日本共産党守口市議会議員団

新守口№2471　2020.8.30　ＧＩＧＡスクール　タブレット購入の入札　再び不可解な入札が！

[2020.11.15] -[インフォメーション・新守口]

ＧＩＧＡスクール構想タブレット購入の入札　再び不可解な入札が！

前回と同じ構図で１者予算額オーバー・落札会社は９９％の高落札率

　８月１７日、学習者用コンピューター機器購入の入札が行われました。これは、ギガスクール構想を前倒しにして来年２月２６日タブレット端末を納入させ、遅くとも、来年度からすべての生徒・児童に一人一台貸与するために行われたものです。

　今回は第２弾ですが、５月には第一弾の入札が行われていました。「新守口２４６４号」で指摘していますが、一般競争入札で３者が参加しましたが、一者が辞退し、残り２者で入札が行われ、一者が予定価格どころか予算金額をオーバーする入札金額、落札した会社は予定価格の９９.５％と、異常な高落札率であったことは、競争入札が形式だけのものになっているのではないかと警鐘を鳴らしていました。
　因みに、競争入札に参加した業者は落札した業者が株式会社ウチダシステム大阪支社、予算額をオーバーした入札金額を提示した会社が株式会社大塚商会ＬＡ関西営業部でした。（上の表）

　今回の入札は、第一弾と全く同じ構図です。前回と異なるのは、辞退した業者が今回はなく、２者の参加で入札が行われたことです。
　参加業者は株式会社ウチダシステム大阪支社、株式会社大塚商会ＬＡ関西営業部の２者です。
　この事業の予算は、６月議会に提示された補正予算（３号）にギガスクール端末整備事業、３億３百３７万１千円として、明記されています。予定価格は事後公表で２億７千５万８千７百２８円とされています。
　落札できなかったのは、
株式会社大塚商会ＬＡ関西営業部で、前回と同様に予算額を上回る３億１千３百５０万円（消費税込み）の入札金額でした。落札したのは前回と同様に式会社ウチダシステム大阪支社で、落札率は９９％を超える高落札率でした。（下段の表）

　前回も指摘しましたが、入札に参加する業者は普通は落札することを目的としています。市が発表するあらゆる情報を把握し、予定価格を推察して入札金額を決めて入札に臨むものです。
　株式会社大塚商会は、初めから落札する意思がないように見えます。地方自治体の予定価格は絶対に予算額を超えることはありません。したがって今回の予定価格は２億７千５百７９万円（税抜き）を超えることはありません。にもかかわらず、２億８千５百万円の入札金額を提示したということは落札する意思がなかったものだと断定できます。もし、同社が、予算額を知らなかったというのであれば、それはそれで、公共事業の入札に参加する同社の意識が問われます。まるで当初から落札業者が決まっていたかのようなこの２回の入札は、改めて守口市における競争入札制度の在り方が問われるものです。

守口学童指導員雇止め　不当労働行為で府労委に提訴

[2020.11.15] -[新守口]

　共立メンテナンスに委託された守口市の学童保育事業を巡って、受託事業者から不当に解雇されたと、指導員１０人が加入する守口市学童保育指導員労働組合が８月６日、大阪府労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てを行いました。（左の写真は関西テレビで報道されたニュース番組の１シーン）

　守口市から児童クラブ・入会児童室を受託した共立メンテナンスは、２０１９年４月に業務委託される際、市とともに「指導員の雇用確保」を表明したにもかわらず、これに反して契約更新を拒否し、救済を申し立てた１０人を含む指導員１３人を、今年３月末で雇い止めしました。また、保護者会との協力をはじめとする組合活動への介入や制限に対し、組合側が団体交渉に応じるよう求めたにもかかわらず、共立メンテナンスは団体交渉を拒否し、不当労働行為を繰り返しました。

　申立書では「不利益取扱（労組法７条１号）
　会社は…組合に対する嫌悪意思を増幅させていき、組合の組合員らを雇止めした。雇止めされた指導員１３名のうち１２名が組合の組合員であり、中でも組合の役員の中心である四役（執行委員長、副執行委員長、書記長、書記次長）について、（退職を表明していた２人の組合員）を除き全て雇止めした。」と、組合員を狙い撃ちした雇止めであることを暴露し、「会社が、組合員らが組合員であることや、あるいは組合の正当な行為をしたことの故をもって、雇止めという雇用契約を更新しない重大な不利益取扱いをしたことが明らか」であると主張しています。そして、「組合の組合員らの雇止めは、組合が先行事件について貴委員会に救済申立を行ったことを理由に、その意趣返しとしてなされたものであり、労組法７条４号の不当労働行為にも該当する。」と、会社の組合に対する報復であることも併せて指摘しています。

　守口市が委託した学童保育の運営会社である共立メンテナンスの指導員雇止めをめぐって、すでに守口市内だけの問題にとどまらず、全国的な関心の的になっています。コロナ禍のもとで、学童保育の重要性が高まる中で、ベテラン指導員の雇止めが国民の理解を得ることができないのは当然ですが、指導員を大切にしない業者が本当にこどもを大切にできるのか、委託した守口市は、その責任をどのようにとるのか、事業主体の守口市の責任も厳しく問われています。

日本共産党守口市委員会が移転

[2020.11.15] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

　日本共産党守口市委員会は、道路拡幅のために移転しました。新しい住所は京阪北本通り５－１３です。（地図参照）

電話番号は６１１５－５８１６となります。引き続くご支援をお願いします。

新守口№2470　2020.8.23

[2020.11.15] -[新守口]

共立メンテナンスの団交拒否不当労働行為と認定
　　大阪府のホームページに掲載される
　　　　法令違反企業に委託した守口市が問われている

大阪地方労働委員会に共立メンテナンスが守口学童保育指導員労働組合からの団体交渉申入れに応じなかったことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件の概要が大阪府のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

Ｋ（注　共立メンテナンス）事件（令和元年（不）第30号事件）命令要旨

１　事件の概要
　本件は、会社が組合からの団体交渉申入れに応じなかったことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。

２　判断要旨

（１）組合が団交を求めていた要求事項は、組合員の労働条件や待遇及び団体的労使関係の運営に関連しており、義務的団交事項に当たるといえる。これに対し、会社は、組合に組合規約等の提出を求め、提出された組合規約に不備があるとし、これが是正されない限り、団交に応じないとの対応を取っていたというのが相当である。

（２）労働組合法第５条第２項は、労働組合の組合規約が規定しなければならない事項を定めているところであるが、労働組合法第５条第１項及び労働委員会規則第22条は、労働組合が、同法に定める手続に参与し、又は救済を求めようとする場合や法人登記のための資格証明書の交付を求めようとする場合等は、労働委員会に対し、その組合規約が労働組合法の規定に適合していることを立証しなければならないと定めているのであって、団交に先立ち、労働組合は、使用者に対し、組合規約が労働組合法第５条第２項の規定に適合していることを立証しなければならないと定めているものではない。そうだとすれば、本件において、仮に、組合規約に労働組合法の規定に適合していない点があったとしても、そのことをもって団交に応じない正当な理由とすることはできない。
　しかも、組合が、組合規約の不備を理由に、団結権及び交渉権を認めないことは社会通念上認められないとしながらも、組合規約のどこが労働組合法に抵触し、どう是正すれば適法になるかを具体的に教示されれば、是正していく用意はあることを通知し、団交を求めたのに対し、会社は、具体的な箇所を挙げることなく、組合規約の不備については、組合が検討し、組合規約を改正したら、改めて会社に提出するよう求める旨返答したことが認められる。かかる会社の対応をみると、会社には、組合の求めに応じて団交を開催しようとする姿勢が欠けているというべきであり、団交開催の引き延ばしを図るために、組合規約に不備があるとの主張をしていたと判断せざるを得ない。

（３）以上のとおり、会社は、本件要求書に係る団交申入れに対し、正当な理由なく応じなかったのであり、かかる行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。

３　命令内容

（１）団交応諾

（２）誓約文の手交及び掲示

新守口№2469　2020.8.9　杉本議員　一般質問　コロナ禍のもとでの避難所の在り方について　

[2020.9.23] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

コロナ禍のもとでの避難所の在り方について
　　　　３密防止、プライバシー保護のための提案

　６月３０日、守口市議会６月定例会最終日、本会議場で一般質問が行われ日本共産党の杉本議員も質問を行いました。杉本悦子議員の質問の避難所改革の提案について、その要旨をお知らせします。

コロナ感染防止の３密回避の災害時の非難について

　私たち守口市民は大雨による被害を経験しています。そして、全国どこでも想定外、記録的な豪雨への警戒は怠れません。今年は、コロナ禍と災害の二重苦という、過去に例のない事態に直面する可能性を覚悟しておく必要があります。
　これまでは例えば学校の体育館、あるいはコミュニティセンターなど公共施設に避難するというのが一般的でした。
　しかし、大雨による浸水被害では縦の移動が有効であるとされています。つまり、自宅の２階以上へ避難する、マンションやビルの２階以上に避難することが有効であるとされているのです。さらには、コロナ感染を恐れて避難所に行かず自宅等で待機する市民が増えることも予測されます。
　そこで、避難所に行かずに、自宅等で待機している被災者に対して、心のケアや生活必需品の搬送などを行う人員の確保が必要であると考えるがどうでしょうか。

　二つ目には、避難所で３密を防ぐためにもプライバシー保護のためにも、段ボールベッドやパーテーションを用意するのはもちろんのこと、避難所の衛生環境確保のため普段からの定期的な清掃や物品の洗浄の体制をとるべきと考えるがどうでしょうか。

　３つ目には、いわゆる３密を避けるためには、できるだけ多くの避難所を開設する必要があると思います。台風や地震など災害の種類によって避難所の開設数を決めるのでなく、常に最大の避難所の開設を行うべきと考えるがどうでしょうか。

　４つ目には、指定避難所だけでなく、市内のホテル、旅館などとも提携するために直ちに協力者のリスト作成にかかるべきと考えるがどうでしょうか。

　５つ目には、指定避難所だけでなく、感染者や発熱者等の被災者のための避難所は、公営住宅やコミュニティセンターの貸室なども利用すべきと考えるがどうでしょうか。

大阪府が６月に発表した「避難所運営作成マニュアル指針（新型コロナ感染対応編）」は、避難所でのコロナ感染が出た場合の対応や、保健所との連携など事細かに、しかし、具体的に問題を提起し、注意すべき事柄を示しています。
　要は、コロナ禍の下で今後は、避難所運営に責任を持つ市職員が、日常から問題を整理し、改善点を見つけ出し解決するという訓練ができているかどうかが問われることになります。ぜひ頑張ってほしいと思います。

理事者答弁
　自宅にて避難生活を送る被災者には共助の観点から地域の協力も得て市が総動員体制で支援物資を届ける。一方自主避難の場合は自助努力で自己備蓄の活用をお願いする。
　避難所の衛生環境の維持のために可決された予算を使って行う。また、避難者にも協力を得る。
　避難所壊滅などの場合は市内の民間施設の協力を求めることについて臨機に対応するが、平時から協力を求めることは想定していない。
　コミセンや市営住宅の活用は消毒などが困難なため活用は考えていない。
　　　（田中危機管理監）

共立メンテナンスの学童指導員雇止め問題・全国に広がる

[2020.9.23] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

　　民間業者だけでなく行政にも学童保育の本質が問われている

　東洋経済オンラインでノンフィクションライターの須藤みか氏の記事が掲載されています。「学童保育『全国で雇い止め』が多発する根本原因」との表題です。
　冒頭「大阪府守口市の学童保育で働いていた３０～５０代の指導員１０人はこの夏、裁判にのぞんでいる。今年はコロナ禍でずれこんでいる夏休みだが例年、その準備は２ヵ月前から始まる。子どもたちの思いを聞きながら、放課後だけではできない経験ができるようプログラムを組み立てていく。直前ともなれば、わくわくするような冒険のストーリーを語ったり、仕掛けをつくり、子どもたちのなかの意欲や興味をかきたてていく。通常の保育をしながらの準備は忙しくも楽しい時間だった。しかし１０人は、子どもたちの前ではなく、法廷に立っていた。」との書き出しで始まります。

　「同市では２０１９年度から、公営だった学童保育事業を民間企業に委託。市の非正規職員として働いていた指導員は、委託先の共立メンテナンスと雇用契約を結んだ。しかし今年３月末、コロナ禍での臨時休校中、大量の雇い止めが行われた。その理由は、『会社に反抗的だった』など。雇い止めは無効だとして、労働者としての地位の確認等を求めて５月、集団で提訴した。」と、現状を述べ続いて「指導員１０人は雇い止めされるような『よほどのこと』をしたのか。１０人は短い人でも８年、最長の人で３７年の経験を持つ。」と、雇止めに疑問を呈します。
　そして、「保護者からも不満の声はあがる。３年生の子どもを通わせる保護者は、上の子も学童に通わせていたため通算５年間、指導員の仕事を間近に見てきた。
　昨年度は、委託された企業からあれもダメ、これもダメと制限がかかり、これまでと同じようには行事や保育が行えなくなっていました。不満は感じていましたが、信頼できる指導員さんたちがいたので、不安はまったくありませんでした。しかし、４月以降、まったく雰囲気が変わってしまい、あんなに学童が好きだった子が行きたがらなくなりました。３月までの指導員が、どれほどのスキルと知識をもって保育してくれていたのかと改めて感じています。誰にでもできる仕事ではないことを会社はわかっていません。市のパンフレットには『安心・安全』と書かれていますが、子どもが行きたくない場所を安心・安全と言えるのでしょうか。自分たちの意に沿わない指導員を切り捨てたのです」と憤る。」と、保護者の憤りの声を紹介します。
　民間委託された守口市の学童保育の現場で起きていることを保護者の声で紹介しています。
　「第1回口頭弁論を傍聴に来ていた保護者は、１年生の子どもを６月に退所させた。『上の２人の子たちも学童に行き、家庭だけでは経験できないことをたくさんさせてもらったので、末っ子にも行かせたかった。でも、今はただ預かればいいという場所になってしまいました。指導員が子どもたちの心まで見ようとはしていません。守口市には無料の全児童対象の預かり事業がありますが、今の学童はそこと変わらない。せめて子どもが楽しいと言えば続けたんですが、行きたがらない。うちは退所しましたが、前の指導員さんたちには戻ってきてほしい。それほど学童は大切な居場所です』」
　そして、ベテラン指導員の役割を「経験豊かな指導員ならば、遊びや生活のなかで危険やトラブルを子ども自身が認識できるようにする。そしてどう回避し、乗り越えていけばよいかを子どもと一緒に考え、実行していく。子どもが生きる力を身につけるチャンスだからだ。」
　ところが、「民間委託によってベテラン指導員が働き続けられなくなるケースは各地で起きている。」ことを指摘し、
「コロナ禍によって「学童は社会資源」という認識は広がったが、学童保育とはどういう場なのかという共通認識は社会には定着していない。民間企業だけでなく行政に対しても、学童保育の本質を問う裁判となる。」と、結んでいます。

新守口№2468　2020.8.2　一般質問　杉本議員　

[2020.9.23] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

コロナ禍のもとで今こそ少人数学級の実現を
ＩＣＴ支援員の増員で豊かな情報教育の推進を求める

　６月３０日、守口市議会６月定例会最終日、本会議場で一般質問が行われ日本共産党の杉本議員も質問を行いました。先週号に引き続き、杉本悦子議員の質問の要旨をお知らせします。

児童生徒の安全確立のために、少人数学級のプレゼントを提案

　６月１５日から通常の授業が始まっています。守口で、通常というと４０人学級ですが、新型コロナ対策として出されている３密を避ける行動として、人との間隔を２ｍ以上開けるとされています。人間は成長の過程で人との触れ合い無くして育つのはむつかしく、こどもたちは触れ合って遊んで学んで育つものです。それでもあえて今は、必要以上に近づかないでウィルス感染から身を守ることを教えなくてはなりません。
　その教育の場が、密になってはいけないと思うのですが、守口市教育委員会としては、守口の現状でのコロナ対策として特に３密を防ぐ手段をどのように考えておられますか。お聞かせください。

　私は、これを機会に一人ひとりのこどもを大切にケアし、成長発達をきめ細かく見守り教育することができるように、少人数学級の実現を国や大阪府に要望していただくとともに守口市として、小中学校ともに２０人学級を子どもたちにプレゼントしてはいかがでしょうか。教育長の見解を求めます。

理事者答弁
　教室のドアや窓を開放するなどの換気の徹底、児童生徒の感覚を最大限開けるための座席配置、向かい合っての話を極力避けるなどの各学校における感染防止策の徹底を図っている。今後、感染リスクが高い状況になった場合には、少人数による教育活動を行うための分散・短縮授業の実施などを行うことにより感染拡大防止に努めていく。なお、少人数学級については府や国に要望していく。（教育監）

ＩＣＴ支援員の増員について

　今回のように新型コロナ感染による学校が臨時休業になるような緊急時にも児童・生徒の学習権を保障することを目的にＩＣＴ環境整備のため、国が進めるギガスクール構想をいち早く取り入れ、児童・生徒一人に一台のタブレット端末導入を決めました。

　しかし、それを教える教師などの人的配置に目が向けられていません。学校現場は、各学校の教師の中から一名の教師を情報教育担当として養成する。さらには教育センターにＩＣＴ支援員が３名各学校の授業支援のお手伝いとして常駐しています。

　これでは、小中学校合わせて21校への支援としてはあまりにもお粗末ではありませんか。

　各学校の教師が優秀なので頑張ってもらうとしていますが、現場の学校では、わからないことや疑問を聞きたくて学校に来てもらおうとしてもなかなか来てもらえない、電話だけではわからないことも少なくない、などの声があります。学校現場任せでは無責任です。

　教育センターに３人の常駐ではなく、各学校に少なくともＩＣＴ支援員を複数配置して、教師だけでなく、児童・生徒に

も情報教育での対処を行うべきだと思います。

　電子機器だけでなく、子どもたちがその機器を使いこなすことができるような環境を整えるべきだと考えますがいかがでしょうか。

理事者答弁
　ＩＣＴ支援員の役割が一層大きくなることから、遠隔操作による、端末管理システムの導入を予定している。
　併せて情報教育担当教員の専門性を高めるための研修会の実施等を通じて、教員の授業支援に努める。（教育監）

（以下次号）

新型コロナ感染対策・守口市の施策　全市民を対象とする生活支援は皆無

[2020.9.23] -[インフォメーション・新守口]

　政府は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、「新型コロナウイルス対策に奔走する地方公共団体の取組を支援するため、令和２年度第１次補正予算で１兆円、第２次補正予算で２兆円の地方創生臨時交付金を確保しました。コロナ対応のための取組である限り、自由にお使いいただくことができますが、これから始まる第２次補正予算分の実施計画の策定では、少しでも多くの金額を、将来を見据えた取組にご活用いただきたいと考え、政策資料集なども、あわせて公開したところです。
　第１次補正予算分については、令和２年５月２９日までに全１７８８地方公共団体から実施計画が提出されました。現在、各地方公共団体において、第２次補正予算分について実施計画を策定しています。」と、発表しています。
　第２次地方創生臨時交付金は守口市の限度額として１１億３千４百９６万８千円とされています。第一次分が４億２千２百３２万円ですから、併せて１５億５千７百２８万８千円です。
　守口市が議会に提示した資料によれば大阪府と守口市がそれぞれ費用の半分を負担して行う休業要請支援金事業に３億６千万円、「市民の生活安定と、市内消費の喚起による地元事業者の活動支援に役立てる」スーパープレミアム商品券に６億７百万円、「売上減少等で経営に深刻な影響が生じている市内の中小企業等に対し、家賃等の固定費その他の事業の継続に必要な経費の支出を支援し、事業継続を下支えする」事業活動継続支援金給付事業に３億８千万円、商店会等活性化緊急支援事業に１千万円と事業者支援だけで13億５千７百万円地方創生臨時交付金を使用するということになっています。実に地方創生臨時交付金の８７％を事業者支援に充てるとしているのです。
　その他、６月から１２月まで小学校給食費の無償化に１億２千８百万円、児童一人に一台のタブレット購入に１億２千万円、高齢者向けマスク配布に２千６百万円などとなっています。
　全市民対象の事業、例えば上下水道料金の軽減・免除などの施策は、全く無いのが守口市の特徴です。

共立メンテの答弁書　契約書の仕様書との矛盾が露見

[2020.9.23] -[インフォメーション・新守口]

指導員雇止め事件　共立メンテの答弁書
　　　　契約書の仕様書との矛盾が露見

　守口市から児童クラブ・学童保育を受託した共立メンテナンスという会社が１３人もの指導員をこの４月１日から雇止めしたことにより１０人の指導員が雇止め撤回を求めて提訴しています。
　１０人の原告団への支援は守口市内にとどまらず大阪、そして全国へと広がっています。
　共立メンテナンス側から大阪地方裁判所に「答弁書」が提出されています。その中には守口市との契約を覆すようなことが書かれています。
「責任者、副責任者の役割は、各学校からの連絡を現楊に周知したり守口営業所で措示した各従業員のシフトについて、従業員の都合が悪くなった場合の調整など、新人でもパート・アルバイトでも行える業務である。」
　各児童クラブのクラスの責任者というのは新人でもできる業務なのでしょうか。守口市の契約時の仕様書には放課後児童支援員の配置基準を「各クラブのクラスごとに常勤２名以上（主任と副担任を事業者で指定することとし、両者とも本業務における事業者の責任者として保護者、登録児童室、小学校及び地域等と必要に応じて連携を行えるように組織体制を確立させること。）」としています。
　有資格者を２名以上常勤で配置し、組織体制の確立のかなめとして責任者・副責任者を位置付けるのが守口市と共立メンテナンスとの契約時の仕様書の中に明記されているのです。
　仕様書による位置づけに比べて共立メンテナンスの答弁書での位置づけは驚くほど低くなっています。責任者・副責任者はパート・アルバイトでできる業務であるとして、現実に有資格者を責任者・副責任者として配置していない場合は、明らかに契約違反です。
　守口市は、実態をきちんと調査し、契約違反による解除も視野に入れて厳正に対処するときに来ています。

新守口№2467　2020.7.26　杉本議員一般質問

[2020.9.23] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

　６月３０日、守口市議会６月定例会最終日、本会議場で一般質問が行われました。日本共産党の杉本議員も質問を行いました。
　以下、杉本悦子議員の質問の要旨をお知らせします。

コロナ禍のもとで市民生活応援に上下水道の減免を
　　おなかの赤ちゃん給付金の創設を

　新型コロナで多くの方々が感染し、少なくない人々がお亡くなりになられました。ここに謹んで哀悼の意を表明します。

　いま、政治に求められているのは、一刻も早く日常生活を取り戻すために、コロナ感染による自粛や休業などの被害の損失補填と生活支援、そしていわゆる「コロナ後」の新しい生活様式を探求し、確立することであると思います。

　そこで、今回は、コロナ被害によって破壊された生活支援と、コロナ後の新しい生活様式の確立のために、当面必要な課題に絞って質問します。

　まず上下水道料金の基本料の免除についてです

　新型コロナウィルス感染の収束はまだまだ先がみえず、第2波の拡大も起こり得ると言われる状況の中、市民は日々３密を避け、不要不急の外出は控え、マスクを着用するなど感染防止のために留意して生活をしています。
　今やっと緊急事態宣言が解除され、こどもたちの通学も始まりましたが、３月４月５月と家族が自宅での生活が余儀なくされることで、トイレ使用の回数も家族人数分の倍数で増加し、何より３度の食事の準備、そして、これまで以上に手洗い、うがいに心掛けることで、水道の使用量は増加したのではないかと思いますが、どのようになっていますか。
　これまで市民の節水協力で減少の一途であった水道使用量が増えている今、少しばかりですが、市民の暮らし支援として、水道料金の基本料７３７円の免除と下水道料金の基本料６３３円の免除を行って、少しでも市民生活擁護の一助とされてはいかがでしょうか。
　今は節水を心がける以上に清潔を保ち、新型コロナの感染から身を守るための心掛けが大切な時です。市民に心置きなく水を使ってもらうためにぜひ、上下水道の基本料金の免除を実施すべきと考えますがいかがでしょうか。
　ちなみに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金Ｑ＆Ａでは「交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に応じて必要な事業であれば、地方公共団体が徴収する使用料等の減免も含め、原則として使途（事業内容）に制限はない」としています。したがって、交付金を活用すれば収入減による赤字にはならず、後年度に上下水道料金の値上げにもなりません。

 　理事者答弁
　今回のコロナ禍によって福祉的・経済的対策は行政と経営の分離という地方公営企業法の趣旨に沿うものではないことから考えていない。コロナ対策として支払いが困難な方々には個別に支払期限の猶予や分割納付などを実施して柔軟に対応している。（環境下水道部長・水道事業管理者）

  
　次に、「おなかのあかちゃん給付金」の新設についてお尋ねします。

　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において定められた、家計支援を目的とした「特別定額給付金」が行われ、今か今かと待っている人や、

もう振り込みがあったと喜んでいる人など、それぞれに期待が膨らんでいます。
守口市でも、職員の頑張りにより7月1日の振り込みをもってすべての申請者に給付できる見込みであると聞いていますが、間違いのないように、しかし、スピーディーに完了できるようにしていただきたいと思います。

さて、総務省は、給付金の給付対象者を4月27日に住民基本台帳に記録されている人と規定しています。この日以降に出生した子どもは対象になりません。
マイナス一歳からの切れ目のない子育て支援の観点からも、総務省の対象から外れたこの子どもたちを地方公共団体が救済するべきではないでしょうか。

そこで、4月27日の基準日時点で届け出のあったおなかの中にいる赤ちゃんを対象にして国の制度と同様の定額給付金10万円を給付してはいかがでしょうか。

この子どもたちはいずれ守口市を背負って立つ守口市にとってなくてはならない存在になると思います。
出産を控えてお母さんもコロナ感染の下で、大変だったと思います。この苦労に報いる意味からもぜひ実現してほしいと考えますがどうでしょう。
ちなみに、北河内7市では、四条畷市や枚方市、寝屋川市で実施されています。

　理事者答弁

　提案された「おなかの赤ちゃん給付金は」現在のところ考えていない。感染防止等不安解消のため妊婦を対象に実施している市単独事業でマスクの配布や妊婦健康診査のための公費助成を通じて出産を控えられている妊婦の皆さんを支援してまいります。（こども部長）

　（次号に続く）