日本共産党守口市議会議員団

新守口№2462　2020.6.21　守口市議会６月定例会補正予算・第３号提案　事業活動継続支援金や商店会等活性化支援補助金などが新設

[2020.7.8] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

守口市議会６月定例会補正予算・第３号が提案される
　　　　事業活動継続支援金や商店会等活性化支援補助金などが新設

　守口市議会６月定例会に提案された「令和２年度守口市一般会計補正予算（第３号）」の内容が明らかになりました。
　補正総額１０億６千３百万円弱のうち大部分は新型コロナ感染対策の関するものです。
　新設されるのは、「商店会等活性化支援補助金」が１千万円余で、２１ある市内商店会にそれぞれ２０万円、加えて従業員一人当たり１万円を補助し、その使途はイベントや広告などに使えるようにするものです。また、守口市商業連盟に百万円を交付します。
「事業活動継続支援金」は、国の持続化給付金制度がひと月の売り上げで前年同月比で５０％以上の現象が給付対象の主な要件とされていることに対して、その減少率が３０％から５０％までの事業者に対し、法人で３０万円、個人で１５万円を支給しようとするものです。
　小学校給食費の無償化は前号でお知らせしたように６月から１２月までの給食費を無料にしようとするものです。

※　お知らせの後、なぜ12月までなのか、なぜ小学校の給食費だけなのか、との意見が多数寄せられました。
せめて年度内（来年３月まで）は無料にしてほしい、中学校の給食費も無料にすべきだ等の市民の声があがっています。
　守口市は市民の声を真摯に受け止めるべきです。

　タブレット端末の購入は、本来国が進めるギガスクール構想として実施されているものですが、今回は、「『１人１台端末』の早期実現や、家庭でも繋がる通信環境の整備など、ハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速することで、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現」するために基準財政需要額に算入されている経費があることに留意したうえで「地方創生臨時交付金」の対象事業として認めるとしているものです。
　すでに２月定例会で補正し今年度に繰り越した第一次分は３０８０台の仮契約が終わり、１億７千４９２万円余の契約議案として提案されています。来年１月１２日以降にすべての小中学校で一人一台の端末を渡せるように今回の補正予算が編成されたものです。

ギガスクール構想とは、直訳すると「すべての子どもたちのための世界規模的かつ技術革新的な出入り口」。これからの未来を担う子どもたち一人一人に対して、世界で活躍していけるようにICT教育そのものを革新していく施策です。 端末だけでなくインターネット通信環境も整備することから「GIGAスクールネットワーク構想」ともいいます

守口学童指導員の不当解雇撤回　きっと子どものもとへ帰ります

[2020.7.8] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

守口学童指導員の不当解雇撤回・職場復帰を求め
　　　　　支援共闘会議が発足！きっと子どものもとへ帰ります

　６月１０日、守口学童指導員の不当解雇撤回と職場復帰をめざす支援共闘会議の結成総会が開催され、コロナ禍のもと３密を避けるため、会場定員の１/３以下の６０席に抑えましたが、８０人が駆けつけ、第２会場も満席になりました。
　この解雇撤回の闘争は１０人の原告団だけの問題ではない、利益のみを追求して権利を踏みにじる悪徳企業から、分断されている全ての労働者や子どもを守る闘いだ。という思いがあふれる総会になりました。
　議案と役員が確認された後、「守口学童雇い止め事件―裁判・労働委員会闘争の意味」と題して原野早知子弁護士からのミニ学習会があり、「立証すべき課題はいくつもあるが、今回の解雇は民間委託されなかったら起きなかったことであり、いい保育をしようとすれば、経費がかかる、利潤から遠ざかる事業を民営化していいのかという視点での注目もあり、多くのマスコミが報道してくれるという近年なかった闘いになっています、絶対に勝たなければならない。」と、力強くしめくくられました。
　大阪労連議長からは、「労働者切り捨て・こども住民を無防備な状態にする安易な委託という維新政治の不合理を追及する闘いに」、民間部会長からは「計画的な不当労働行為は企業の悪徳な犯罪だ。我々には正義がある」との連帯のあいさつがあり、続いて、守口学童保育連絡協議会事務局長から、「保護者と指導員が力を合わせてこどもを楽しませる保育をつくっている。まだ未就学の弟妹のためにも、この保育を続けていくためにも一日も早く先生を子どもたちのもとへ戻してほしい」と、訴えがありました。
　
　１０人の原告団の指導員からも一人ずつ、決意の表明がありました。
「保護者と一緒に保育を作ってきた。会社から、保護者でなく会社を援護しろと言われた。保護者を裏切ることはできないから『できない』と答えたことが雇い止めの理由にされた。人としての気持ちがない会社に保育を任せてはいけない」
「わたしはずっと学童の仕事が楽しくてつづけていきたいと思っています。皆さんからの応援も受けて自分自身もがんばってゆきたい」
「共立メンテナンスによるこどもや保護者と指導員との分断攻撃は許せません。学童保育は信頼関係で成り立っています。守口市が、もっと責任をもって学童を運営してほしい。」
などなど…
原告団と弁護団と選出された役員、そして参加者全員で声高くがんばろう―三唱で勝利への団結を誓いました。

新守口№2461　2020.6.14　補正予算案では小学校給食の無償化６月から１２月までが予算化される

[2020.7.8] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

守口市議会６月定例会が告示される１６日から３０日まで
補正予算案では小学校給食の無償化６月から１２月までが予算化される

　守口市議会6月定例会が９日に告示され、１６日から３０日の間で開催されます。
　市長からの提案は条例４件、規約１件、契約５件、訴えの提起３件、補正予算１件、人事４件です。
　補正予算は、旧中央コミセン（元中央公民館・教育文化会館）の解体工事、旧庁舎４号別館（教育委員会の旧建物）の解体工事及び工事管理費やＩＣＴ機器端末を当初予算では、４年間で児童生徒一人に一台の予定でしたが前倒しし、２年間で行うために今回は小学校１年から４年生のＩＣＴ機器購入、児童クラブを４月と５月当初まで全日開設したことにより増額した委託料などが組み込まれています。また、寄付金を利用して「さんあいひろば」の消毒も行われる予定です。
　さらに、小学校給食の無償化も予算化されています。これは、６月から12月まで、小学校の全自動の給食費を無料にするものです。これは日本共産党の杉本議員が今年４月に「新型コロナに関する申し入れ」として、市長に要望していたものが実現したものです。

新型コロナウイルス対策に関する申し入れ

　大阪府はこの間、企業活動・移動・イベントなどの自粛や学校休校などを要請してきました。感染防止に必要な行動を求めることは当然ですが、同時に多くの府民と子ども・事業者が、生活と行動を制限され、収入を断たれ、先行きが見えない苦境に追い込まれています。　いま必要なことは、大阪府が「自粛と一体で補償を行う」という立場で、感染防止・医療体制整備と、くらし・営業・子どもへの緊急支援に、総力を挙げて取り組むことです。
　同様に、基礎自治体としての守口市も市民の暮らし、営業、健康を守るために全庁一丸となって取り組む必要があります。
　そのために、下記のことを緊急に実施されるように強く要望します。
　　　　　記
小中学校の給食費を無料にし、保護者の負担軽減を図られたいこと。
国民健康保険料の「コロナ特別減免」を創設し、市民の健康に資すると同時に負担軽減を図られたいこと。
国民健康保険において新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当金の支給を実施し、市民の健康・暮らしを応援されたいこと。
国民健康保険料の一部負担金の減免を実施されたいこと。
水道料金の基本料金の免除を実施されたいこと。

　必要な財源は国支出金２億１千８百万円余、地方債１億１千８百万円弱、その他３５０万円、一般財源７億２千３百万円余となっています。
　
　一般財源は財政調整基金を充てるとなっていますが、国の令和２年補正予算第２号に含まれている「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の枠組みが第一次分と同様であれば８億４千万円余が交付されますので、一般財源の大部分が交付金に振替えられる予定です。

共立メンテナンスは雇止めを撤回せよ　本質を見抜く力が求められる守口市

[2020.7.8] -[新守口・新着情報]

守口市の学童保育を受託した業者・共立メンテナンスは雇止めを撤回せよ
本質を見抜く力が求められる守口市

　しんぶん赤旗日刊紙の６月９日の潮流欄に守口市の学童保育の問題が取り上げられていました。全文を紹介します。

　「会社を批判した」「会社に対して反抗的であった」。こんな理由で雇い止めにすることが許されるでしょうか
▼理不尽な解雇事件は大阪府守口市で起きました。
学童保育指導員１３人を３月末で雇い止めにしました。
新型コロナで休校となり、朝からの学童保育になっていたさなかのことでした。
指導員のほんどが入れ替わり、現場は大混乱しました
▼解雇したのは市が業務委託した「共立メンテナンス」（東京都千代田区）。
寮やホテル、地方公共団体の業務受託事業などを手がける会社です。
京都市で「景観を守れ」と問題になっている世界遺産・仁和寺（右京区）前のホテル建設の事業者もこの会社です
▼市長が大阪維新の会顧問の守口市は、市の事業の民間委託を進め、５０年を超す歴史を持つ市直営の学童保育事業についても「共立メンテナンス」に委託。
学童保育の内容を維持し指導員の継続雇用を確保するとしていました。
▼市は保護者説明会で継続雇用について、指導員は保護者と児童に慕われていることなど人間関係を築いていると説明。
「共立メンテナンス」も希望する指導員全員の継続雇用を約束し昨年４月から委託事業がスタートしました。
▼ところが、同社は守口市学童保育指導員労働組合の団体交渉を拒否し続けたうえ、解雇の暴挙に出ました。

対象は労働組合の役員ら組合員です。
明らかな組合つぶしでした。
１０人が原告となり解雇無効を訴え大阪地裁で係争中です。
思いはひとつ。「早く子どもたちのもとに戻してください」

　共立メンテナンスという会社がいかに福祉にそぐわない会社であるのか、事業者を選ぶには書類やプレゼンの言葉だけを信じるのでなく本質を見抜く力が必要であることを守口市は思い知るべきです。

守口市内の障がい児ディサービス　　「ふれんず守口」が、大阪府から指定取り消しの処分

[2020.7.8] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

　大阪府守口市豊秀町1-7-4の障がい児デイサービスが職員や利用者などの数を水増しして、補助金の不正受給で行政処分を受けました。虐待の疑いも浮上しています。

　大阪府の発表では、守口市の障がい児デイサービス「ふれんず守口」は３年前から今年１月にかけ、複数回にわたり職員や利用者の数を実際より多く水増し申請して、国や府の補助金約４３０万円を不正に受け取っていたということです。
　通報を受けた大坂府が調査したところ不正が発覚し、大阪府は、５月２９日付で施設の指定を取り消しました。
　施設側は不正受給を認め全額返還する意向を示していますが、職員が児童を虐待しているという通報もあり、府が調査しています。MBSで放送された動画では、児童虐待の生々しい音声データが流されました。
　「ふれんず守口」は管理責任者が楠祐子氏、運営会社は、株式会社ビィーズで代表者は楠拓也氏となっています。
　この施設には１２人ほどの児童が通所していましたが、守口市障害福祉課など関係機関の努力ですべての児童が他の施設へ通所できるようになっています。

守口市議会初めての「百条委員会」設置

[2020.7.6] -[新守口・議会報告]

守口市議会初めての「百条委員会」設置
維新顧問の西端市長が維新市議団の不適切行為の調査を議会に求める

　守口市議会５月臨時会で、守口市議会初めての地方自治法第１００条による調査を行うための委員会（新型コロナウイルスに係る緊急対策遂行中における市議会特定会派・議員による不適切活動に関する調査特別委員会委員）が設置されました。

市長が百条委員会設置を市議会へ要請？

　これは、５月７日付で守口市長から市議会へ出された「申立書」を受けてのものです。この「申立書」には大阪維新の会守口市議会議員団所属の４人の議員が守口選出府の議会議員と共謀のうえ４月６日から同１６日までの間「市議会議員として著しく不適切な行為」を行ったとしたうえで調査の上適切な処分を求めると訴えています。
不適切な行為とは
①コロナ感染で多忙であった職員を連日にわたって呼び出し長時間拘束して心理的圧迫を与える態様で（守口市の）感染症対応を糾弾した。
②コロナウイルス感染で陽性の出た市役所職員のプライバシーについて執拗に回答を要求した。
③職員や副市長の謝罪を要求、市議会議員として不適切な言動を行った。④指揮命令権を有しないにもかかわらず職員の一部について自宅待機を命じ、議員の権限を逸脱する命令を行い、守口市の行政事務に混乱を与えた。
⑤「副市長、総務部長、危機管理監から謝罪を受けた」と、その事実がないのにツイッターで発信し、守口市の対応が誤っていたかのような誤解を市民に与え、不安を煽った。
と、述べています。

維新市議団除斥のうえ満場一致で委員会設置

　臨時議会本会議場では、維新市議団4名は除斥の規定（当該議案と密接な関係があり公正を期すために賛否に加わらない）により、退席させたうえで満場一致で「新型コロナウイルスに係る緊急対策遂行中における市議会特定会派・議員による不適切活動の調査に関する決議案」が可決されました。
　
もともと維新市議団はツイッター等で「百条委員会設置には賛成」「職員を桐喝しただの、長時間拘束しただの、全くの濡れ衣で、事実と大きく異なる。今回の問題は、市が保健所の助言に従わず、感染された職員の方と同じ部署の職員さんの自宅待機をしなかったので、この非常時に一生懸命頑張っておられる職員の方を守るための行動だった」「正々堂々と自分たちの行動が正しかったことを主張する」としていました。

維新市議団、事実上の「反論書」を提出

　５月２８日付で「「新型コロナウイルス」に係る守口市職員の陽性判定者判明後の守口市の不適切な対応の真相究明についての申入書が維新市議団所属の４名の議員から議長あてに提出されました。

　これは市職員が感染した後の守口市の不適切な対応を調査するために地方自治法第１００条に基づく調査のための委員会設置を求める申し入れ、という体をなしていますが、事実上の市長の申立書に対する「反論」というものです。
　「市長申立書」で述べている事実経過について詳しく反論しているのが特徴です。また、大阪維新の会代表の松井一郎氏が記者会見で守口市のこの混乱のことを聞かれて「録音テープがあると聞いている」と、述べていましたが、そのことを裏づけるように、維新市議団の「甲し入れ書にでは、４月１６日副市長の発言について「２人目、今回まあ、残念ながら陽性になっちゃった子ですけど…先生方も知ってられるんで個人情報ですが言いますけど、本人も妊娠してるの分かってますから、殊の外、健康には注意をしていて、常時執務中もマスクを着けてた。」とか「市役所の判断に対して疑義を生じさしてしまったということについては、今日わざわざああいう場(保健所と守口市担当者と維新市議団、同府議参加の話合いの場＝編集者注)を持って頂いたと、いうことも含めて、申し訳なく思います。」などの話し言葉を克明に引用しています。

秘密録音は証拠能力を否定しない

　会話している相手の同意を得ずに録音することは、秘密録音（会話当事者の一方が相手方の同意を得ずに会話を録音すること）と言って盗聴（人の会話をひそかに聴取または録音すること）とは一線を画し、最高裁の判例（平成11（あ）96）では、秘密録音は違法ではないとされています。

最高裁の判例（平成11（あ）96）
「…相手方の説明内容に不審を抱き、後日の証拠とするため、相手方との会話を録音することはたとえそれが相手方の同意を得ないで行われたものであっても、違法ではなく、その録音テープの証拠能力は否定されない。」
と、録音行為を認めその証拠能力を認めています。

高齢者世帯ヘマスクの配布事業で　守口市長の個人名のメツセージ同封の怪

[2020.7.6] -[新守口・新着情報]

高齢者世帯ヘマスクの配布事業で
　　　　　　　　守口市長の個人名のメツセージ同封の怪

　５月２１日の市議会全員協議会で、市議から「公職選挙法の寄付行為に抵触するのでは」などの疑義が相次いだ。マスクに添えたメッセージに「足利市長より」などと記載があったのが理由。和泉(いずみ)聡(さとし)市長は「そうした意図はないが、十分注意する」と釈明した。(５月３１日下野新聞)

　栃木県足利市では、新型コロナウイルス対策として、市が市民に配布したマスクに、和泉聡市長の名前が記載されたメッセージが添付されていたことが問題になり、市議会全員協議会で議論されました。
　守口市でも６５歳以上の高齢者世帯にマスク(一箱５０枚セット)が配布されています。
　そこには足利市と同じように市長の名前入りのメッセージが同封されています。税金で行う市の施策であるマスク配布に市長の個人名はいりません。守口市名か高齢福祉課名が当たり前です。大阪府選管は市民の問い合わせに「配布が終わっているので違法かどうかは警察の判断になります。公選法の解釈では違法とまでは言えないが、前を出すのは控えるべきであると考える」と、答えています。
　今までの守口市であれば内部の検討の中で「市長の個人名を出すのはいかがなものか」と、必ず疑義をただすものがありました。
　守口市では執行機関として集団の検討や議論を経て、施策が決定・実行されているのでしょうか？
　疑問の声が上がっています。

議員報酬　　日本共産党は３割削減、期間は来年１２月までを主張

[2020.7.6] -[新守口・議会報告]

公明党など５会派提案の議員報酬来年３月まで１割削減が可決
日本共産党は３割削減、期間は来年１２月までを主張

　守口市議会５月臨時会は、２０日、２１日り２日間にわたって開催され、議会の役員構成、委員会の所属の変更が行われました。
　日本共産党の杉本えつ子議員は、
　総務建設常任委員会
　国民健康保険運営協議　会委員
　くすのき広域連合議会　議員
の所属になりました。
　
　なお、　議長には
立住雅彦（守口市議会公明党）
　副議長には
甲斐礼子（守口新政会）
　議会選出監査委員には
江端将哲（守口未来会議）　の、各議員が就任しました。
　臨時議会では、議員報酬の削減をめぐって議論になりました。

議員報酬削減（案）
５会派１０％・維新市議団３０％・どちらにも与せず

　守口市議会公明党や守口未来会議など５会派からは、来年３月まで報酬10％削減案が提案され、大阪維新の会守口市議会議員団からは、来年５月まで報酬３０％削減案がそれぞれ提案されました。
　５会派提案の１０％削減について「今回報酬削減の意図するところはコロナ感染により多大な被害を受けている市民と同じ目線で市民に寄り添い、市民生活を支援するために知恵を絞ろうということであり、報酬を削減することで、少しでも財源の補填になればとの願いが込められていると思います。そうであるならば１０％の削減幅では、あまりも少なすぎるのではありませんか。」と、反対を表明し、また維新市議団の提案については「この提案者のみなさんは、『本市の厳しい財政状況を鑑み、市民に負担を強いる前に、まずは議員みずから身を切る改革が必要である』として、今期いっぱい議員報酬２０％削減を提案された方々です。それが今回３０％の報酬削減を提案され、期間も６月から来年５月までと大幅に縮小されています。もし、この提案がコロナ感染によるものであるとしたら、その後はどうするのかということが示されていません。
　そういえば、昨年１２月の提案はタブレットの通信費等に限定されてのものでした。目先の課題によって、そのたびに提案内容が変わっていくことは、政策の整合性と一貫性が全く考慮されていないことを表しています。政策を何より大切にしなければならない政治家としての在り方に問題があるこの提案にはとても賛同できません。」と、賛同できないと述べたうえで「私は一人ですから議員提案ができません。そこでわたくしの基本的な考えを申し述べます。議員報酬については、３０％削減を行う。それは先に述べた通り市民の置かれている現状と自らを同じくし、市民生活を応援するための財源に少しでも役立つのであればとの思いからです。
　そのためには、６月から来年５月までではなく、今年度の景気の低迷は来年度の市税収入や国庫支出金等の低下を招くことは明らかですから、来年１２月まで継続することが必要であると考えます。」と、日本共産党の杉本議員としての立場を述べ、どちらにも賛同できないとしました。

政務活動費の第２報酬扱いは趣旨に反する

　また、５会派は政務活動費の１万円削減を合わせて提案しました。これは、報酬削減が１０％ではあまりにも少ないとの指摘に対応するためであると思われますが、報酬削減と政務活動費削減の抱き合わせは、政務活動費が第２報酬扱いされているような誤解を与えてしまいます。全国で不正な私的流用が相次いだことから、政務活動費は「第二の報酬」と揶揄されました。本来、政務活動費とは、議員の調査研究その他の活動のためにその一部を交付される経費のことで、自治体ごとに条例で交付金額などを定めているものです。
　杉本議員は反対討論で「コロナ感染の拡大により市民の被害は多大なものがあります。それは精神的にも経済的にも健康的にも生活すべてにわたっています。そんな時に求められるのは守口市議会議員としての旺盛な政務活動ではないでしょうか。
　市民生活を援助するにはどのようにすればいいのか、多くの市民の要望を集め、市民に寄り添い実行力のある政策をスピード感をもって打ち出していくことが求められているときに政務活動費の減額は、本末転倒と言わなければなりません。」と、切って捨てました。

市長等特別職の給料さらなるカット 一年過ぎれば今より多い満額の給料月額に戻るという条例

[2020.7.6] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

コロナ感染拡大のもと市長等特別職の給料さらなるカット
一年過ぎれば今より多い満額の給料月額に戻るという条例が可決

　守口市議会５月臨時会には、市長など特別職の職員の給料月額削減も提案されました。市長は「特別職の職員の給与に関する条例」別表に示されている９６万３千円の５０％、副市長は８３万７千円の２０％、教育長や水道事業管理者はそれぞれの条例で示している７４万７千円の２０％を削減するとし、その期間は、６月から来年３月までの間です。

　平成２３年に市長に当選した西端氏はその当時市長の給料月額１０７万円から３割カットが選挙の公約だとして、平成２４年に「特別職の職員の給与に関する条例等の臨時特例に関する条例」を制定して７４万９千円に減額、その後平成２４年２月の守口市特別職報酬等審議会の答申を受けて市長の給料月額は１０７万円から９６万３千円に条例本則で定められました。（この時あわせて議員報酬も６８万円から６１万２千円にひきさげられました。）
　西端市長は選挙公約である市長の給料３割削減を強く打ち出し、市長就任後そのことにこだわっていました。
　ところが今回新たに提案された「特別職の職員の給与に関する条例等の臨時特例に関する条例」を見ると、来年３月を過ぎると、条例本則の９６万３千円にもどってしまいます。つまり、来年４月の給料からは１円のカットもしない給料月額に戻るということです。副市長や教育長など特別職も全員、満額の給料月額に戻るという条例の提案なのです。

　市長等特別職には議員にはない地域手当が支給されます。守口市の地域手当ては１６％ですから、市長には７万７千円余が減額期間には加算されます。満額に戻れば１５万４千円余が加算されることになります。
　コロナ感染拡大の下でわが身を削る姿勢を示しながら、１０か月が過ぎるとこれまでのカット額ではなく満額に戻るという仕組みです。選挙公約３割カットに固執した今までの姿勢はどうなったのでしょう。「もう公約は忘れたのではないか」とか「いや、この１年間のうちに新たな給料カットの特例条例を提案するのではないか」などいろいろ推測されています。

新守口№2458　2020.5.24　守口市議会５月臨時会～「コロナ感染」反映・多種多様な議案

[2020.5.24] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

守口市議会５月臨時会～「コロナ感染」反映・多種多様な議案
　　個人給付や免除制度など市民生活を直接支援する施策を今こそ

　５月２０日、２１日で守口市議会臨時議会が招集されました。この臨時会、通常は議会役員改選が主な議題ですが、今年はコロナウイルス感染が市民生活を大きく脅かしいる事態を反映して議員提案が３件、市長専決処分の報告が７件、条例案が３件、補正予算が２件となっています。