規模にかかわらず、基本的に全ての工事を大防法上の特定建築材料に係る規制の枠組みの対象とするべきである」と明記されました。つまり、レベル３のアスベストが含まれていれば、大気汚染防止法の規制対象に位置付けることを基本としたのです。
レベル３：発じん性が比較的低い
建材の種類
レベル１やレベル２に該当しない、成形板等の石綿含有建材です。割れにくい建材なので注意をして取り外しを行えば、飛散のリスクは低いといえます。
使用個所
建築物の屋根材や外壁材、建築物の天井・壁・床などに内装材として使われる石綿含有成形板、ビニール床タイルなどです。
レベル２：発じん性が高い
建材の種類
石綿含有保温材や耐火被覆材、断熱材です。壁や天井にこびりついているわけではない上に、シート状に巻き付けられているため、レベル１に比べると飛散性は下がりますが、危険であることには代わりがないため高い注意が必要です。
レベル１：発じん性が著しく高い
建材の種類
石綿含有吹き付け材です。建築物に、アスベストとセメントを混合した状態で吹き付けられており、固まると綿のような状態になります。アスベストの濃度が非常に高く、撤去する際に大量に粉末が周囲に飛散します。
守口市旧本庁舎解体工事でのずさんな施行を告発！ 杉本議員が１２月定例議会一般質問
[2020.4.17] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
日本共産党の杉本議員が１２月定例議会一般質問で
守口市旧本庁舎解体工事でのずさんな施行を告発！
作業員と地域住民の健康調査を求める
令和元年12月議会で日本共産党の杉本議員が一般質問を行いました。旧本庁舎アスベスト除去工事に関する部分を紹介します
まずは、旧本庁舎解体工事でのアスベスト除去での、作業員と近隣住宅の健康調査についてお伺いします。
２０１８年（平成30年）12月6日から8日まで、アスベスト含有の成型板（天井材）撤去が行われました。守口市は「残された天井軽鉄材、天井解体材を調査した結果、天井軽鉄材にビスが残っており、また、天井解体材が小片であることから、バール解体が行われたと考えられます。」としています。
アスベスト含有の成型板は通常レベル3として扱われます。通常、アスベストはその発じん性によって分類されます。アスベストは建材に様々な形で含まれますが、利用されている形状や密度によって、解体工事の際に飛散するリスクも異なります。飛散リスクが高いものほど、近隣への影響を及ぼしやすいため、危険性が高いとされています。したがってレベル3というのは極めて飛散性が少ないものです。成形板等の石綿含有建材は、割れにくい建材なので注意をして取り外しを行えば、飛散のリスクは低いのです。
ところが、旧本庁舎解体工事ではこの成型板が、バール等で無造作に割りながら撤去が行われていた様子が確認されています。これは、アスベストが粉じんとして飛散していた可能性がきわめて高いということです。
さて、アスベスト除去工事を行う場合、石綿障害予防規則に基づき、作業員全員に特別講習を行わなければなりません。また、同じく健康診断の実施し、記録を40年間保管することが義務付けられています。
旧本庁舎アスベスト除去工事で作業員の安全は本当に守られているのでしょうか。市民が守口市に情報公開の請求をしても、事業者から報告がないので公文書として存在しないので非公開という扱いです。
守口市は工事の発注者として、また、行政府として作業員の特別講習をどのように行われたのか、健康診断が法令に基づいて行われているのか、記録は保管されているのか、把握すべきではありませんか。作業員には外国人の労働者も含まれています。遠い異国の地で危険な作業を何も知らずに、例えばレベル3のアスベスト含有の成型板を乱暴に破壊する作業を行わされていたとすればこんなに恐ろしいことはありません。守口市は、守口市の責任で作業員の健康診断を行うべきです。
また、この乱暴で無法な解体作業は、アスベストを飛散させた疑いが濃厚です。近隣住民の健康被害も心配されるところです。したがって、近隣住民の方の健康診断も行うべきと考えますがいかがでしょうか。
胸部のレントゲンでアスベストが肺に入っているかどうかという一定の所見が出ます。時間の経過とともに、両肺野に 石綿による不整形陰影があったり、又は石綿による胸膜肥厚があったりすると、アスベストによる被害を受けているということになります。
早急に、作業員と近隣住民の健康診断の実施をお考え下さい。
理事者答弁
今回のバールを用いての解体作業ではアスベスト飛散防止のために散水をしていたと業者から聞き取りをしておりこの報告に基づけば一般大気中への飛散はないものと考える。
また、作業者の特別教育・健康診断は業者において実施済みとの報告を受けている。
近隣住民の健康診断は敷地境界における規制基準は十分に達しているので考えていない。
杉本議員の指摘
全く他人事だ。散水していればバールで破壊していいとは暴論だ、成型物だからレベル３になっている。厚労省の「マニュアル」にも反する行為を容認するようでは住民の不安は解消できないし安全は守れない。
消費生活センターの民間委託 財政効果も市民サービス拡充もない
財政効果も市民サービス拡充もない消費生活センターの民間委託
人事行政の敗北をさらけ出した守口市政
１２月１１日市民環境委員会が開催され、日本共産党の杉本悦子議員が出席し審議しました。
案件は消費生活センターの相談業務の民間委託、水道事業企業職員の給与の基準を定める条例、守口市立図書館の指定管理の指定についてと補正予算などでした。
消費生活センターの民間委託のためのプロポーザル選定委員会の条例の審議では、なぜいろんな業務がある中で相談業務を民間委託するのか、どんなメリットがあるのかと質しました。
理事者は時間延長や欠員の確保など確実な配置が可能であり効率効果的であると答えたので、それは直営ではできない事かと正しても同じ答弁を繰り返すだけでした。
児童クラブもそうであったように、守口市が欠員などに対応する人員補充の機能が低下しているため、民間に丸投げして責任を
回避しようとする意図が読み取れます。
そのためにはサービスの拡充やコストの削減などは二の次になっています。結局、人事行政の敗北というのが今の守口市の実態です。
また、センターの一部だけを請負いにした場合懸念されるのは、守口市の担当者が業務遂行中にあれこれと指図をすることができない、受託者が団体である場合には事務を統括するものを配置することが必要なのです。 この点については、毎日責任者が来るし、来られない時には代役を立てると答弁しました。
代役がどのような立場の人なのかが問題。誰でもいいのならそもそも責任者の意味がなくなります。
相談業務の請負業者の選定では、営利事業の団体は、市長が認めるときには公募できると言いましたが、国の『改正消費者安全法の実施に係る地方消費者行政ガイドライン』では『消費者トラブルの利害関係を有するもの又はその可能性のあるものではないかということに留意して事業者を選ぶこと』になっているとも答弁しました。
またガイドラインは『受託者が委託事業実施の途中で基準に適合しなくなった時には委託契約を解除できる旨を契約書に盛り込むこと』としています。そのことを質すと、不具合があったときには解除する旨を契約書に明記すると答弁しました。
ほとんどガイドラインに沿った契約を考えているようですが、なぜ民間に委託しなければならないのか納得のいく答弁にはならず、市民の相談に長年乗ってきた守口市のノウハウの積み重ねが失われてくることなどを理由に杉本議員は反対しました。
図書館の指定管理の指定も提案されました。図書館流通センター・大阪ガスビジネスクリエイト・長谷工コミュニティ共同事業体に指定したいと提案がありました。
杉本議員は指定管理料について質問しました。 これまでの生涯学習情報センターの委託料から見てどれだけの金額になるかと問うと１億３千万円が１憶８千万円になんと１年で５千万円も引き上げです。よくきくと人件費の引き上げというのです。人員が増えるのかと問うと全体で１０人増え司書も１１人から１４人増えると答弁しましたが、一人当たりの時給や館長の給料など一切わかりません。直営であれば館長などの給料も公表されており透明性があります。
しかし、予算通りに人件費は人件費にすべて使われればいいのですが指定業者の利益に市民の税金が回ることが危惧されることを理由に反対しました。
また図書館に防犯カメラの設置を事業者は提案しています。防犯カメラで利用者の世代・性別を特定して、来場者分析システムの導入するというのです。防犯カメラで来訪者の容姿や思考など個人情報を収集し利用することは個人情報保護条例に違反するのではないかと思われます。担当課はカメラによる来場者分析のシステムは決まっていない、守口市と事業者のの協議になると答弁していました。
図書館の自由に関する宣言
図書館は利用者の秘密を守る
読者が何を読むかはその人のプライバシーに属することであり、図書館は、利用者の読書事実を外部に漏らさない。
図書館は、読書記録以外の図書館の利用事実に関しても、利用者のプライバシーを侵さない。
新守口№2438
[2020.1.5] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
大阪府言いなりで国保料負担を押し付ける守口市政は許せない
貯金を取り崩し、保険料の軽減こそ住民本位の市政
日本共産党の杉本えつ子議員が行った、平成３０年度決算認定反対討論の国民健康保険事業並びに公共用地先行取得事業会計の部分の要旨を紹介します。
保険料が決定されるのは６月ですがその時には、国民健康保険課の窓口ではたくさんの市民が減免を求めて２時間３時間待ちです。ところが減免も府下統一になってからは、昨年度の所得の３分の１以上減らないと対象にならないなど減免制度が改悪されていて、長時間待たされた上に減免の対象にならず市民は落胆するという市民生活に多大な影響を与えています。
そもそも保険料が高すぎます。基金を使って保険料の軽減をすることこそが市民生活を守る確かな力になります。
大阪府のいいなりではなく、自治体の責任として守口市民の生活を守る施策を行うことが必要であると、指摘して反対理由とします。
何の計画性も、何らの正当性も、そしてこれまでの行政との整合性のかけらもない旧守口保健所跡地の買い取りです。
馬場菊水線車道4車線を2車線に縮減し自転車道路を整備することに合わせて、周辺地域の「市最大の土居商店街」の活性化と災害リスクの軽減のために土居公園を整備するとしていますが、すべて後付けの理屈でしかありません。このような「都市再生整備計画」そのものがいかにもずさんなもので現状をあざむき、交付金獲得のためだけのものでしかないことは言うまでもありません。
第一、歳入の範囲内で予算を組むといいながら、旧保健所跡地買い取りは、それこそ突然のことであったので、一般会計では買い取るための財源の手当てができなかったからこの特別会計で借金して買い取ることにしたのでありませんか。
歳入の範囲内どころか、無理やり作った借金で予算を組んだのです。野放図な借金は、身を滅ぼすことになります。
そして、ただ単に土地購入だけでなく、都市再生整備計画による土居公園整備に新たに2億円近い投資を義務付けられるのです。
大阪府の言いなりではなく、守口市が守口市民のために、正当性と整合性を持った自らの意思で行政事務を決定することを強く求めるものです。
安倍政権倒して 新しい政治を ３つの転換
[2020.1.5] -[新守口]
戦後最悪
安倍政権倒して 新しい政治を
安倍政権の７年間－それは、憲法と平和、暮らしと経済、民主主義と人権をこわす、あらゆる分野での暴走政治でした。戦後最悪の内閣です。
①憲法と立憲主義の破壊－「戦争する国」へ暴走
②２度にわたって消費税を大増税。社会保障を連続改悪、雇用破壊と賃金減少
③トランプ米大統領いいなり。大国追随、覇権主義にモノがいえない
④侵略戦争と植民地支配を美化する歴史逆行
⑤強権とウソ、偽り、忖度―究極
のモラル破壊、こんな政治はもうごめんです。日本共産党は、新しい希望ある政治へ「３つの転換」に沿って安倍政治を根本から転換する野党連合政権をつくることを呼びかけています。
３つの転換
①憲法にもとづき、立憲主義、民主主義、平和主義を回復する。
②格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治にきりかえる。
③多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く。
選挙協力を加速 野党党首会談
共産、立憲、国民、社保、社民の
各党・会派は１２月 ６ 日、党首会談を開催。
「疑惑隠し解散」の可能性があるもとで、解散に備えて連携・協力を深めることで一致しました。
憲法を護りくらし応援する政治へ転換～野党共闘の前進を
[2020.1.5] -[新守口]
２０２０年の新しい年の初めに決意を込めて
憲法を護りくらし応援する政治へ転換～野党共闘の前進を
２０２０年の幕開けに際し、前参議院議員の
たつみコーターローさんからメッセージが届いていますのでお知らせします。
昨年７月の参議院選挙では多くの皆さんからご支援いただきながら、再選を果たすことができず痛恨の極みです。２０２２年の参議院選挙の勝利に向け引き続き全力で頑張って参ります。
さて安倍政権は歴代最長の内閣となりましたが、その腐敗ぶりは歴代最悪です。毎年4月に行われる公的行事「桜を見る会」の私物化が明らかとなり、国政を揺るがす大問題になっています。功績・功労があった人のみが招待されるはずの「桜を見る会」に、安倍総理枠や、「私人」であるはずの安倍昭恵枠まで存在し、後援会のバスツアーまで組まれていたのです。森友事件、加計疑惑での反省は皆無。「税金」で地元有権者を接待し「買収」していたのですから、辞職が当然です。
しかも、「桜を見る会」には、反社会的勢力やマルチ商法の元会長まで招待されていました。国民には消費税増税や社会保障の大改悪を押し付けながら、自らは税金を私物化しやりたい放題。絶対に許せません。
こんな政権を倒すためにも、野党がさらに結束し共闘を前進させなければなりません。昨年の参院選では1人区で10名を勝利させ、自民・公明・維新の改憲勢力の議席を３分の２以下にし、自民党も単独過半数を割り込みました。
野党が安倍政権に代わる政治を有権者にさらに大きく打ち出す必要があります。暮らしの分野では、昨年10月から消費税10％へと増税され、暮らしと景気、経済に深刻な影響が出ています。空前の利益を上げる大企業や大資産家に応分の負担をさせ、消費税を５％へ引き下げていきます。
最後に、今年は維新の会が進める大阪市廃止、いわゆる「都構想」をストップするための闘いが正念場を迎えます。安倍政権の補完勢力であり別動隊、維新の会の幻想を打ち破る運動量が必要です。ここでも闘いの共同を広げて維新政治を打破するために全力を尽くしていく決意です。本年もどうかよろしくお願いします。
２０２０年1月吉日
日本共産党
前参議院議員
たつみ コータロー
新守口№2439 平和・民主主義・政治革新 全力で取り組みます
明けましておめでとうございます
平和・民主主義・政治革新
全力で取り組みます
引きつづくご支援お願いします
２０２０年 元旦
日本共産党守口市委員会
新守口№2436 消費生活センター相談業務、民間委託が具体化
[2019.12.12] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
消費生活センター相談業務、民間委託の方針が具体化
旧本庁舎解体工事またもや増額補正
２０１９年（令和元年）１２月議会が１２月６日から始まりました。以下、提案された議案の主なものを紹介します。
議案審査は、１０日が福祉教育委員会、１１日が市民環境委員会、１２日が総務建設委員会です。傍聴にお越しください。
議案第５７号…守ロ市消費生活センター相談業務プロポーザル選定委員会条例案
守口市消費生活センターの相談業務を委託する事業者の選定にあたり、市長の諮問に応じて調査審議する「守口市消費生活センター相談業務プロポーザル選定委員会」を設置するため、守口市消費生活センター相談業務プロポーザル選定委員会条例を制定しようとするもの
議案第５８号…守ロ市事務分掌条例の一部を改正する条例案
環境部が所管する廃棄物処理関係の業務のうち、一般廃棄物の処理については、令和元年１０月から大阪広域環境施設組合に加入したことにより、令和２年度から共同処理が開始され、収集業務は令和２年４月１日から全面委託化されることにより、クリーンセンターとしての業務に大幅な変更が生じる。市民生活における公衆衛生及び環境保全業務を所管している点で共通すること等の理由により環境部と下水道部を統合するため、市事務分掌条例の一部を改正するもの。
議案第６０号…守ロ市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例案
地方公務員の臨時・非常勤職員については、現状地方行政の重要な担い手となっているが、従来、制度が不明確であったので各地方公共団体によって任用・勤務条件に関する取扱いがばらばらであった。このような中、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、会計年度任用職員制度が創設された。守口市においても臨時・非常勤職員について会計年度任用職員制度へ移行を図り、当該職員の給与等の支給について規定するため、守口市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を制定しようとするもの。
議案第６１号…守ロ市長期継続契約に関する条例案
地方自治法施行令は、事務の効率化の観点から、翌年度以降にわたり物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうち条例で定めるものについては、長期継続契約として事務手続ができることとしている。守口市においても事務の効率化を図り、長期継続契約の対象を定めるため、守口市長期継続契約に関する条例を制定しようとするもの。
長期継続契約を行うことができる主な契約の内容
①事務機器、車両等の物品を借り入れる契約
②庁舎その他の施設の警備、清掃等の施設管理に関する契約
③電気設備、機械設備等の保守点検及び運転監視に関する契約
④前２号に掲げるもののほか、翌年度以降にわたり役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすような契約
一般会計補正予算
総務費・財産管理費で１億９百９５万６千円の増額補正です。
現在、施工業者のアスベスト除去工事に問題があったため周辺住民の理解が得られず工事がストップしている旧本庁舎解体工事事業ですが、一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会（ＡＳＡ）が事業者の委託を受けて調査したところ
成形板等 ８３箇所
塗材 ７４箇所
吹付け石綿 １０箇所
合計 １６７箇所
が、新たに発見されました。その除去工事のための費用を補正しておいて、予算確定後に契約金額と工期の変更を行おうとするものです。
天井裏とかボイラー内部とか、解体作業をしていく中で見つかるアスベスト以外での柱や壁の内部仕上げ材の塗材、石膏ボード、アスファルト防水材等は解体工事に入る前の調査で分からなかったのが不思議です。
第一次スクリーニングでは設計図等による確認（建築や改修当時の材料・工法が記載された設計図書や施工記録を精査して、アスベスト含有の有無を把握・設計図書がなくても調査できる場合もある）
第二次スクリーニングは現場での目視による確認を行います。その後解体のための設計図書を作成します。
解体図面作成時に十分気を付けていれば把握できていたアスベストが、周辺住民の指摘でようやく専門的な機関が調査をしたことにより見つかったのです。
民生費社会福祉費の補正では、さんあい広場きんだ新築工事の増額補正です。
この工事は、７月２３日と８月２７日の２度にわたり一般競争入札を行うために公告しましたが、ただの一者の参加もなく不調になっていました。
そこで、予算額２千１百７０万８千円を３百５９万２千円引き上げ２千５百３０万円にするものです。金額を引き上げたことは予算書を見ればわかりますが、予定価格は事前公表していません。
施工工事の管理業者の募集は、これまで２度に渡って新築工事が不調になったため中止しています。これまでは一般競争入札を予定していました。 ところが、１２月３日守口市長名で、株式会社ＳＤＩイドタセイイチアトリエという業者に随意契約のための見積依頼を行いました。突然、随意契約に変更されたのです。１１８万２千円が当初に予算化されています。
土木費公園築造費で、
土居公園再整備業務委託費が新たな施策として予算化されています。予算は８５６万３千円で、財源は国支出金と借金で、一般財源は５３万８千円です。
大阪府から旧守口保健所跡地を買収したことにより、社会資本整備総合事業として位置づけ、事業化が義務付けられたものです。公園の中に墓地が存在する珍しい再整備が行われます。