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    新守口№2453 2020.4.12 市民環境委員会予算案審査 杉本議員(その3) 

    [2020.5.2] -[インフォメーション新守口議会報告]

    2020年度予算案審査・市民環境委員会~日本共産党杉本議員

     水道企業会計は健全・少なくとも令和14年度まで
              料金値上げは必要ないことを確認

     

     

    水道事業会計
    内部留保11億円で令和14年度まで値上げ必要ない
     水道事業会計では、令和6年度から庭窪浄水場が大阪市との共同事業になります。そのための費用が新年度予算では、1900万円計上されています。共同事業が開始されるまでにどれくらいの費用が必要になるのかについて杉本議員が質しました。
     理事者は令和5年度に5億4160万円ほどが必要になると答弁しました。
     杉本議員は、集中して投資が必要になるが、そのことが水道料金に跳ね返ることはないのか。水道料金の引き上げになることはないのかと質しました。理事者は、引当金(内部留保金)が11億円あるので、財政シュミレーションでも示している通り令和14年度までは値上げの必要はないと答弁しました。
     
     
    大阪市との浄水場共同化
     庭窪浄水場で製造した水を本市浄水場の主要配水池へ 送水するため、新たに送水管(計画口径φ700、延長約650m)を布設します。庭窪浄水場で製造した水による運用の開始後、守口市浄水場は水づくりの施設のみ停止した状態で、順次、配水場施設に再構築を行う計画です。守口市の施設能力の割合分の資産を大阪市から購入し、保有するものです。
     これらの施設整備を予定していますが、40年間の投資計画をもとに浄水施設の更新事業費を比較した場合、浄水場共同化を行わずに本市の浄水施設を更新した場合に比べて、更新事業費を約56億円抑えることができます。また、維持管理は大阪市が代表して行い、守口市は施設能力の割合に応じて委託料を負担することになりますが、共同化以降は維持管理費を年間約7千万円抑えることができます。(守口市水道事業経営戦略より)

    13人の指導員を雇止めの暴挙 (株)共立メンテナンスに市民の憤りの声が

    [2020.5.2] -[インフォメーション新守口新着情報]

    守口市が委託した児童クラブの事業者

      13人の指導員を雇止めの暴挙

       (株)共立メンテナンスに市民の憤りの声が

     守口市が児童クラブ(学童保育)を民間営利企業に委託して1年間が過ぎました。
     請負事業者である株式会社共立メンテナンスは、3月末に13名の学童保育支援員に対し雇止めとすることを通知してきました。
     守口市は、学童保育の質はマンパワー、つまり人によって決まるが、民間委託しても市直営の時の指導員を民間業者が雇用して運営するので学童保育の質はそのまま継続されると、説明していました。「もりぐち児童クラブ事業入会児童室プロポーザル選定委員会」の会議録を見ても、選定委員は現行の(直営時代の)指導員が引き続き雇用されるのかという点について選考にあたっての考え方の基本の一つにしていました。
     例えば平成30年7月5日のプレゼンテーションを受けて、最終的に優先交渉者を選定するにあたり、「ちょっとひっかかったのは、現指導員の採用については明確に書かれていなかった」「40点ほどの採点が現指導員の採用もしくは人が確保できるか人が途切れないかという話」「皆さん現給保証だとか言ってましたけど、書面上で見ると■社さんだけすごく低いんですよ」「これから今の方(現指導員)と転籍とかの話をするときに体制がまだ固まっていないんじゃないか…というのが、すごく不安にもなって」「私も書類上でもあれは困るなと」「■社だけ支援員賃金がすごく低い…今の方(現指導員)と話をするときにすごくもめてしまうんじゃないか」等々…選定委員は指導員の雇用についての発言が多くありました。
     民間委託する事業者選定の選定委員会でも守口市直営の指導員の引き続く雇用というのは事業者選定の前提とともいうべき位置づけが行われていたのです。
     
     共立メンテナンスはプレゼンテーションの中で「支援員等の人材確保及び資格等に関する件につきまして、まずは基本的な方針としまして、現在業務に従事されている支援員の皆様で、弊社への転籍を御希望いただける方々は全員受け入れをさせていただきます。この方針の基本といたしまして、現在の支援員の皆様には安心して転籍いただけるように会社説明会を開き、給与・就業内容等の雇用条件を明確に示し、また個人面談を行って、さまざまな御意見や御要望の聞き取りを行い、その上で御納得いただきたいと考えております。
    具体的な給与の内容としては現給保障をお約束いたします。また契約社員に関しましては平均年収を330万円とさせていただきたく考えております。」と、現行指導員の継続雇用を強く打ち出して選定委員の高い評価を得たのです。
     わずか1年で、継続雇用の約束を破って指導員の雇止めを強行する共立メンテナンスに市民と学童保護者の憤りの声が上がっています。

    新守口№2452 2020.4.5 市民環境委員会予算案審査 杉本議員(その2)

    [2020.5.2] -[インフォメーション新守口議会報告]

    2020年度予算案審査・市民環境委員会~日本共産党杉本議員
     図書館運営は指定管理ではなく市の直営で
       商工業振興条例の理念に沿った施策を求める

     

     

    舞洲までのごみの搬送、緊急時の対策は万全か
     衛生費のごみ処理費では4号炉の老朽化により4月から大阪環境施設組合(大阪市、八尾市、松原氏、守口市で構成)に加入し4月から舞洲で守口市のごみの焼却が始まりそのための委託料がいろいろ予算化されています。
     その一つに積み替え輸送業務委託があります。今まではパッカー者で家庭ごみの収集の後、ピットにそのままごみを入れ守口市の炉で燃やしていましたが、大阪市環境施設組合では守口市のごみは、鶴見焼却炉の建て替えが完了するまでは舞洲で焼却します。そのため、収集したごみはいったんストックヤードに集積しその後、舞洲の焼却炉まで運搬します。運送するときには10トントラックに積み替えて運んでいきます。
     杉本議員は、その時の手順に間違いがないかどうかを質しました。パッカー車からトラックに積み込むときに一度ストックヤードの建屋にごみを下します。それの衛生面がきちんとされているのか質しました。長時間たくさんのごみを平地に保管しているとネズミ、ハエ、害虫の発生のもとになります。
     その日に集めたごみはその日のうちに舞洲にもっていける。阪神高速等での事故の時などの対策では、急な事故でも連絡が取れるようになっていると答弁しました。
     また建設中のストックヤードでは工程表では1月に設置することになっていたトラックスケールが、委員会前日には未設置であり、予定通り完成していない点を質すと、4月の開所には間に合うようにするということでした。
     
     
    図書館設置の防犯カメラ個人情報保護体制を
     昨年の9月議会で図書協議会(図書館法に基づき、公立図書館の運営について館長の諮問を受けたり、館長に意見を述べたりできる機関。委員は教育関係者や学識経験者ら)は作らないが図書館については社会教育委員会で議論をすると答弁していました。杉本議員は、その後についてどのような流れになるのか尋ねました。教育委員会で館長に対して諮問を行い、社会教育会議が議論をし、その議論の決定を教育委員会に答申する流れであるということで明文化するということでした。
     また、図書館の指定管理の募集をするとき参加予定の事業者からいろんな質問が出されていました。それに対する教育委員会の答えは、ほとんど指定管理者が決定したときに協議するとなっていました。そこで杉本議員は、指定管理者が決定した後どのようになっているのか、質問項目について、ひとつずつどうなったのか質しました。
     その質問で明らかになったのは、指定管理の図書館の職員は図書部門18名、施設部門9名全員で27名ということ、その職員中司書は14名ということですが舞台装置スタッフ、電気主任技術者、建設物環境衛生技術者などの技術者は常勤でなく、非常勤でするとなっていました。
     また、指定管理者がつけるという防犯カメラは何台、どこにつけるのかということについては、これから協議ということでした。杉本議員は、指定管理者が個人情報保護のために講じた必要な措置の内容がわかるものがあれば示すように求めましたが、まだ指定管理者が作成していない。これから作成するとしています。
     
    コロナ感染による商工業者の相談体制の確立を
     商業振興費では昨年の消費税増税に加えて新型コロナウイルス肺炎で経済に多大な影響が出ています。コロナウイルスの影響の把握に体制がどのように対応しているか質しました。
     コロナで落ち込んでいる対策に融資制度があり25件のもうしこみがあるとの答弁でした。
     杉本議員は、他市では首長自ら歩いて聞き取りに回っているマスコミ報道もあり守口市でもその体制や相談に力を入れるよう要望しました。
     また工業活性化支援補助金が3百万円予算化されていますが設備や地域交流補助金、ホームページなどの補助金であり新規事業は上がっておらず商業・工業振興条例の理念が施策に全く反映されていませんでした。

    桜町、日吉・金下団地 桜町、日吉・金下団地 4割の世帯が抽選に外れ

    [2020.5.2] -[新守口]

    桜町、日吉・金下団地など耐震性能が十分でない住宅の住み替え事業
       4割の世帯が抽選に外れ、希望する住宅には入居できない

     
     守口市営住宅のうち、日吉・金下、桜町など耐震性能が十分でない住宅に対して、建て替えや耐震補強をせず、住民に他の市営住宅等への住替えしてもらうとの方針に基づいてその事業が進められています。
     昨年11月「意識確認」の調査票を136戸に配布し、2月末現在で72戸の回答を得ています。
     また、今年に入って1月に4回、2月に1回の他の市営住宅の内覧会を行いました。
     参加者は、32世帯、44名で、5回の内覧会での延べ人数は89名でした。

     住替え事業に水戸づく希望者による各団地については希望先が重複したことで3月18日に抽選会が行われました。その抽選会には31世帯が申し込みをしました。
     その結果、19名が当選しました。12世帯が希望する市営住宅に入居できないということです。
     抽選に外れた希望者には、再度募集を行い、優先的に住替えが進むように配慮が行われていますが、希望先が変わることによって今後の住替事業に何らかの影響が発生することが予想されます。
     
     

     

    新守口№2451 2020.3.29 市民環境委員会予算案審査 杉本議員 コミュニティセンター図書費の増額・ 消費生活センターの充実を求める 

    [2020.5.2] -[インフォメーション新守口議会報告]

    2020年度予算案審査・市民環境委員会~日本共産党杉本議員
      コミュニティセンター図書費の増額・
                   消費生活センターの充実を求める

     2020年度予算審議で市民環境委員会での日本共産党の杉本議員の質問をお知らせします。
     多岐にわたって質問を行いましたので、3回に分けてお知らせします。

     3月12日に、2月議会市民環境委員会が開催され杉本悦子議員が審議に出席しました。

    コミセンの図書費用の充実を求める
     コミュニテイセンター費では図書費が45万円計上されていますが昨年と同様であり平成28年度は135万8000円、平成29年度は123万4000円と毎年百万円以上の予算が計上されていたのに、測年度からわずか45万円となっています。こんなに少なくなったのはなぜかとの質問に、どうしてなのかわからないと言う無責任な答弁でした。
     せっかく守口市で初めての図書館ができることから、市民が図書に興味を持ってもらうように地域のコミセンにも図書を充実すべきだと要望しました。 
     また本を借りて帰れない施設はどこかとの質問には、南部、中部エリアコミセンは図書室がないので貸し出しをしていないということでした。

     3つのエリアコミセンのうち2つに図書室がないというのは異常なことです。図書室を作るべきだと要望しました。
     
    消費者の暮らしに役立つ講習の充実を求める
     消費生活センターでは昨年の予算に特殊詐欺対策の機器購入が予算化されていましたが今年の予算にはありません。電話機に取り付けるだけで詐欺予防対策になる機器です。
     今年は予算計上されていないので、やらないのかと質問するとも昨年650台購入して、490台無償貸与で貸し出しした。まだ残っている160台を今年も引き続き貸し出しますと、答弁しました。市民にはどう周知されるのか、その際どこに連絡するのか市民には混乱もおきているし、この制度そのものについて知らない市民も見受けられるので、あまねく市民に認知してもらえるような方法で、周知徹底するように要望しました
     また消費生活センターの仕事に「消費者の権利や保護について暮らしに役立つ講座、講習会に関すること」となっていますがここ最近、年一回しか消費生活センター主催の講座は行われていません。以前は、消費リーダークラブなどと一緒になって市民に講座や講習会などがよく行われていました。高齢者を狙う詐欺など多発している中で、市民への啓発など必要です。東部、南部、中部と最低でも3回は講習を行うべきと、ただしました。
     さらに、先日、外島町のスーパーで不当表示法違反が認められ措置命令が出されたこと知っているかとの質問には、担当課は知ってはいましたが詳細について説明はできませんでした。消費生活センターは消費者に正しい量で販売しているかという量目調査も重要な仕事の一つになっています。
     スーパーなどのの抜き打ち調査が、大阪府の一斉行動の時に守口市も行うという貧弱なものになっています。
     守口市独自ででも計画的に調査すべきだと質問すると、副市長が答弁に立ち、守口市のスーパー府がするときに一緒になってすればいいのではと口をはさみました。
     杉本議員は、以前は守口市の職員さんが胸を張って調査をされていたと意見を述べました。
     2020年2月26日守口市内に本社のある5か所のスーパーの広告チラシにおいて、たとえば宮崎産日南赤豚を「全品3割引」と記載するなど、あたかも対象商品を通常価格から割り引いて販売するかのように表示し、一般消費者を誘引していました。しかし、実際には、これらの通常価格は、当該スーパーが任意に設定したものであって、対象店舗の精肉売場において販売された実績とは認められないものでした。つまり、3割引きとしながら、実際は3割引価格が通常の販売価格であったということ。大阪府は、景品表示法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。なお、豊中市の消費者行政主管課の協力を得て調査が行われました。
    措置命令の概要
     対象店舗における本件商品の販売に係る表示に関して、速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。この周知徹底の方法については、あらかじめ、知事の承認を受けなければならない。

     

     

    新守口№2450 2020.3.22 歴史的遺産・高瀬の地名にふさわしい公園整備を

    [2020.5.1] -[インフォメーション新守口議会報告]

    歴史的遺産・高瀬の地名にふさわしい公園整備を
     土居公園再整備~ボール遊び広場や避難所への資材備蓄倉庫設置

     平成31年3月に大阪府から押し付けられ、2億3280万円で購入した旧大阪府守口保健所解体後の跡地を編入して、土居公園を再整備する「土居公園再整備事業」に1億4千万円の限度額、2020年度当初予算5070万円が計上されています。
     再整備のイメージとしては左の図にあるように現在の古いトイレを廃止し、バリアフリーのトイレを新設、防災倉庫を設置し、ボール遊び広場を新設するとしています。
     土居公園再整備に関して実施設計のための委託契約を設計事業者と結びましたが、その仕様書の中の「業務内容」で
    (2)実施設計の検討
    ・施設整備等を踏まえた土地利用及び敷地造成に係る検討と設定
    ・植栽基盤に係る検討と設定
    ・敷地の特性及び流出抑制機能等を踏まえた雨水排水に係る検討と設定
    ・既存樹木の活用や意匠、景観、機能性等を踏まえた植栽に係る検討と設定
    ・供給設備(給排水・電気・機械)に係る検討と設定
    ・防災施設等に係る検討と設定
    ・導入する施設の意匠、快適性、安全性、機能性等に関する検討と設定、及び経済
    性、施工性、市場性等に関する検討と設定
    に、ついて指示していますが、一般的な防災とにぎわい創設のための公園というだけで土居公園の特質についてのコンセプトはありません。他の公園に見られないものといえばわずかにボール投げ広場の設置くらいです。
     一般的に公園ではホール投げ遊びが禁止されていますから、遊べるエリアを設置しようとしているのです。

    守口市都市公園条例第6条 公園において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
    (9)指定された場所以外で野球、ゴルフその他の危険を及ぼすおそれのある球技をすること。

     平成31年1月24日付で国土交通省に提出した「社会資本総合整備計画」では、未だボール遊び広場構想はなく、保健所跡地の商店街側にパーゴラを設置し、土居東会館横の入り口付近に防災倉庫を設置するとしていました。

     今年1月21日、株式会社空間創研 が480万円で設計委託を落札しました。今後も、設計業者との提案を受けての打ち合わせで施設の内容や配置は変更されていくことが予測されます。
     ただ、防災倉庫については、設計委託公示期間中の質問と回答で「今回の公園設計業務には四阿(あずまや)、便所等の建築施設は含まれていますでしょうか?」との質問に「建築施設を含んでおります。主な施設としては便所の他に防災備蓄倉庫(一般でいう防災倉庫ではなく災害時に避難所へ届ける資材の備蓄を目的とする)を 予定しております。」と、防災倉庫の性格をハッキリ位置付けています。
     守口市の中でこの地域には古代の地形の跡が残っています。現在の土居公園と旧守口保健所の間に滝井の墓地がありますが、他の土地と比べて一段高くなっています。これは高瀬が、淀川と大和川が合流していたところとされており、南に下る淀川本流と北上する大和川が合流することで土砂が運ばれてきてこのあたり一帯が他の土地より高くなっていったその名残なのです。高瀬神社も一段高い土地の上に立っています。(右の図参考・寝屋川市史第10巻より)
     その後、京阪電車の開通や車庫の設置、住居の建設などの開発で高くなっている土地が漉き取られてほとんどの地域が平坦な土地になりました。
     仁徳天皇11年の頃、天皇は群臣に「いまこの国を眺めると、土地は広いが田圃は少ない。また、川の水は氾濫し、長雨にあうと潮流は陸に上がり、村人は舟に頼り、道路は泥に埋まる。…溢れた水は海に通じさせ、逆流は防いで田や家を浸さないようにせよ」と、茨田の堤の築造工事が行われ、寝屋川市の太間から高瀬まで堤が築かれました。
     また、門真町史(昭和37年発行)によれば奈良時代に僧・行基が藤田大蔵樋から門真町と庭窪村を境として高瀬神社の前に至る大庭堀川を開鑿して舟運を便利にしたとされています。
     昭和の初めころに三郷村大字高瀬のうちに小高瀬という字名がありましたが、中世の小高瀬の荘は諸口、徳庵、横堤、世木、馬場、大枝等の総称でした。広大な荘園で、観心寺文書、楠正行下知状などに度々出てきます。
     守口市の歴史や伝統は、古文書や街道跡や建造物だけでなく、地形にも残っていることを思い起こすべきです。滝井の墓地は公園再整備のお荷物ではなく、往時の高瀬を偲ぶことができる大切な場所です。これらを上手に取り入れて歴史的価値を生み出す土居公園再整備事業とすることが望まれます。

     

    学童保育の民間委託1年が経過 約束は守られているか?

    [2020.5.1] -[インフォメーション新守口新着情報議会報告]

    学童保育の民間委託1年が経過
       保護者と守口市・事業者と守口市の約束は守られているか?

     

     守口市の学童保育(児童クラブ)が民間委託されて1年が過ぎようとしています。
     民間委託に際して守口市と事業者が結んだ契約書(仕様書や特記仕様書含む)はきちんと実行されているか検証が必要です。日本共産党の杉本議員は2月議会の質問で、順守されていないことを明らかにしました。


     ・ある小学校では正規の支援員、それも責任者の不在が数カ月続き、責任者不在のまま進められていた。


     ・児童クラブのクラブ室内では、おやつ代など一切のお金の収受・保管はしないとなっているのに、支援員に保護者からの入金の受け取りをさせている。


     ・児童にとって適切な環境となるよう、支援員対象のアンケートの実施も明記されているが実施されていない。


     ・保護者に対してのアンケートは、保護者の意見が反映されにくく、記入もしにくい、守口市が直接民間委託されての評価を把握できるアンケート実施してほしいと保護者から守口市へ要望されている。


     ・支援員への賃金の遅配という事態が起きている。これは、社会的責任のある企業としてのモラルにかけているもの。


     守口市は、民間委託についての保護者説明で「委託後も民間事業者に任せきりには決してせず、チェック体制を働かせながら巡回していくという中で、優れた民間事業者に委託したいと考えています。また、チェック体制として定期的及び随時に巡回します」と述べていましたが、それならなぜ契約違反を見過ごしていたのでしょうか。
     また、守口市は、現在の指導パートナーを残してほしいという保護者の要望に「民間事業者に雇用してもらえる仕組み作りが大切になります。…このように指導パートナーが引き続き残れる仕組み作りを考えていきます。」と、市直営時の指導パートナーを、引き続き民間事業者で雇用できる仕組みを作ると約束していましたが、どのような仕組みを作ったのか、1年後の今、そのことが検証されます。

    新守口№2449 2020.3.15 杉本議員 市政運営方針に質問 国保料子どもの均等割り軽減を求める

    [2020.5.1] -[インフォメーション新守口議会報告]

     

    2020年度市政運営方針に質問~日本共産党杉本議員
       避難所の生活環境の改善、国保料子どもの均等割り軽減を求める

     3月9日日本共産党の杉本議員が個人質問を行いました。
     日本共産党は一人議員のため会派と認められず、代表質問ができません。そこで個人質問として2020年度予算案・市長の市政運営方針に対する質疑を行いました。
     質問の要旨をお知らせします。

     

    一、不動産の売り払いについて
     大久保幼稚園や保育所跡地、庭窪公民館分室跡地などの売却が予算化されている。
     土地として持っていれば市民の利益になる付加価値が生まれるのに、売却してしまえば、固定資産が現金に代わるだけで何の付加価値も生まれない。
     何のために売り急ぐのか尋ねる。
     
    二、新型コロナウイルスの対策について
     ①市として独自の情報把握に努め、国・大阪府とも連携し公的情報を迅速にかつ、インターネットを利用できない高齢者・市民にも確実に届くよう徹底すべきと考えるがどうか。
     ②感染すれば重症化の恐れがある高齢者のために、独居の高齢者や夫婦世帯、介護施設、老健施設等にマスクなど感染予防用品が行き渡るよう対策を強めることが必要と考えるがどうか。
     
    三、地域防災計画と避難所の生活改善について
     地域防災計画の見直しと、QОLのため簡易ベッドやスポンジマットを配備するとしているが、プライバシーの保護のために簡便に取り外しのできる間仕切り用パーティションを用意し、授乳室の設置や、福祉スペースの確保に役立ててはどうか。 また、福祉スペースには専門家の配置も必要。加えて、温かい汁物の提供体制についても関係諸団体と協力し、体制を整備すべきと考えるがどうか。
    四、国民健康保険料
    こどもの均等割り減免について
     国民健康保険料は基金を取り崩して保険料の軽減を図るべきだと考える。人頭税と評判の悪い国保料金算定時の均等割りについては、せめてこどもの均等割りの減免を行ってはいかがか。
     
    五、整備・再整備する公園のそれぞれのコンセプトについて
     2020年度は土居公園の整備、さつき小学校跡地の公園整備、大日公園再整備、よつば小学校跡地公園と、公園整備・再整備事業が目白押しになっている。一度に多くの事業を行うことによる財政的な裏付けはきちんと計画されているのか示されたい。
     市政運営方針で「旧よっば小学校跡地にっいては、東部地域最大の多目的機能を備えた公園として整備」するとしているが、既に都市計画公園と決定されている未実施の大久保東公園との整合性について示されたい。
     また、各公園のコンセプトを示されたい。
     
    六、京阪バスなど公共交通の在り方と対策について
     公共交通について市長は、市政運営方針で地域公共交通の在り方について研究してまいりますと述べていますが、大切なことは、特に、路線バス事業者などの民間交通事業者とも知恵を出し合うことである。
     今回の研究会においては、学識経験者のみならず、様々な意見が反映されるように研究会運営を
    していくべきであると考えるがいかがか。
     
    七、民間委託された学童保育について
     学童保育の民間委託に際しては、守口市と、受託事業者とが業務委託契約書と仕様書及び特記仕様書によって業務委託実施の約束事を決めている。
    ところが、この約束事について、実施に遅れがあったり、所期の目的が果たされていない実情があると聞いているが、このようなことは把握されているのか。
     また、仕様書以前の問題である賃金の未払いも起こっている。
     児童クラブ入会児童室に責任を持っ守口市として、受託事業者のそのような実態についてどう考えているのか。
     
    八、技術職員の募集について
     今年2月総務省自治行政局公務員部は市町村における技術職員の不足を都道府県が支援するという方針書を発表した。
     守口市はこれまで技術職員を重視してきた。ところが、ここにきて技術職員の雇用をなくし、自立の道を閉ざそうとしていることは、先人の労苦を無にすることになるのではないか。
    直ちに技術職員の雇用を再開すべきと考えるがどうか。
     
    九、職員の雇用について
     今年度中途退職が24人にのぼると聞いている。過去5年間で中途退職71人、定年退職155人。一部は民間委託で仕事が減った部分はあるが、全体としては法や政令の改定による地方分権により、新たな仕事が増えている実態がある。
     仕事の量に見合う職員数は必要であると考えるがどうか。
     
    十、GIGAスクール構想について
     文科省のGIGAスクール構想を、守口市も現年度補正予算で措置し、2020年度に繰り越した。
    もちろん、ICT化は進めていく必要があるが、要はそれを受け入れて、こなしていく体制が必要である。一人一台の端末機はどのように使用するのか、基本的な方針を示されたい。
     また、教職員の研修や研究をどのように進めていくのかあわせて示されたい。
     

    就学援助金のうち入学準備金がその年の3月に支給がやっと実現

    [2020.5.1] -[インフォメーション政策と実績新守口議会報告]

     2021年度入学の児童・生徒から就学援助金のうち入学準備金がその年の3月に支給されます。
     日本共産党が長年教育委員会に求めていたもので、教育委員会も必要は認識しているといいながら予算編成権がないため先送りになっていたのが実現したものです。多くの市民の方が待ち望んでいたものが実現しました。

    新守口№2448 2020.3.8 守口市では学童保育は朝8時から夜7時まで開設

    [2020.5.1] -[インフォメーション新守口]

    新型コロナウイルス~突然の学校一律休校
       感染症対策専門家会議の意見を聞かず安倍首相の独断から
          守口市では学童保育は朝8時から夜7時まで開設

     学校保健安全法は、「第20条【臨時休業】学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。」と、臨時休校は設置者の責任で行うと明確に規定しています。そして、令和2年2月25日付事務連絡「 学校の卒業式・入学式等の開催に関する考え方について (令和2年2月25日時点) 」という通知で、「 新型コロナウイルスに関しては,感染の拡大を防ぐために現在重要な時期にあり,イベ ントの開催に関しては、
     ○最新の感染の発生状況を踏まえると、例えば屋内などで,お互いの距離が十分にとれ ない状況で一定時間いることが、感染のリスクを高めること ○イベント等の主催者においては、感染拡大の防止という観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討していただきたいこと
     ○なお、イベント等の開催については、現時点で政府として一律の自粛要請を行うもの ではないこと
    と、いう考え方を,政府から国民の皆さまに示しているところです。
     学校の卒業式や入学式等については、かけがえのない行事であり、現時点で,政府とし て一律の自粛要請を行うものではありませんが、特に感染が発生している地域におきまし ては、学校の設置者において、実施方法の変更や延期などを含め、対応を検討していただくようお願いします。
      また、実施する場合には、下記のような感染拡大防止の措置をとっていただくとともに、実施方法の工夫の例についても併せて示しますので、参考にしてください。
    (感染拡大防止の措置)
    ・風邪のような症状のある方には参加をしないよう徹底
    ・参加者への手洗いや咳エチケットの推奨、可能な範囲でアルコール消毒薬の設置
    ・こまめな換気の実施
    (開催方式の工夫の例)
    ・参加人数を抑えること(在校生の参加の取りやめ、保護者の参加人数を最小限とする。保護者を別会場とする等)
    ・会場の椅子の間隔を空けて、参加者間のスペースを確保すること
    ・式典の内容を精選し、式典全体の時間を短縮すること(祝辞の割愛、式辞等の文書で の配付、卒業証書は代表児童生徒のみに授与など)
    ・予行等は取りやめ,式典当日のみの実施とすること
    ※卒業式を想定していますが、必要に応じ入学式にも応用ください」と、卒業式や入学式についての注意事項を示していました。そして、同日に出された「児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について(第二報)」では「地域全体での感染防止を抑えることを目的に、新型コロナウイルスの地域における流行早期の段階において、都道府県等の衛生部局ほか首長部局とも十分に相談し、公衆衛生対策として、学年末における休業日の弾力的な設定などの措置により、感染者がいない学校も含む積極的な臨時休業を行うことも考えられる」と、
    感染者や濃厚接触者が児童・生徒に出たときの臨時休校の判断や、休校の期間や規模(学級閉鎖か学校閉鎖か)は、設置者が都道府県などと相談して決めることとしていました。この時も感染急拡大の危険を前提に、一律休校とはしていませんでした。
     ところが、2月28日に突然「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について(通知)」を出して全国の学校一律に休校するように要請したのです。これは、新型コロナウイルス感染症対策として27日夜に、唐突に安倍晋三首相の口から出てきた全国一律の臨時休校要請に基づくものでした。
     
     守口市では、公共施設の対応については左の表のように行い、教育委員会は1面の表のとおりに対応します。
     寝屋川市では働く保護者の負担を軽減するため、3月2日(月)から3月24日(火)までの間、自主登校園を実施。
     門真市や枚方市では小学校1年生から3年生の児童のうち、保護者にやむを得ない事情がある場合は、各小学校における児童の居場所の確保の対応をしています。
     大東市ではマスクの入手が困難な状況をふまえ、希望する妊婦さんへマスクを無料配布しています。
     四条畷市では市の備蓄マスクを関係医療機関へ貸与しました。

     

     

     

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