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    新守口 №2465 2020.7.12 廃止された学校の跡地利用の基準づくりを求める

    [2020.9.23] -[インフォメーション新守口議会報告]

    廃止された学校の跡地利用で地域の要望生かす基準づくりを求める
        解体工事でのアスベスト除去は法に基づき適正に

     6月22日総務建設委員会が行われ、杉本悦子議員が出席し審議に参加しました。
     委員会に付託された議案は、解体工事請負契約の締結が3件と補正予算(第3号)でした。

    旧学校施設解体で地域の要望を生かす基準作りを

     旧南小学校の解体工事は全部解体するわけでなく、校庭の中にある倉庫は解体しないと説明がありました。その倉庫を地域の町会等で使いたいと要望が3月23日に守口市に対して提出されていたということです。
     これまでは、地域からの要望がありそれを取り入れる場合は、議案提案前に議決権を待つ議会に説明して回るのが当たり前でしたが、今回は出来ていませんでした。杉本議員が、そのことを厳しく指摘すると審議が中断しました。
     再開の後、杉本議員が、議会軽視について苦言を呈し、また、残った倉庫は地域で使えるように守口市が決定しましたが、これまで、地域からの要望で学校の一部を残したことはあったのかと、質しました。
     理事者は、樹木を残したことはありましたが、倉庫等建物は前例がないと答弁。

     杉本議員は、今後学校の解体はまだまだ出てくる。いろんな地域での要望が出されることが予測されるが、地域に使用してもらう基準を示しておかないと、要望のかなうところ、かなわないところなどで、不公平になるのではないかとと指摘しました。委員会審議はまた中断。中断後再開された委員会で理事者は、活用ができるかどうかを地域の実情に合わせて検討しますと答えました。
     また、南小学校解体に際して、アスベスト除去についての「みなし建材」については、資格を持っている専門士にスクリーニング調査を請負業者が依頼します。
     さらに理事者は、煙突のアスベストはレベル3なので、できるだけ現状を保ったまま撤去すると答えました。

    市内業者限定の競争入札
    資格要件の調査の徹底を

     旧南部コミセンの解体では市内業者の条件付きで入札が行われていました。市内業者の条件を質すと、市内に支店や営業所がある業者、2億5千万円の事業実施の経験がある業者、となっています。金額を設定するのは総務課、事業は財産活用課と別れているために、総務課の意見も聞く必要がありますが、総務課は委員会室には入っておらず、質問のたびに、4階南エリアの総務課に聞きに行く始末でした。

     杉本議員は、市内業者に限定した入札は、落札した業者だけでなく、参加業者すべてが資格を満たしているかどうかその実態を調査するべきではないかと質しました。
     理事者は、今回は調査に行っていないが、5年に一回はその実態について調査していると答弁でしました。
     ちなみに、守口市内の解体業者は12者であることが判明しました。
        (以下次号)

     

     

    新守口№2466 2020.7.19 旧守口保健所解体工事~ないとされていたアスベストが存在

    [2020.9.18] -[インフォメーション新守口議会報告]

    旧守口保健所解体工事~ないとされていたアスベストが存在
       旧中央コミセン解体は地下鉄との関係で上部だけを解体

     

     旧守口保健所の解体と土居公園の再整備事業が行われます。アスベストは大阪府が2回除去したのでないということでしたが平成29年度に検査の基準が拡大され吹付なども対象になり、最終的にはみなし建材が29か所もあり、その内の5か所にアスベストがあったと報告されました。
     落札したこの事業者は解体の経験が昨年度一回しかなく、保健所の周りには病院もあり、今コロナ対策で換気として入り口や窓が開放されてのリハビリなどで大変影響があります。アスベスト診断士や日本アスベスト調査診断協会に登録されたものとなっていますがこの事業者には有資格者がいないがどうするのかと質しました。アスベスト診断士などなど資格を有する専門家に依頼すると答弁しました。
     また中央近くに墓地もあり閉鎖はできないのではないかと質すと、すぐ前には民家もあるので閉鎖して公示するとしました。
     また、質疑の中で、備蓄倉庫には10品目、災害時には1400人の人が避難すると推計していること、商店街の活性化のために賑わいの創出イベントステージの確保を予定していることなどが明らかになりました。

     市営住宅の改修工事の補正予算も提案されていました。住み替えのための市営住宅の内覧会が行われ、空いている市営住宅の申し込みが行われ、抽選24世帯が市営住宅に当選しましたが、改装が必要なのが16か所ありその工事代が予算化されたものです。杉本議員は今入居できる階層はどうかと尋ねると3、4、5階がほとんどでした。
    まだ住み替えできていないのは寺方、日吉、金下、桜町合わせて115人、その方たちはエレベーターがないところにこれから高齢者になるので行くことができない。90歳になるが不動産屋から断り続けられている。民間では保証人が必要だなど行きたい転居先がないなどがあると市民の状況をつたえました。
     再度確認して無理やり転居をさせるようなことなく、丁寧に説明して住み替えに同意してくれた方に転居していただきますとこれまでの答弁を継承していました。
     また残っている人たちへの対策として玉出スーパーもなくなり、自転車置き場でのたむろなど、治安も悪くなっています、何らかの対策が必要と質すと、関係部局と相談すると答弁しました。

     中央コミュニティセンターの解体工事も補正予算で上がっていました。ここは地下鉄メトロが走っているので大変な工事が予想されます。この建物の地下には重油タンクや、ボイラー室があります。杭もありますが地下の下にある杭は今撤去せず時期が来たらメトロと話し合って決めたいということでした。メトロの入り口の安全を確保してということですが守口市は杭では苦い経験がたくさん沢山あります。令和3年度までかかるということですが安全に解体できるか心配なところです。

     6月議会ではコロナ感染対策に一般財源は6憶6千万円で、給食費の無償化や、商店街への支援などで、一般財源は基金から取り崩したものです。5月の臨時議会で成立した補正予算は国の一次補正では4憶2300万円でしたがその時の国は1兆円の補正でした。今回第2次補正で2兆円の枠組みがあります、単純に計算して倍になると思うがどうかと尋ねましたがまだ内示が出ていないとのことでした。「その後内示があり11憶3千5百万円が守口市の交付限度額であることがわかりました。」

     

     

     

    大阪争議団総行動~大阪からすべての争議をなくそう~

    [2020.9.18] -[インフォメーション新守口]

    大阪からすべての争議をなくそう~大阪争議団総行動


       守口学童保育原告団も参加 共立メンテの対応の異常!

     

     

    7月9日に「大坂からすべての争議をなくそう」と、「大阪争議団総行動」が行われました。
     この行動には、守口学童保育原告団、支援共闘会議も参加しました。
     以下、FBの原告団日記から転載します。

     

    「大阪からすべての争議をなくそう」大阪争議団総行動
     1軒目、みずほ銀行。明治製菓争議、明治製菓の筆頭株主。明治製菓が解決するよう筆頭株主として責任もって!と訴え、要請行動。
     2軒目共立メンテナンス。
     関西支店の入っている 住友ビルの前で訴え行動とシュプレヒコール。その間に、要請団で要請書を手渡しに7階関西支店へ。ところが、出てきた方は、上のものがいないから受け取れないの一点張り。本社に郵送して欲しいと。もう一回連絡して受け取って欲しいと訴え、20分ほど待たされ、こちらから「だいぶ待っているけどまだですか」と尋ねると、違う人を呼んでいるからもう少し待つようにとのこと。
     やっと出てきた別の女性も「上のものと連絡が取れず受け取れない。」を繰り返すのみ。「連絡して来てるのに、責任持って受け取ってくれる準備をしてくれてないとはどういうことか。受け取るだけ受け取って、上に渡して欲しい」と、伝えると、「勝手に受け取れない。受け取って私が首になったら責任とってくれるんですか。おかしいと言うけれど共立メンテナンスはこういう会社なんです。」と。なんて不誠実な会社なんだろう。いや、不誠実な会社だから私たちは、首になったのか。待たされる時間が長くて、事務の方には抗議したものの、諦めて要請書を持って帰ってきました。「会社を首になったら責任を取ってくれるのか」は本心かもしれない。会社が普通に誠実な対応をしていたら、この会社の入り口でお互い気分を悪くしなくて済んだのに。
    「悪い会社はいっぱいあるけど、皆さん要請書は受け取ってくれる。こんな態度とる会社ないよ!」要請行動に何回も参加している大争協の男性。

     

     「要請書」の受け取りも拒否。対応した職員がが「勝手に受け取って首になったら責任取ってくれるんですか」と開き直るのも異常なら、その職員の「おかしいというけれど共立メンテナンスはこういう会社なんです」と、いう発言にこの会社の本質が表れています。

    守口市事業活動継続支援金

    [2020.9.18] -[インフォメーション新守口]

    守口市事業活動継続支援金
     新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や営業自粛等による売上減少等で経営に深刻な影響が生じている市内の中小企業等に対し、家賃等の固定費その他の事業の継続に必要な経費の支出を支援し、事業継続を下支えするための支援金を給付します。
    中小法人・その他の法人 30万円   個人事業主 15万円
    給付対象要件
    令和2年3月31日以前に開業・設立し、営業実態のある中小企業等(全業種対象)で①から④までの4つの要件を全て満たすこと
    ①令和2年3月31日において守口市内に事業所を有していること。
    ②次の確定申告書を申請日までに提出していること。
    (当該確定申告期限が来ていない場合又は確定申告の義務がない場合を除く。)
    ・中小法人その他の法人令和2年4月からみて前事業年度の確定申告書
    ・個人事業主 令和元年分の確定申告書
    ③令和2年4月の売上額又は4月・5月の平均月間売上額が前年同期間比で30%以上50%未満減少していること。
    ④大阪府の休業要請支援金、休業要請外支援金をいずれも受給していないこと。
    受付 令和2年8月3日(月曜日)から令和2年9月30日(水曜日)まで
    問い合わせは、守口市事業活動継続支援金コールセンター  6994-7301

    学童保育指導員の解雇撤回・職場復帰を 第1回口頭弁論開かれる・共立メンテまたも欠席

    [2020.9.18] -[インフォメーション新守口]

     7月2日、大阪地方裁判所で守口市学童保育指導員の解雇撤回・職場復帰を求める訴訟の、第1回口頭弁論が行われました。
     弁論に先立ち、「迅速審理と早期救済を求める要請書」第一次分(211団体、1890人が署名)が裁判所に提出されました。
     当日、被告側の共立メンテナンスは「答弁書」を提出しただけで欠席しました。大阪地方労働委員会の「団交拒否」という不当労働行に対する審理にも最初だけ出席し、その後は日程調整したにもかかわらず一貫してドタキャンして欠席し続けた姿をほうふつとさせます。この会社には誠実さというものがないのでしょうか?
     企業というのは、単に利益だけを追求すればそれでよしとするのではなく、社会的責任というものがあります。且つてパナソニックの創設者であった松下幸之助氏は「わが社は人作りをやっております。併せて電気製品を作っております」と述べ企業の経営理念には人づくり、社会的な責任があることを示しました。
     翻って共立メンテナンスという会社は、有価証券報告書によれば正社員の勤続年数の平均は5.1年、非正規従業員を入れた平均勤続年数は4.3年です。これは、従業員が長く勤務できない状況であることを表しています。さらに驚くべきことに、労働組合の状況という項目には「当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。」と明記されています。有価証券報告書という文書に虚偽が記載されているのです。
     地方労働委員会の審理や裁判の口頭弁論に平然と欠席する神経は、企業のコンプライアンスにも反するものです。
     守口市は、このような会社を守口市の児童の育ちを応援する、学童保育の運営会社に選んだのです。運営は委託しても学童保育の実施責任は守口市です。守口市として厳しく対処することが求められています。

     

    国民平和大行進・北河内コースが守口を出発  コロナ禍のもとで粛々と行進

    [2020.9.18] -[インフォメーション新守口]

     毎年8月に広島、長崎で行われる原水爆禁止大会に向けて「核兵器を無くそう。憲法9条を守ろう」と声をあげて全国から行進する国民平和行進が、コロナ禍のもとで街頭を歩けるのかが危惧されていました。5月にスタートしますので、地域によっては、宣伝カーで平和行進の意義を流しただけのところもありましたが、守口市を通過するコースは行進でつないでいきました。
    7月5日8時半守口市役所庁舎前での出発集会には、不安定な天候の日曜日であり、又いつもと違って密にならない配慮が必要のため少人数の予定でしたが、それでも50人前後の市民が集まりました。
    参加者はマスクをしての行進で、シュプレヒコールも歌声も中止にしましたが、沿道からまた田んぼで農作業中の男性からの力強い手ふりの支援もありました。
    コロナ禍の今、核兵器でウイルスから人類を守れない。軍事費を医療にまわせ。武器ではなく薬の開発を、日本政府はアメリカからの兵器の爆買いや沖縄辺野古の新基地建設の不要不急のムダ遣いをやめて、ワクチン・治療薬の開発、命とくらしを守れの声をあげましょうと宣伝カーから呼びかけました。

     

    新守口№2464 2020.7.5 99.5%の神業ともいうべき高落札率~問われる入札制度

    [2020.7.9] -[インフォメーション新守口新着情報]

    面妖な入札~三者のうち一者辞退 一者予算金額超え
    99.5%の神業ともいうべき高落札率~問われる入札制度

     

     守口市議会6月定例会で契約議案が5件提案され、いずれも可決しました。
     物品購入の契約議案は1件でした。政府が進めているGIGAスクール構想による小・中学校の児童・生徒に「タブレット一人一台」を実現するために第一弾として、3080台を購入するために令和2年5月7日に仮契約したもので、議会の議決を得て本契約しようとするものです。

     入札は一般競争入札で行われ3者が参加しました。一般競争入札は、指名競争と違い業者の意思で自由に参加できるものです。ところが、1者は自ら入札に参加しておきながら「辞退」し、残りの2者で競争入札が行われました。
     このタブレット購入の予算は令和元年度に補正され、令和3年に繰り越しされています。その購入のための予算は1億7千9百86万5千円と、今年の3月には既に公表されていました。5月の入札日には守口市の予算は明らかにされていたのです。
     ところが、入札に参加した㈱大塚商会LA関西営業部は、入札金額を1億6千5百8万8千円としました。消費税を入れると1億8千百59万6千8百円と予算額をはるかにオーバーしてしまいます。
     公共事業の入札に参加する業者は公開されているあらゆる情報を入手して、落札するために努力します。地方自治体が予算以上の予定価格を設定するはずもなく、予算以上の買い物をすることもあり得ないのは周知の事実です。この業者は、初めから落札する意思がなかったといわなければなりません。

     予定価格は発注者(守口市教育委員会が)が事前に設定する落札上限価格です。予定価格が予算よりも少ない金額に設定されるのは当然のことです。競争は予定価格内で行われるのが普通です。
     ところが、今回は、入札に参加した業者3者のうち1者は辞退、もう1者は予算を超える入札金額で落札の意思がなかったということです。
     残る落札した業者の入札価格は、予定価格の99.5%という神業ともいうべき高落札率です。
     95%を超えれば「談合」との指摘もありますが、今回のタブレット購入の入札は、異例なことが多すぎます。
     落札業者以外は「お付き合い」で参加したのではないかとの疑念も生まれます。
     3者のうち1者が辞退、1者が予算をもオーバー、その上落札率が99.5%と、ほぼ、予定価格と同額。このような入札が続けば、公共の事業での入札制度のそのものの真価が問われることになります。

     

     

    時間延長時は守口市が配置基準を大幅緩和で契約 有資格者十三人も雇止めしたツケが回ってきた!

    [2020.7.9] -[インフォメーション新守口新着情報]

    児童クラブ委託時の契約はクラスに2人の有資格者必置を
       時間延長時は守口市が配置基準を大幅緩和で契約
            有資格者十三人も雇止めしたツケが回ってきた!

     

     新型コロナウイルスが猛威を振るい、今年2月29日から、守口市では5月末まで公共施設がすべて休業になりました。保育所と学童保育は、保育に欠ける乳幼児や児童が存在するために一定の制限を設けながらも開所していました。

     守口市の学童保育・児童クラブでは3月から5月7日まで、朝から夕方まで1日中開所し、保育に欠ける児童を保育していました。
     ところが、4月以降、児童クラブではこれまでの守口市直営の時代とは、異なったことが行われていました。守口市直営時代は学童保育の指導員は、保育士か教諭の免許などの資格を持った人が携わっていました。共立メンテナンスに委託されてからも少なくとも「資格」を有した放課後児童支援員を各クラスごとに2名配置したうえで保育が行われていました。
     今年の4月は、様子が違っていました。同じく守口市から委託された同社の小学校給食調理員が児童クラブの保育に携わっていることが、少なくとも複数人、複数の学校の児童クラブで確認されています。そして、有資格者の指導員が単数でしか配置されていないことも確認されています。
     守口市と共立メンテナンスとの委託契約書には「放課後児童支援員各クラブのクラスごとに常勤2名以上(主任と副担任を事業者で指定することとし、両者とも本業務における事業者の責任者として保護者、登録児童室、小学校及び地域等と必要に応じて連携を行えるように組織体制を確立させること)」としていますから、有資格者である放課後児童支援員の2名の配置は契約上の義務であるのです。
     なぜ、有資格者が一人なのか、開設時間が朝から夕方までになったことにより、守口市は共立メンテナンスと時間延長部分の契約を交わしていますが、その契約書を作成するにあたり「もりぐち児童クラブ事業入会児童室業務委託仕様書において、資格を有した放課後児童支援員を、各クラスごとに常勤2名以上配置することと定めていますが、今回の延長開設時間については、守口市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第9条第3項の規定に基づき、1名を補助員とし配置することとし、契約するものです。」
     守口市が、自ら配置基準を削減したのか、それとも共立メンテナンスが有資格者を配置することができずそのようにしたのかは不明です。
     しかし、少なくともそれまで雇用していた13名をベテラン職員の雇止めを行わなかったら有資格者の配置は容易であったはずです。
     もっと言えば、守口市直営であれば指導員のOBやOGが「守口市から声がかかればコロナで大変な時だから応援に行かなければと思っていた」と述べているように、守口市直営であれば有事の時に必要人員の確保はできたはずです。
    「民間に任せれば、そのノウハウで人員の確保は簡単にできる」と、守口市は説明してきましたが、全くのデタラメであったことが明らかになりました。
     守口市の条例は「支援員は、前条の単位ごとに2人以上置かなければならない。ただし、その1人を除き、補助員をもってこれに代えることができる。」となっており、原則は2人以上です。なぜ「できる」規定を使ってまで、補助員でもかまわないとしたのか、守口市は説明する責任があります。
     支援員と補助員の仕事内容は明確に契約書では分けられています。2人で行っていた仕事は補助員が変わりを努められるものではありません。
     守口市が共立メンテナンスに支援員の資格を持つ指導員の雇止めにストップをかけることが必要だったのではないでしょうか。

     

    新守口№2463 2020.6.28 維新市議団から百条委員会設置の決議案が提案~賛成少数で否決

    [2020.7.8] -[インフォメーション新守口新着情報]

    維新市議団から百条委員会設置の決議案が提案~賛成少数で否決
    既に設置済の百条委員会 大まかなスケジュールが確認され

     

     守口市議会6月定例会初日の16日、大阪維新の会守口市議会議員団から「新型コロナウイルス」に係る守口市職員の陽性判定者判明に際しての守口市の不適切な対応に関する調査に関する決議案が提案されました。
     この決議案を同議員団は、「本年4月、本市職員1名が新型コロナウイルスの検査において陽性と判定。さらに翌週には2人目の陽性判定者が報告され、新型コロナウイルスの感染拡大防止という市政の最優先事項について、本来、一致協力すべき保健所との間に極めて重大な食い違いを生じさせるとともに、食い違いの事実を隠蔽すために説明が二転三転し、守口市幹部職員として守口市民の生命を危険にさらしかねない著しく不適切な行為であることから、今後、発生が危惧される第2波に備える意味においても、地方自治法第百条条第1項に基づく調査(百条委員会)を行い、同様の事態が二度と生じることのないよう、本市の組織・体質の抜本的改善を求めた決議案」であると説明しています。
     非常に分かりにくい文章ですが、要するに、市職員が新型コロナウイルスに感染した時に保健所から感染者の周りの職員に自宅待機などの要請があったと思われるのに守口市は保健所からの要請はなかったとする、不適切な行為を行ったことから「百条委員会」で調査をすべきだということです。

     本会議場では、すでに市長からの申し立てを受けてこの件に関して維新の会議員団の議員に不適切な行為をがあったとして「百条委員会」を設置し、調査を行うことになっているので、新たな百条委員会の設置は不要として賛成少数で否決されました。
     
    「百条委員会」の大まかなスケジュール

     委員会懇談会で、今後のスケジュールが話し合われ確認されました。
     6月23日に第二回委員会を開催し、①地方自治法第100条に基づく調査権について、②委員会運営要綱の協議、③今後の調査の進め方について、および記録の提出を求める内容について協議し、決定する。
     7月に2回、8月に2回~3回、9月に2回ほど委員会を開催し、9月には委員会としての報告書をまとめる予定です。
     委員会への証人の出席は、市の理事者側、大阪府保健所の職員、そして、維新市議団所属の4名の議員、さらには守口市選出大阪府議会議員などが予定されています。
     委員会では、委員長が主尋問者として各証人に対して共通事項尋問を行います。その後他の委員が個別の補足尋問を行います。(発言順序は委員長の議事整理権に委ねられています。)
    委員長の行う共通事項の尋問については、各委員から委員長へ提出される尋問通告書をもとに、委員会で協議したうえで決定され、一問一答方式で行われます。

    京都市議会で守口市学童保育問題が取り上げられる

    [2020.7.8] -[インフォメーション新守口新着情報]

    京都市議会で守口市学童保育問題が取り上げられる
      不当労働行為の共立メンテナンスによる
          世界遺産前の大型ホテル建設計画の是非をめぐって

     

     京都市議会で共立メンテナンスによる守口市の学童保育指導員の雇止めと、団交拒否の不当労働行為が取り上げられています。
     京都市の世界遺産仁和寺のそば一帯は大規模ホテルが建てられない用途地域ですが、上質な宿泊施設を誘致するため土地規制を緩和する市の新制度の適用第1号を目指して「共立メンテナンス」が、地下1階、地上3階建て、延べ約5800平方メートルのホテルを2021年8月に開業させようとしています。京都市議会では「共立」に新制度の適用を認めていいのかとの議論が交わされました。
    (市議)私からは上質宿泊施設誘致制度と仁和寺門前ホテル計画についてあらためてお聞きしたいと思います。この制度によって、仁和寺門前でホテルを計画している「共立メンテナンス」という会社が、今年3月に大阪府守口市で学童保育指導員13人を雇い止めするという案件が起こっています。労働組合との団体交渉も拒否し続けております。2015年には、東大阪市でも、学童保育指導員の団体交渉を拒否をして、大阪府労働委員会に「不当労働行為」の救済申し立てが行われております。まず、これらの事実を京都市は知っておられるのでしょうか。
    (市の理事者)学童保育をめぐりまして、大阪府守口市で指導員をしていた方が、市から委託を受けた企業である共立メンテナンスから、雇い止めされたのは無効だとして訴訟を起こす旨報道されている件については、報道ベースで、知っております。
    (市議) 制度のパンフレット、私もあらためて見返してみますと、施設の候補要件・共通要件として「安定した雇用の創出」ということが、うたわれている。この、共立メンテナンスという企業が、雇い止めや不当労働行為を行っている事実については、この候補選定の際の判断材料になるのかどうか。もしそのことが何ら問われないっていうことであれば、京都市の姿勢そのものが、私問われるんじゃないかと思うんですがいかがでしょうか。
    (市の理事者) 我々としても提案を期待する事項として掲げております。そういった中で、正規雇用率が高いかですとか、地元に新たな雇用創出するかといった観点を踏まえた計画を、事業者から提出していただくこととしておりまして、候補の選定にあたっては、このような観点も踏まえて外部有識者の意見を聴取し審査を行うことになると、いうことでございます。

     他市の市議会議員からも共立メンテナンスが、労働組合との団体交渉を拒否する不当労働行為を行っていること、13人もの指導員の雇止めを行っていることなどが取り上げられ、市議会での議論になっているのです。
     守口市の混乱が守口市内でとどまらず、他市にまで広がっている不名誉な出来事の一刻も早い収拾が求められます。

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