日本共産党守口市議会議員団

新守口№2447　2020.3.1　２０２０年度当初予算～一般会計総額６５４億５千万円

[2020.5.1] -[新守口・議会報告]

　大日公園・土居公園・よつば小跡地公園、整備・再整備続々
　　日本共産党などが求めた認定こども園等の副食費補助制度が実現

新守口№2446　2020.2.23　旧本庁舎解体工事～またもや契約変更　大幅に膨れ上がった

[2020.5.1] -[新守口・議会報告]

旧本庁舎解体工事～またもや契約変更
　６億９千万円の設計金額が９億６千８百万円
　　大幅に膨れ上がった解体工事費

２０１９年度　補正予算等についてその内容をお知らせします。

新守口№２４４４号での不動産売り払い最低価格の記事の一覧表です。　

[2020.5.1] -[新守口]

新守口№2445　2020.2.16　市民のくらしを顧みない冷たい市政　保険料も減免基準も大阪府に丸投げの守口市

[2020.4.30] -[新守口・議会報告]

守口市国民健康保険運営協議会が開催される
　保険料も減免基準も大阪府に丸投げの守口市
　　市民のくらしを顧みない冷たい市政でいいのでしょうか

　２月５日、守口市国民健康保険運営協議会が開催され、日本共産党の杉本悦子議員が出席しました。

西端維新市政の７年間で５００億円もの新たな借金

[2020.4.30] -[インフォメーション・新守口]

西端維新市政の７年間で５００億円もの新たな借金
わが亡き後に洪水よ来たれの市政では未来に責任が持てません

　平成３０年度決算で、借金残高は標準財政規模の２倍、６２５億５千４百万円にのぼりました。平成２４年度決算から、それまでほとんど超えたことのない５００億円を超えました。西暦２０００年（平成１２年）以降新たな起債（借金）は、平成１５年度の約５５億円が最高で、その年度以外は５０億円を超えたことがありませんでした。
　ところが下の表のように、平成２４年度の西端市長の最初の予算で過去にほとんど例のない約７９億円という途方もない金額の借金を行いました。
　平成１５年度の約５５億円の借金は、臨時財政対策債や減税補てん債などの財政対策債がそのうち３２億円と５８％を占めていました。
　平成２４年度は公共事業のための借金が６３％を占めています。財政対策ではなく公共事業のための借金がその大半を占めているということです。
　そして、７年間のうち借金返済額が新たな借金を上回ったのは平成２８年度だけで、残りは、新たな借金が返済金額を上回っています。これでは借金残高が増えるのは当然です。
　西端市長は７年間約で５００億円も借金をしたのです。西端氏は市長就任以来実質収支は黒字を続けていると自慢していますが、結局、地方自治体では歳入になるのをいいことに借金を積み重ねているにすぎません。
　連続黒字の背景には借金と合わせて市民の大切な財産である公共の土地の無計画な売却があることも指摘しなければなりません。

新守口№２４４４　2020.2.9　守口市旧本庁舎の解体工事再開へ　住民の不安は払拭されたのか？

[2020.4.17] -[インフォメーション・新守口]

守口市旧本庁舎の解体工事再開へ
　　　住民の不安は払拭されたのか？住民合意は取れたのか？

　アスベスト除去工事で近隣住民の不信を招き、工事が止まっている守口市旧本庁舎解体工事の説明会が１月23日、守口市役所１０３号室で行われました。事業主守口市と請負業者ダイナ建設、工事管理者建綜研の３者は昨年までに５回の石綿説明会を開いていますが、今年になって初めての説明会です。
　この説明会には膨大な資料が提出されました。ＡＳＡの清掃業務監視の作業日報や粉じん測定結果、これまでの経過のまとめ、アスベスト含有の石膏ボードやスレートの除去工事の作業計画、同じく接着剤、床ビニールシート等の除去計画、同配管エルボ除去計画、同防水アスファルト除去計画、同内装仕上げ材除去はウォータージェット工法の説明、同内装仕上げ材は剥離剤を使用しケレン工法にて行うその作業手順の説明などの資料が提出されました。
　また同時に１月28日に大阪府の確認を受けて了解が出れば直ちに接着剤等の除去工事に入っていくとしています。

　アスベスト含有の床ビニールシートの接着剤は、本館１階、３階、１号別館１階から５階、および階段室で使用されていました。
　「ビニール系床材は、湿潤化を行い、手または電動スクレーパー、バールを用いて行い、接着剤は集塵装置付き床面研磨機により除去する」として、飛散防止漏洩管理については、「作業前にスモークマシンにより養生区域内でスモークを充満させ、『空気たまり箇所』『漏えい』『風の流れ』『換気状況』を確認する」スモークテストを行う。また、「守口市によりスモークテスターを使用し、粉じんの漏えいがないことを確認する、デジタル粉塵計で測定を行い、『０カウント」』確認後使用するなど集塵・排気装置の確認を行う」としています。

スモークマシン
　人工的にスモークを発生させる装置。舞台では粘度の高い液体を霧状に噴出させることにより、各種照明機材の光源やレーザーの光のラインを見えやすくし、より照明効果を高めるための機械です。また霧や、雲のような演出を行う為にも使用されています。

　作業中は、「集じん排気装置排気口にてデジタル粉塵計での測定を行う。数値がカウントされるなど異常があった場合は作業を中止し原因を特定し対策を行う。」また、「敷地境界では、デジタル粉塵計測定を行うとしています。作業中の、敷地境界7点にてデジタル粉塵計での測定であり、1点だけでも数値が高いなどの異常があった場合

は、風向きなどを考慮したうえで、作業中止などの対策を行い原因の究明を行う」としています。
　養生撤去前の測定では
　「サンテクノスにより養生内の測定を行う。アスベストが無い事を確認してから養生撤去を行う」としています。

　旧本庁舎の境界には３メートルのパネルとその上部に防音シートを張り巡らし、建物の周りの足場を覆うようにして防音パネルが張られています。音ができる限り外に漏れないように配慮されているものです。
　この施工業者は平成30年12月上旬から翌年１月末まで約２カ月かけて「レベル３建材」を割らずに丁寧に撤去する計画となっていましたが、それを12月７日の説明会後のわずか２日間でほとんどを撤去してしまいました。当時の説明会の資料でも「できる限り原形のまま手壊しとする。万が一、切断する場合は集塵装置つきグラインダーを使用する」としていました。ところが、一般社団法人 建築物石綿含有建材調査者協会（ＡＳＡ）が、守口市財産活用課の要請を受けて、令和元年９ 月３日、市職員立会の下、現在中断されている旧守口市役所アスベスト対策工事現場に立ち入り、目視により天井板・壁板の撤去状況を目視確認したとする報告書によれば、「天井板・壁板を割りながら撤去したとみられる痕跡があった」ことが判明しました。「レベル３建材」であっても破砕すればアスベストが飛散し危険なため、大阪府条例は「レベル３建材」の除去の際には「原則として、手作業により原形のまま除去すること。やむを得ず機械等を使用して除去する場合は、石綿含有建築材料に散水してこれを除去すること」を求めています。
　このように法令に「違反した工事」を行い、近隣住民に不安を覚えさせた施工業者には何のペナルティもなく事業を継続せている守口市にも住民の批判の声は高まっています。
　工事を再開させるにあたって本当に住民の不安は払しょくできたのでしょうか？住民の理解は得られたのでしょうか？
　守口市は事業主としてまた公の機関として住民合意に全力を傾注する必要があります。

粉じん計とは
粉じん計は粉じんの質量から濃度を計測する。測定対象は、主に一般室内や屋外大気。
　用途として作業環境、ビル環境、住宅環境、学校などで使用。　
　測定結果は、質量濃度「ｍｇ／㎥」で表示

なぜ売り急ぐ市民の大切な財産を

[2020.4.17] -[インフォメーション・新守口]

旧金田保育所など３カ所売却公告
　　なぜ売り急ぐ市民の大切な財産を

　守口市は、市民の財産である守口市所有の土地を売却するための公告を行いました。
　統廃合した保育所の跡地を売却するものです。平成31年度当初予算では、旧大宮保育所、旧金田保育所、寺方団地跡地が計上されていました。
　保育所跡地売却の最低価格は予算の時の価格より大幅に低くなっています。
　旧金田保育所跡地は予算では１億８千２百万円余の歳入、つまり売却価格としていましたが、公告された売り払いでは１億１千万円余の最低価格となっています。もちろん競争入札ですから最低価格から上乗せはあります。しかし、なぜ最低価格が予算より低く設定されるのかの説明は必要です。
　丹念に見ていくと地籍（土地の面積）が予算時より大幅に狭くなっていることがわかります。
　１，９１９㎡というのが予算時の地積でした。公告時は１５０９．４０㎡となっています。さらにこれには注釈がついています。「現在、売払い対象区域について分筆登記中のため、記載地番は分筆登記後の売払い対象地の予定地番です」
　つまり、売却の広告をした時点でも登記が終わっていないということを表しています。
　予算編成時には測量もせずに売却だけを決める、公告時にも未だ登記が終わっていない。市民の財産を何故そんなに売り急ぐのでしょうか？
　土地は売れば帰ってきません。もっともっと慎重な態度が望まれます。

新守口№２４４３　2020.2.2　東町・大久保町・藤田町など守口東部の市民の足　京阪バスが４月からバス路線や停留所の休止を発表

[2020.4.17] -[インフォメーション・新守口]

東町・大久保町・藤田町など守口東部の市民の足
　　京阪バスが４月からバス路線や停留所の休止を発表

　京阪バスから「守口市内線（8B号経路）休止等の申出」がありました。
　大阪府内における乗合バスに係る生活交通の確保維持改善方策についての協議、調整については、近畿運輸局、大阪府、府内各市町村、バス事業者が参画する大阪府乗合バス地域協議会がその事務を行っていますが、このほど、同協議会に対し、京阪バス株式会社から、守口市内の路線について乗合バスの退出意向の申出が提出されました。
　守口市は、協議にかかる意見として、「当該路線の継続」を同協議会に申出しています。

　京阪バスの申し出によれば、休止する路線は、系統8Bですから、京阪古川橋から大久保団地、東公民館、もりぐち歴史館などを経由して、古川橋駅に到着する巡回路線です。
　平日の時刻表は、朝は古川橋発６時40分、７時15分、50分、８時30分、夕方は17時20分から21時25分まで８回巡回で、合計12回巡回しています。この路線を今年4月1日から休止（事実上の廃止）するというのです。同時に、大久保団地、大久保中学校、大久保五丁目、東公民館、東公園、よつば小学校、大久保二丁目、もりぐち歴史館の各停留所を休止します。
　京阪バスは経路休止の理由として
・収支状況が厳しく改善　の見込みが立たない
・路事情が著しく悪く、新車での運行が不可能
・運転手不足
などをあげています。

　東町や大久保町、藤田町など、守口東部地域の市民から古川橋駅に行くバスは早朝と夕方からしかないという声を受けて「愛のみのり号」が昨年10月から守口市によって運行され、早朝と夕方は京阪バス、昼間は「愛のみのり号」で大久保中央公園か、藤田のバス停で京阪バスに乗り換えて古川橋駅へ行区ことができると大変喜ばれていました。今回の京阪バスの発表は突然のことで多くの市民が困惑しています。

　京阪バスは民間企業とはいえ公共交通の責任があり、利益だけを追求するのではなく地域住民の足としての役割を果たすことが求められています。　ただこれまで、地域公共交通は主として民間の交通事業者が支えてきました。しかし、利用者の減少 → 赤字路線の拡大 → 赤字路線からの撤退 → 利便性の低下 → 利用者の減少という悪循環に陥り、地域公共交通の弱体化が進行しています。　そこで、行政、地域住民、交通事業者が協力して地域に最適な地域公共交通の全体像を描き、計画的に充実していくことで、さらに暮らしやすいまちへと改善していくことが求められています。
　守口市、京阪バス、地域住民が語り合い、問題解決のための政策を議論する場が必要です。そのために守口市はリーダーシップをとるべきです。

国民健康保険料　　北河内７市では守口市だけが大阪府に従属した保険料に

[2020.4.17] -[インフォメーション・新守口]

　令和２年度国民健康保険料・大阪府統一保険料を公表
　　　北河内７市では守口市だけが大阪府に従属した保険料に

　２０２０年度（令和２年度）の国民健康保険料について大阪府の統一保険料率が示されました。同時に現時点での各市の保険料率も公表されています。大阪府は激変緩和期間として６年間は各市の判断にゆだね、「２０２４年４月１日には次の項目について府内完全統一とする。」としています。
 ① 保険料関係
（ア）保険料・保険税の　　　区分
（イ）賦課方式
（ウ）賦課割合
（エ）賦課限度額
（オ）保険料率（府及び　　　市町村による激変　　　緩和措置）
（カ）保険料の減免基準
（キ）保険料の仮算定の　　　有無、本算定時期、　　　納期数
 ② 保険料関係以外
一部負担金の減免基準

　北河内７市では、守口市だけがいち早く大阪府の統一基準に従っていますが、医療分の料率では他の６市は独自に統一基準よりも低く設定し、市民の負担の軽減に努めています。
　守口市だけが料率９．０５％、均等割りも平等割も大阪府言いなりの金額です。

令和２年度の国民健康保険料またまた値上げ
市民負担を軽減し住みよい守口市をつくろう

　大阪府の統一保険料で守口市民の負担がどうなるのか日本共産党大阪府議団が試算しています。
①30歳台夫婦と未成年の子ども２人の４人世帯で年収３００万円の場合（法定軽減２割）
　２０１９年度の保険料33万７千70円、２０２０年度保険料35万３千９百88円と、１万６千９百18円の負担増になります。
②65歳以上74歳以下の一人暮らしで年金月額12万円の場合（法定軽減７割）
　２０１９年度の保険料２万４千百98円、２０２０年度の保険料２万５千５百10円と、千３百12円の負担増になります。

　門真市では、①のケースの場合、４千百92円の負担減になっています。２０１９年度よりも保険料が低くなっているのです。守口市では負担増、門真市では負担減と、同じ維新の市長でも違いがあります。
　子育てしやすい街にするには保育教育の無償化だけではなく、こども医療費助成の拡充や若い世代の国保料の引き下げなど、総合的で系統的な施策が必要なのです。

新守口№２４４２　2020.1.26　こども園と小規模保育施設連携園入所調整は市の責任で　市民の生活や要望に寄り添う市職員へ！

[2020.4.17] -[新守口・議会報告]

こども園と小規模保育施設連携園入所調整は市の責任で
　　上から目線の統治機構の一員としてではなく
　　　　市民の生活や要望に寄り添う市職員へ！

令和元年12月議会で日本共産党の杉本議員が一般質問を行いました。３歳児の連携園間の利用調整に関する部分を紹介します

　次に、保育利用調整における守口市の責任についてお伺いします。　
　平成27年４月から内閣府の子ども子育て支援新制度が始まり、保育の形態が変わってきました。待機児の多い０～２歳児を保育する施設が、認可を受ければ小規模保育園、施設の定数は１施設19人までとなっていますが、その施設が国から補助を受けられる施設になりました。しかし、３歳児以上は保育できないので３歳からの保育を保育所や認定こども園と連携しなければなりません。
　その連携園ですが、守口では、小規模保育園がこの５年間で、６か所から24ヶ所へと増えました。一方、今年4月に、民間保育所が３カ所新たに増え、３歳児から保育する施設は27ヶ所から30ヶ所になりました。　しかし、それでも地域的にかたよりもありますが、小規模保育園の２歳児が全員希望する施設に入れるとは限りません。
　例えば、連携しているこども園が受け入れ可能人数は２名ですという所へ、小規模園からの希望は４名という場合もあります。入れない子どもが生じてくるのです。
　児童福祉法　第24条で「市町村は、保育を必要とする場合において、それらの児童を保育所において保育しなければならない。」とあるように、保育は本来自治体の責任です。
　ところが守口市は、その保育の場である施設の調整を　当該の連携する小規模保育園と認定こども園等の間でさせているのです。今年春の入園に向けては、昨年秋に保護者同士がくじを引いて連携園の人数枠に入れるかどうかを決めたということも起こりました。市が、保護者の希望に寄り添い入園決定する経緯を、連携園にまかせているのです。
　平成27年４月から内閣府の子ども子育て支援新制度が始まるに際して、厚生労働省から利用調整は市町村の責任で行うようにとの通知が出されていました。連携園についての具体策と、連携園以外のところへ調整するに当たっては優先度をあげる措置をとることも考えてスムーズな利用調整を求めているのです。
「連携園に丸投げの利用調整」は、保護者と保育園が築いている信頼関係を損ないかねません。
保護者からの行政不服申請にも耐えられないもので、守口市の責任が問われます。

　小規模保育園から3歳以上の児童を保育する保育施設への利用調整を守口市がするのは当たり前の業務です。
お考えをお聞かせください。

理事者答弁
　０才から２歳児を対象とする地域型保育事業者は国の省令及び本市条例に基づき保育の提供終了後もその利用乳幼児の保護者の希望に基づき、必要な教育または保育が継続的に提供されるよう連携施設を確保しなければならないことになっており、連携施設の利用枠を超える希望者がおられる場合は市から事業者へ保育の必要性にかかる情報を適宜提供し、最終的には市が利用決定しています。市として保護者の希望を可能な限り踏まえ継続的に保育施設をご利用いただけるように保育事業者連携のもと市としての役割を果たしてまいります。

○児童福祉法に基づく保育所等の利用調整の取扱いについて（通知）
平成27年２月３日
　法第24条第３項に基づき、当分の間、すべての市町村は、保育の必要性の認定を受けた子どもが、保育所、認定こども園、法第24条第２項に規定する家庭的保育事業等を利用するに当たり、利用調整を行った上で、各施設・事業者に対して利用の要請を行うこととされている。（略）

　連携園間でどのような調整をしようとも、最終的に市が入所を決定しているのだから問題なしとする守口市の言い訳は通用しません。何故市職員が利用調整で汗をかかないのか？民間丸投げのやり方は結局市職員が統治機構の一員という「お上意識」につながります。
　市民に寄り添う市職員という基本をもう一度取り戻す必要があります。